■周囲のたばこの煙、78％が「不快」 たばこ対策の世論調査

　内閣府は27日、たばこ対策について初めて行った世論調査の結果を発表しました。周りの人のたばこの煙を「不快に思う」「どちらかと言えば不快に思う」と答えた人は合計で78・４％に上り、「不快に思わない」の20・０％を大幅に上回りました。
　調査は、来年４月に職場や飲食店を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行されるのに合わせて実施されました。７月25日～８月４日、18歳以上の3000人を対象に行い、54・９％が答えました。
　不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ、「食堂・レストランなど主に食事を提供する店舗」（62・４％）がトップで、「路上」（53・３％）、「居酒屋・バーなど主に酒類を提供する店舗」（38・６％）が続きました。
　政府へのたばこ対策の要望は、「未成年に対する健康被害教育の充実」（41・８％）、「受動喫煙対策の強化」（41・７％）、「たばこ税の引き上げ」（32・２％）の順でした。
　受動喫煙対策の具体例としては、「分煙」72・６％、「飲食店の禁煙」60・６％、「病院、学校、行政機関などの敷地内禁煙」57・９％が上位３つ。
　厚生労働省の担当者は、「調査を基に一層対策を強化したい」と話しています。

　２０１９年９月２９日（日）

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■2040年まで「国民皆保険続く」45・７％ 20～40歳代が悲観的

　すべての国民が公的医療保険に加入し、医療費をカバーする「国民皆保険制度」が、現状のまま2040年まで続くと考えている人は45・７％にとどまることが17日、民間の調査でわかりました。
　2040年ごろに高齢者数がピークを迎え医療費が膨らむ一方、保険料や税金を支払う現役世代が激減するとされ、多くの人が不安を抱いている実態が浮かび上がりました。
　調査はシンクタンク「日本医療政策機構」が７月、インターネットで実施。全国の20歳以上の男女2434人にインターネットで調査票を送り、2000人から有効回答を得ました。
　国民皆保険制度が2040年まで続くか聞いたところ、「思う」「どちらかといえば思う」は計45・７％でした。これに対し、「思わない」「どちらかといえば思わない」は計33・４％、「わからない」は21・０％でした。
　年代別に見てみると、「思わない」「どちらかといえば思わない」が20歳代で計38・４％、30歳代で計40・６％、40歳代で計39・１％あり、若い人ほど悲観的な回答をしています。

　２０１９年９月２８日（土）

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■遅延損害金は「肺がん確定診断日」から アスベスト訴訟で高裁が初判断

　アスベスト（石綿）規制の遅れが原因で粉じんを吸って肺がんを患ったとして、石綿関連工場で働いていた北九州市門司区の70歳代男性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、福岡高裁でありました。西井和徒（かずと）裁判長は、１審の福岡地裁小倉支部判決と同様、国に請求通り1265万円の賠償を命じ、肺がんの診断日を起算日とする遅延損害金の支払いを命じました。
　ただ、１審判決が起算日を「肺がんの疑いと診断された日（2008年９月）」と判断した点については、「疑いにとどまっている」として、「肺がんの確定診断を受けた日（2008年11月）」に変更しました。
　賠償金の利息に当たる遅延損害金の起算日を肺がんの診断日とする司法判断は、今年３月の１審判決のほか、９月17日の神戸、広島両地裁判決でも示されましたが、高裁レベルでは初めて。
　石綿被害を巡っては、国が2014年、訴訟での和解成立を条件とした救済制度を創設し、これまで労災認定日など最も重い行政上の決定日などを遅延損害金の起算日として、元労働者と和解しています。
　１審判決によると、男性は1960～1996年、門司区の石綿工場で石綿スレートの製造に従事。2008年に肺がんと判明し、2010年に労災認定されました。１審判決は、「肺がん発症が損害であり、診断日から遅延損害金が発生する」としました。

　２０１９年９月２８日（土）

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■インフルエンザの流行、10都県に拡大 沖縄県は警報レベル

　厚生労働省は27日、九州や沖縄県を中心に10都県でインフルエンザの患者数が流行入りの目安を超えたと発表しました。特に沖縄県で患者数が突出しており、警報レベルに達しています。
　例年は12月上旬に全国的に流行入りしますが、今年は２カ月ほど早い可能性があり、感染拡大が懸念されています。
　厚労省によると、全国約5000の定点医療機関から22日までの１週間に報告された患者数は、１医療機関当たり１・16人で、流行開始の目安となる１人を超えました。
　ただ、沖縄県の患者数が52・22人と突出しており、１人以下の地域も多いため、厚労省の担当者は「まだ全国的な流行入りとは判断していない」としています。
　このほか佐賀県が２・03人、宮崎県が１・63人、福岡県が１・60人となるなど九州のほとんどが流行入りしています。東京都も１・06人に達しました。
　インフルエンザ警報発令中の沖縄県は、22日までの１週間に報告された患者数52・22人となり、前週の50・79人よりさらに増加。低年齢層を中心に流行しており、今シーズンの累計では１歳から14歳までの患者が54％を占めています。
　インフルエンザの主な感染経路は、せきやくしゃみに含まれるウイルスを吸い込むことによる「飛沫感染」と、ウイルスが付着した手で口や鼻を触ることで間接的にウイルスに接する「接触感染」。予防に有効な方法としては、ワクチン接種のほか、マスク着用などのせきエチケット、流水・せっけんによる手洗いなどが挙げられています。　

　２０１９年９月２８日（土）

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