■子供の医療費の伸び、75歳以上の４倍に 2000年度からの16年間で

　若い世代の医療費が伸びており、１人当たりの年間費用の変化を2000年度から16年間でみると、65歳以上の高齢者は10%増だった一方、65歳未満は24%増えました。特に子供は４割伸びており、地方自治体の助成によって受診回数が増えたとみられます。
　自己負担を含む医療費を年齢層別に示した厚生労働省の統計によると、最新の2016年度時点で75歳以上の後期高齢者は１人当たり年90万9600円で、65歳未満の18万3900円の５倍でした。
　しかし、2000年度からの増加率は、若い世代ほど高くなりました。75歳以上は９%増えたのに対し、45～64歳は16%増、15～44歳は25%増でした。14歳までの子供は42%増と、75歳以上の４倍の伸びでした。前期高齢者に当たる65～74歳は、少なくとも2000年度以降で区分の記載がありません。
　厚労省が３年ごとにまとめる患者調査の「受療率」では、１日に人口10万人当たり何人が入院や通院をしたかが年齢層別にわかります。０～14歳の外来は2017年に4536人で、2002年から29%増えました。15～34歳は４%増。これに対し、35～64歳、75歳以上は３～５%のマイナスでした。
　病院で受診する子供が増え、医療費を押し上げた構図が見えてきます。背景にあるのは、子供向けの自己負担の軽減。医療保険制度では、子供の自己負担の割合は2000年度時点で３割でしたが、2002年度に３歳未満は２割となり、２割負担の対象は2008年度から就学前の子供に拡大されました。
　一方、75歳以上では外来で１日530円、入院で１日1200円だった自己負担が、2001年に１割負担となり、現在もこの原則が維持されています。
　子供の医療費では、2000年以降に自治体が独自に助成する動きも広がりました。厚労省によると、2009年４月時点で通院費を15歳まで助成する市区町村は345でしたが、2018年４月には1007と３倍に増えました。18歳までが対象の市区町村は、２から541に急増しました。
　こうした助成は子育て世帯を支え、少子化対策にもつながる半面、過剰な受診の要因となることも否定できません。足元では助成を見直す動きも出てきました。
　兵庫県の三田市は中学生までの医療費を無償化していた政策を2018年７月から改め、小中学生の外来には１日400円までの自己負担を求めることにしました。
　医療費の伸びの抑制を巡る議論は、高齢者向けに集中しやすく、金額で若い世代を大幅に上回っているほか、高齢化も急速に進んでいるためです。
　ただ、大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、「医療費の伸びのおよそ半分は高齢化以外が要因」と指摘します。厚労省によると、2015年度の医療費の前年度比増加率３・８%のうち、高齢化の影響は１・０%分でした。
　厚労省が高齢化以外の要因の一つに挙げるのは、「医療の高度化」です。例えばインフルエンザの治療薬では、2001年発売の「タミフル」は１日２回で５日間服用し、自己負担を含む薬剤費は2720円だった一方、2018年に発売された「ゾフルーザ」は１回の服用ですむものの、薬剤費は4789円（体重80キログラム未満の成人）とタミフルの２倍近くになっています。
　こうした高価な医薬や医療機器が現役世代の医療費を押し上げ、もともとの絶対額が大きい高齢者に比べて高い伸び率となった可能性があります。
　もっとも、医療の高度化が医療費の増加に対し、実際にどの程度の影響を与えているのかは、厚労省も把握し切れていないのが実情。医療費の公的負担の膨張を抑えるには、自治体の助成の影響とともに、高齢化以外の要因についての詳しい分析も必要です。

　２０１９年８月１２日（月）

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■重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ

　重度の障害がある人は、公費による介護サービスが受けられないことから、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。
　重度の障害がある人は障害者総合支援法に基づいて、入浴や食事など自宅での生活全般の介護サービスを最大１割の自己負担で受けることができ、それ以外の費用は公費で賄われます。
　しかし、利用者が働く場合、職業の種類を問わず、個人の経済活動に公的な補助を行うことはなじまないとして、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となります。
　先の参議院選挙で当選した、れいわ新選組の舩後（ふなご）靖彦、木村英子両参院議員も、議員活動は経済活動に当たるとして対象外となり、当面は介助費用を参議院が特例として負担することになりました。
　このため２人の議員や障害者の支援団体は、国会議員に限らず、働く意欲のある障害者が社会参加しやすいように、通勤と就労の介助も公費負担の対象に加えるよう制度の見直しを求めています。
　これを受けて、厚労省は障害者の就労を支援するため、省内の作業チームで公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。
　作業チームでは、個人の経済活動を公費で支援することの是非や、雇用する事業者側の受け入れ態勢、支援拡大に伴う財源などの課題を巡って議論が行われる見通しです。

　２０１９年８月１２日（月）

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■遺伝子改変ラットを簡単に効率よく作出 京大が技術開発

　遺伝子改変したラットをより簡単に、効率よく作出する技術を開発したと、京都大学の本多新（あらた）特定准教授（実験動物学）らの研究チームが、９日付のイギリスの科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」（電子版）に発表しました。ラットを用いた研究が容易になり、マウスで再現できない生命現象や病気の研究促進につながると期待されます。
　マウスやラットは、生命科学の実験で哺乳類のモデル生物として一般的に用いられていますが、ラットはマウスより記憶・学習能力が高く、糖尿病を自然発症するなど人間との類似点も多いことで知られます。一方、実験用のラットを作るにはマウスと比べても技術的なハードルが高く、現在も一部の研究者が作出できるのみだといいます。
　研究チームは、多くの卵子が採取できる方法を開発するため、生後３・５～５・５週の若いメスの個体に排卵周期をコントロールするホルモンなどを投与。その結果、１頭当たり平均２・２個しか採卵できないラットから平均42個の卵子が得られたほか、ラットを麻酔で眠らせてから採卵することで、高い確率で体外受精できることも発見しました。
　さらに、体外受精した受精卵に電気やウイルスを加えることで、特定の遺伝子を破壊したり置き換えたりするゲノム編集について遺伝子破壊は100％、遺伝子置換は約33～47％という高効率で実現。実験用のラットとしての高い効果が期待できるといいます。
　本多特定准教授は、「ラットを使った研究が活発になれば、マウスでは再現できない生命現象や病気の研究が進展する。多くの研究者にこの技術を知ってもらえるよう、積極的に普及したい」と話しています。

　２０１９年８月１２日（月）

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■ｉＰＳ細胞から脂肪肝になったミニ肝臓を作製 九州大などが成功

　脂肪が細胞の中に過剰にたまる「脂肪肝」になったミニ肝臓を、さまざまな細胞に変化できる人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作製することに、九州大学とアメリカのピッツバーグ大学などの研究チームが成功しました。脂肪肝は有効な治療薬がなく、新薬開発に活用できるといいます。
　７日付のアメリカの専門誌「セル・メタボリズム」（電子版）に論文を発表しました。
　肝臓の細胞は、Ｓｉｒｔ（サート）―１という遺伝子の働きが落ちると、脂肪がたまりやすくなることが細胞や動物の実験でわかっています。
　九州大学病院の武石一樹助教（肝臓外科）らは、人の皮膚細胞を初期化したｉＰＳ細胞からＳｉｒｔ―１が働かないようにした肝臓の細胞を作製。さらに、ラットの肝臓をベースに、２～４センチ四方のミニ肝臓を作ることに成功しました。内部を詳しく調べると、実際の脂肪肝のように脂肪が分解されずに蓄積されていたといいます。
　脂肪肝は、過度の飲酒や食事、運動不足などが原因とされ、肝硬変や肝臓がんに進行するケースもあります。治療薬はなく、減量や適度な運動、生活習慣の改善などが必要とされています。
　新薬の開発は、細胞や動物レベルで効果を確認し、人間で安全性を確認しながら進められるため、時間や費用がかかります。武石助教は、人間の細胞でできたミニ肝臓なら実験で薬の効果を確認しやすいとして、「新薬の臨床試験の短縮化につながる」と話しています。
　論文の筆頭著者でピッツバーグ大学医学部のアレハンドロ・ソト・グティエレス氏は、「人間の肝臓を人工的に作れれば、組織のゲノムを自由に操作して疾患を再現し、研究できる。これが、これからの医学になると思う」と述べています。

　２０１９年８月１２日（月）

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