■乳化剤「不使用」「無添加」の表示を自粛へ 日本パン公正取引協議会

　全国の製パン会社などが加盟する日本パン公正取引協議会は、食品添加物の乳化剤やイーストフードについて、「不使用」「無添加」とパンの袋に表示することをやめる自主基準を設けました。
　業界大手の山崎製パンが３月、市販されているパンの袋に「乳化剤は使用しておりません」「乳化剤不使用」などと表示された他社製品から、乳化剤と同じ成分が検出されたという調査結果を公表し、「不適切な表示であり、直ちに取りやめるべきだ」と訴えていました。
　パンの保水性を高めて長く柔らかさを保ったり、機械による生地の傷を減らしたりするため、山崎製パンは乳化剤を製パン工程で使っていて、食品表示法に基づき、商品に食品添加物として表示しています。
　一方、乳化剤をそのまま添加する代わりに、卵黄油や酵素を使って乳化剤と同様の成分を製品中に生成する製法があります。山崎製パンが他３社の３製品を科学的に分析したところ、こうした代替技術を使っていると推測でき、乳化剤を使った場合と品質面で大きな差はないとし、「表示義務を回避する加工方法を採っている」と指摘していました。
　厚生労働省や消費者庁によると、卵黄油は「食品」扱い。酵素は食品添加物に相当するものの、最終的に商品に残らないかわずかに残っても影響がないため、表示は免除されています。
　しかし、パン業界内外から「不使用」「無添加」表示は不適切で、消費者に誤認を与えるとの声が上がったため、日本パン公正取引協議会に加盟する製パン会社は現在使用している包装がなくなり次第、順次、表示を自粛する見通しです。

　２０１９年７月１９日（金）

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■歯科機器をインターネットで無許可販売 20年前製造の中古品も

　インターネットを通じて、歯を削る医療機器を無許可で歯科医に売ったとして、大阪府警生活環境課は18日、歯科技工士の浜田徹（61歳）（大阪府池田市）、知人で医療機器販売会社員の瀬尾隆昭（60歳）（大阪市淀川区）両容疑者を医薬品医療機器法違反（無許可販売）容疑で逮捕しました。
　２人は、約20年前に作られ、すでに製造が終了した中古品を販売しており、府警は入手経路などを調べています。
　発表では、２人は今年３～５月、同法に基づく都道府県などの販売許可を得ずに、先端のドリルで歯を削る「ハンドピース」２点と、滅菌器１点をネットオークションで、大阪府、兵庫県、愛知県の歯科医３人に１万～約５万円で売った疑い。新品のハンドピースは、約20万円するものもあります。
　浜田容疑者は「副業としていた」と供述する一方、容疑を一部否認し、瀬尾容疑者は認めているといいます。
　府警によると、２人が販売した３点のうち２点は、約20年前に製造された中古品でした。いずれも同法に基づき、故障すれば治療に重大な影響を及ぼす「特定保守管理医療機器」に指定され、定期点検など適切な保守管理を受ける必要があります。だが、すでに製造が終わっているため、メンテナンスが十分に受けられない状態でした。
　２人は約10年間にわたり、多数の医師らにハンドピースなど約1000点以上を販売し、1000万円以上を売り上げていたとみられ、「治療に使って壊れた」と府警に説明する医師もいました。
　医療機器を巡っては近年、厚生労働省にインターネットで中古品が売られているとの報告が多数寄せられていました。医療関係者によると、安価で手に入るため、一部の医師らが許可の有無を確認せず、購入しているとみられます。

　２０１９年７月１９日（金）

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■一般用医薬品、グラクソ・スミスクライン首位 2018年世界シェア

　一般用医薬品の2018年の世界シェアが、明らかになりました。2017年に１位だったアメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンが２位に後退し、ごくわずかな差でイギリスのグラクソ・スミスクラインが１位に浮上しました。
　大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）を繰り返すグラクソ・スミスクラインが、世界で販売を伸ばしました。2019年には、ジョンソン・エンド・ジョンソンを引き離す可能性が高そうです。
　グラクソ・スミスクラインは2018年６月までに、スイスのノバルティスから１兆3700億円で大衆薬事業を買収しました。2018年の大衆薬事業の売り上げは77億ポンド（約１兆1350億円）で、医療用医薬品の173億ポンドに次ぐ規模となりました。売上高全体の25%を占めています。
　ウォルムズリー最高経営責任者（ＣＥＯ）の出身母体でもある大衆薬事業は、グラクソ・スミスクラインにとって注力事業の位置付けです。2017年に17・７%だった同事業の売上高営業利益率を、2022年までに20%台半ばに引き上げる目標を掲げています。
　目標達成に向け、2018年12月にアメリカのファイザーとの事業統合を発表。2019年中に合弁会社が設立される予定です。
　Ｍ＆Ａの狙いは、規模の利益を生み出すことです。グラクソ・スミスクラインの大衆薬の主力製品は、歯磨きの「センソダイン」（日本名シュミテクト）、抗炎症剤「ボルタレン」、風邪薬「コンタック」などがあります。
　その中で「コンタック」は、イブプロフェンなど特許切れの成分が中心。他社品と効能で違いを出すことが難しいぶん、ブランド戦略に頼り、宣伝費用がかさみやすい構造があります。
　製造については、大衆薬企業の多くは外部委託しています。グラクソ・スミスクラインなどは統合により発注量を増やすことで取引価格を引き下げ、収益力を高める戦略です。
　一方、２位となったジョンソン・エンド・ジョンソン。2018年に化粧品ブランド「ドクターシーラボ」を手掛けるシーズ・ホールディングスを子会社化したものの、大規模な買収はありませんでした。北米地域での売り上げが全体の47%を占めるため、為替レートの影響を受けて首位交代となりました。
　世界の大手製薬会社の間では、創薬に注力するために大衆薬事業を切り離す動きもみられます。世界の大衆薬市場は、販売金額が1157億ドル（約12兆4000億円）で前年比４・３%増。成長が見込まれる中、今後も上位の大衆薬メーカーが主導するＭ＆Ａは続きそうです。
　一方、日本企業の存在感は薄く、日本最大手の大正製薬でも販売金額が10億8700万ドル（約1200億円）にとどまります。同社の大衆薬の海外売上比率は17%と、国内偏重となっています。日本の大衆薬市場は人口減少を背景に、長期的には縮小傾向にあり、国内各社も海外事業の拡大が今後の成長には欠かせません。

　２０１９年７月１９日（金）

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