■結核患者、外国人が初めて１割超を占める 20歳代では７割

　結核患者に占める外国人の割合が2018年、初めて１割を超えたと厚生労働省が明らかにしました。医療の向上で全体の患者数が減る一方、結核が流行する東南アジア各国から多くの外国人労働者を受け入れているためとみられます。20歳代の患者に限ると、７割が外国人でした。
　厚労省によると、2018年の新規の結核患者数は、前年から1199人減って１万5590人でした。うち外国人患者は1667人で、全体の10・７％を占め、５年前の2013年の1１・５倍に増えています。
　新規患者は、最多が80歳代の4534人（29・１％）で、70歳代2995人（19・２％）が続きました。死者は、前年比102人減の2204人でした。
　外国人患者の出身国は、フィリピン、ベトナム、中国の順に多く、結核が流行するアジア６カ国で８割を占めます。労働者として急速に受け入れが進むベトナム出身の患者は289人で、５年前の４倍になりました。
　外国人患者の職業は、日本語学校の留学生を含む「生徒・学生」が28％。技能実習生の患者統計はないものの、集団感染が近年多発しており、患者数も多いと見なされます。
　外国人患者の入国時期は、「５年以内」が半数。発病したまま入国するケースもあるものの、生活環境の変化などで来日後に発病することが多くなっています。
　公益財団法人「結核予防会」結核研究所の加藤誠也所長は、「外国人の居住・労働環境の厳しさが患者増に影響している」と指摘しています。
　厚労省は来年夏の東京オリンピック・パラリンピック開幕までに、患者数の多い「高まん延国」からの入国者へのビザ発給要件に結核の検査を加える方針です。
　結核は、結核菌という細菌が原因で起こる感染症。感染してもすぐに発病するとは限らず、発病するのは体力や免疫力などによるため「弱者の病」といわれます。戦後間もない時期まで日本人の死因１位でしたが、医療の進歩や生活環境の改善で患者数は大きく減少しました。ただ、現在も世界で年間160万人が死亡する世界最大の感染症です。

　２０１９年９月１５日（日）

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