■100歳以上の高齢者、初めて７万人を超す 厚労省調査

　「敬老の日」（16日）を前に、厚生労働省は13日、100歳以上となる高齢者数を発表しました。９月15日時点で、昨年より1453人増えて７万1238人となる予定で、49年連続で過去最多を更新しました。７万人を突破するのは初めてで、30年前の1989年（平成元年）から23・１倍となりました。
　厚労省によると、100歳以上の高齢者は老人福祉法が制定され、国による表彰が始まった1963年には全国で153人（女性133人、男性20人）でしたが、1998年には１万人を突破。今年について男女別にみると、女性が６万2775人（前年比1321人増）と88％を占め、男性は8463人（同132人増）でした。
　国内最高齢は、女性がギネスワールドレコーズ（イギリス）から男女を通じた「存命中の世界最高齢」と認定されている116歳の田中カ子（かね）さん（福岡県福岡市）。男性は112歳の渡辺智哲（ちてつ）さん（新潟県上越市）でした。
　人口10万人当たりの100歳以上の人数は、全国平均で56・34人。都道府県別のトップは高知県（101・42人）で７年ぶりに１位。鹿児島（100・87人）が続き、前年まで６年連続１位だった島根県（99・85人）は３位でした。上位10位までに中国・四国・九州から８県が入りました。一方、最も少なかったのは埼玉県（33・74人）で、愛知県（37・15人）や千葉県（39・68人）、大阪府（41・39）など、都市部で少ない傾向がみられました。
　今年度中に100歳になった人と、100歳になる見込みの人を合わせた人数は９月１日現在３万7005人で、前年度と比べると4764人多くなっています。100歳を迎える人には、首相からのお祝い状と銀メッキ製の「銀杯」が贈られます。
　平成の30年をみると、７月に発表された2018年の平均寿命は女性が87・32歳、男性81・25歳で、平成元年（1989年）と比べてともに５歳以上、延びています。
　厚労省は、「医療技術の進歩と健康志向の高まりで、100歳以上の高齢者が年々増えている。令和は『人生100年時代』を迎えている」としています。

　２０１９年９月１３日（金）

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■アメリカ、風味付き電子たばこ販売を禁止へ ６人の死亡を確認

　アメリカのトランプ大統領は11日、若者の間で流行している電子たばこの販売の規制に乗り出す方針を明らかにしました。電子たばことの関連が疑われる健康被害が相次いだことを受けたもので、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が数週間以内に、香りや味が付いた電子たばこを対象とする新たな規制を策定します。
　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、「人々が病気になり、若者が影響を受けるのを許すわけにはいかない。これは大きな問題だ」と語り、規制に取り組む考えを強調しました。
　ＡＰ通信などによると、アメリカ政府はミントなどの風味が付いた電子たばこの販売を全面的に禁止します。その上で、ＦＤＡが許可した製品のみ販売を認めるようにすることを検討しているといいます。
　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、電子たばことの関連性が疑われる深刻な肺疾患で、これまでにアメリカ全州で６人の死亡を確認。肺疾患の患者は９月６日までで450人おり、多くが大麻に含まれる成分の入った液体を使っていたといいます。
　ニコチンを含まないものが一般的な日本と違い、アメリカで販売されている電子たばこはニコチンを含む液体を専用の装置で加熱して蒸気を吸入するケースが多く、特に中高生など若者の間で風味付きの電子たばこが流行し、健康への影響が懸念されていました。このため、アメリカ国内ではミシガン州が今月に入って電子たばこの販売禁止を決めるなど、規制の動きが進んでいました。
　一方、電子たばこの推進団体からは、トランプ大統領の方針について「販売の禁止は、多くの喫煙者から禁煙という選択肢を失わせる」などと反論の声が上がっています。

　２０１９年９月１３日（金）

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■緊急避妊薬、医療機関検索サイトを開設 日本家族計画協会

　性犯罪や避妊の失敗などで望まない妊娠の可能性がある女性が緊急避妊薬（アフターピル）を手に入れやすいよう、日本家族計画協会は９月、処方する医療機関を検索できるウェブサイトを開設しました。日本で認められた薬は性行為から72時間以内に飲む必要があるため、速やかな入手をサポートします。
　検索サイトには、緊急避妊薬を処方し、同協会の調査に応じた全国約1500医療機関が登録されています。都道府県ごとに検索でき、スマートフォンなどの位置情報を利用して、現在地から近い20カ所が挙がります。休診の可能性があれば「！」マークが表示されます。
　その上で、医療機関に直接電話し、予約が必要かどうかや処方できるかを確かめてから受診します。
　緊急避妊薬は対面診療での処方が原則ですが、医師が少ない地方など受診しづらい環境では、服用時間に間に合わない場合もあります。国は今年、スマホなどを通して診察するオンライン診療での処方を認めたものの、実用化はされていません。
　緊急避妊薬は、レボノルゲストレルを有効成分とする薬で、服用することによって、受精卵の着床を防ぎます。原則的には、避妊できなかった性交後、72時間以内に１回飲み、その12時間後にもう１度薬を服用します。主な副作用は吐き気、嘔吐（おうと）、頭痛ですが、これらは通常24時間以内に収まります。
　中絶手術に比べて、麻酔に伴うリスクや身体的リスク、経済的、精神的な負担は低いといえますが、緊急避妊薬はあくまでも「緊急的な」避妊に用いる薬です。普段から経口避妊薬や、コンドームなどの方法で避妊することが大切です。
　日本家族計画協会の北村邦夫理事長は、「不安で必死に医療機関を探す女性も多い。少しでも早く安心でき、その後の正しい避妊行動につながれば」と話しています。
　検索サイトは、https://www.jfpa-clinic.org/s/から見られる。

　２０１９年９月１３日（金）

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