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■地球温暖化の進行、従来想定より急速 フランスの新気候モデルで明らかに [健康ダイジェスト]



 フランスの主要科学機関が新たに作成した2つの気候モデルにより、主に化石燃料の燃焼で大気中に排出された温室効果ガスによる地球表面温度の上昇が、これまで考えられていたより急速に進んでいるとの計算結果が示されました。
 両モデルはピエール・シモン・ラプラス研究所気候モデルセンターとフランス国立気象研究センターがそれぞれ作成したもので、パリで17日に発表されました。
 両モデルによると、炭素排出が現在の水準で続いた場合、産業革命以前の水準と比べた平均気温の上昇幅は2100年までに7・0度に達する可能性があります。この値は気候変動に関する政府間パネルが2014年に公表し、これまで指標とされてきた第5次評価報告書での同条件の予測よりも2度高くなっています。
 政府間パネルが2021年に発表する次回の主要報告は、「第6期結合モデル相互比較プロジェクト」と総称される30余りのモデルに基づき作成される予定で、今回発表された2つのモデルもここに含まれます。
 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命以前からの気温上昇を2度よりも「十分低く」抑え、可能であれば1・5度以下にするとの目標を定めたものの、新たな計算結果から科学者らは、目標達成は楽観的に見ても困難だとしています。
 ピエール・シモン・ラプラス研究所気候モデルセンターのオリビエ・ブシェール所長は、「これまで気温上昇幅を2度以下に抑える目標の達成が可能とされてきたシナリオでは不十分であることが、2つのモデルで示された」と述べました。
 一連の改善点には、スーパーコンピューターの能力が向上したことや、気候システム、自然由来および人工の微粒子、温暖化に伴う雲の変化がより正確に表現されるようになったことなどがあります。
 ブシェール所長もモデルが改善されたと指摘。新モデルについて「より精密で、現在の気候の傾向をより正確に再現している」と述べました。
 今後、炭素排出の対策を取ったとしてもそれが十分でない場合は気温の上昇は止まらず、最高気温がパリで40度を超えたこの夏の熱波や2万人近くが亡くなった2003年の熱波のような厳しい暑さが、2050年の夏には当たり前になると、モデルを作成した研究者は指摘しています。

 2019年9月19日(木)
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■横浜市の男性がはしかに感染し電車利用 さいたま市の男性も [健康ダイジェスト]



 横浜市は17日、同市神奈川区の40歳代の男性が「はしか(麻疹)」に感染したと発表しました。周囲への感染の可能性がある時期に電車を利用しており、市が注意を呼び掛けています。
 市によると、海外への渡航歴はなく、感染経路は不明。8日から発熱し、11日に発疹が出たことから13日に市内の診療所に行き、感染が判明しました。快方に向かっているといいます。
 男性は、11日に横浜市営地下鉄で片倉町駅-横浜駅間を往復。12日にも同区間やJR京浜東北線横浜駅-大井町駅間を利用しました。同時期に電車を利用し、発疹など「はしか」と疑われる症状が出た場合、事前に医療機関に連絡してから受診するよう求めています。
 また、さいたま市は19日、同市に住む30歳代の男性が「はしか」に感染したと発表しました。
 男性は発熱や発疹などの症状を訴えて17日、医療機関を受診したところ、「はしか」に感染していたことがわかりました。回復に向かっているということですが、市によりますと発熱などの症状があった9月10日から13日の朝にかけて、JR京浜東北線の与野駅-王子駅の間、東京メトロ南北線の王子駅-王子神谷駅の間を利用していました。
 9月13日夕方には、東京メトロ南北線の王子神谷駅から駒込駅や池袋駅を経由して、西武狭山線の西武球場駅に向かい、メットライフドーム(西武ドーム)で西武対ロッテの試合を観戦したということです。
 「はしか」は高熱などが続き全身に赤い発疹が出るのが特徴で、空気感染で広がるなど感染力が非常に強く、妊婦が感染すると流産や早産となる恐れもあります。
 さいたま市は、発疹や発熱など「はしか」が疑われる症状が出た場合、医療機関に事前に連絡してから、公共交通機関の利用を避けマスクを着用して受診するよう呼び掛けています。

 2019年9月19日(木)
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■ゲノム編集食品、届け出で年内にも販売可能に 厚労省がルール通知 [健康ダイジェスト]



 遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」の技術が使われた食品を流通させる際のルールについて、厚生労働省は19日に通知を出し、10月1日以降、国に届け出れば「ゲノム編集食品」の販売が可能になりました。早ければ年内にも、国内での販売が始まる見通しです。
 ゲノム編集は特殊な酵素を使って遺伝子を自在に操作する技術で、現在、収穫量の多いイネや肉付きのよいタイ、毒性のあるソラニンをつくらないジャガイモなど、新たな農水産物を作り出す研究開発が各地で進められています。
 通知されたルールでは、開発した企業などに対し販売を始める前に遺伝子をどう改変したかや、アレルギーの原因物質や毒性がある物質が増えていないかなどの情報を厚労省に届け出ることを求めています。
 厚労省は、販売される品目や開発した企業名などをウェブサイトで公表します。届け出は任意のため罰則などはなりませんが、実効性を持たせるために、届け出をしない場合や虚偽の届け出をした場合はその事実を公表することがあるとしています。
 一方、ゲノム編集食品であることの表示について、消費者庁は義務とはせず、企業に対して消費者が選択できるよう自主的に表示したり、ウェブサイトなどで情報提供したりするよう求めています。
 アメリカではゲノム編集したダイズで作った食用油の販売が始まっているほか、日本国内でも血圧を下げるとされる成分を多く含むトマトの販売を計画している企業があり、早ければ年内にも販売が始まる見通しです。
 今回の通知を受けて、ゲノム編集食品を開発している企業などは10月1日以降、事前に厚労省に届け出をすれば販売できるようになります。
 現在開発が進められているゲノム編集食品は、もともとある遺伝子の一部を働かなくしたもので、厚労省は従来行われてきた品種改良によってできた食品と安全性は変わらないため、安全性審査を受ける必要はなく届け出のみで十分だとしました。
 一方、ゲノム編集技術を応用すると、外部から別の遺伝子を組み込むことも可能ですが、この場合は、「遺伝子組み換え食品」とみなされるため、安全性審査を受ける必要があります。

 2019年9月19日(木)
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