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■鎮痛剤「オピオイド」で5万人死亡 アメリカ医薬品大手に606億円の賠償命令 [健康ダイジェスト]

 アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間約5万人の死者が出ている問題を巡り、南部オクラホマ州の地方裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円で約606億円の賠償金の支払いを命じました。
 アメリカでは、オピオイドと呼ばれる麻薬入り鎮痛剤の乱用で薬物中毒になる人が急増し、2017年には年間約5万人の死者が出ており、トランプ大統領が緊急事態を宣言するなど大きな社会問題となっています。
 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を2000件以上起こしていますが、オクラホマ州の裁判所は26日、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、5億7200万ドル、日本円にして約606億円の賠償金を支払うよう命じました。
 判決で裁判所は、「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働き掛けたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。
 これに対して、ジョンソン・エンド・ジョンソンは判決を不服として、上訴する方針を発表しました。
 オクラホマ州はこの裁判の前に、アメリカのパーデュー・ファーマ、イスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズという2つの製薬会社と日本円で合わせて約380億円の和解金を受け取ることで訴訟の取り下げに合意していましたが、ジョンソン・エンド・ジョンソンは「不法行為はなかった」と主張して、訴訟が続いていました。

 2019年8月27日(火)

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