■タンザニアでエボラ出血熱の患者か 政府は情報提供せず

　世界保健機関（ＷＨＯ）は21日、アフリカ東部のタンザニアでエボラ出血熱が疑われる患者について情報があったものの、政府が確認を拒否していると発表しました。タンザニアはエボラウイルスの感染が拡大しているコンゴ民主共和国（旧ザイール）の隣国で、ＷＨＯは情報の提供と調査への協力をタンザニア政府に呼び掛けています。
　ＷＨＯによりますと、９月10日から11日にかけて、タンザニア最大の都市ダルエスサラームで、エボラ出血熱が疑われる患者が死亡し、その後、エボラウイルスの検査結果が陽性だったという情報があったということです。
　このほかにもエボラウイルスに感染した可能性がある患者２人について、情報があったということですが、タンザニア政府からは14日、「国内ではエボラ出血熱は確認されていない」との報告があっただけで、ＷＨＯによる再検査の申し出も拒否されたということです。
　タンザニアでエボラ出血熱の患者が確認されれば、初めてのケースで、ＷＨＯは感染の拡大を防止するために、政府からの十分な情報提供や協力が欠かせないとして、現状について「極めて危険な状況だ」としています。
　一方で、ＷＨＯは「現段階では感染が広がっている兆候はない」としています。
　タンザニアの隣国、コンゴ民主共和国では昨年８月以降、エボラウイルスの感染が拡大し、これまでに2100人以上が死亡しており、周辺国への拡大をいかに食い止めるかが課題になっています。
　一方、緊急医療援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は23日、エボラ出血熱が流行しているコンゴ民主共和国におけるワクチン支給が十分でないとして、ＷＨＯを非難しました。
　ＭＳＦオペレーション事務局のイザベル・デフォーニ局長は、「現在抱えている主な問題の一つは、ＷＨＯによってワクチンが支給されているが、危機的な状況にある患者のほんの一部しか保護されていないという事実だ」と指摘しました。

　２０１９年９月２３日（月）

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■今世紀末に平均気温が最大３・４度上昇も 国連が対策強化呼び掛け

　国連の温暖化対策サミットを前に温暖化の現状をまとめた報告書が発表され、世界の平均気温は、これまでに１・１度上昇したと指摘した上で現状のままでは、今世紀末には平均気温が最大で３・４度上昇するとして、各国に対策の強化を呼び掛けています。
　報告書は、世界気象機関（ＷＭＯ）や国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがニューヨークで23日に開かれる国連の温暖化対策サミットを前に22日、発表したものです。
　それによりますと、2015年から2019年までの５年間の世界の平均気温は、2011年から2015年までの５年間に比べて０・２度上昇し、産業革命前の1850年から1900年に比べると１・１度上昇したとしています。
　また、海水面の上昇が加速しているほか、海は二酸化炭素の吸収によって酸性度が26％増しており、生態系への影響が懸念されるとしています。
　一方で、石炭や石油などの化石燃料は今も主要なエネルギー源で、温室効果ガスの排出量は増え続けているとし、各国政府が約束した削減目標を達成しても、世界の平均気温は今世紀末には最大で３・４度上昇するとしています。
　報告書は気温の上昇を１・５度以内に抑え、温暖化による深刻な被害を防ぐためには、各国が大幅に取り組みを強化する必要があるとしており、国連のアントニオ・グテーレス事務総長（元ポルトガル首相）は各国の首脳にこうした事実に耳を傾け、行動に移すよう呼び掛けています。

　２０１９年９月２３日（月）

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