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■乱用の恐れがある薬の複数販売、薬局の半数が不適切 厚労省が調査 [健康ダイジェスト]

 乱用の恐れがある薬を複数購入しようとした客に対し、使用目的の確認などをせずに販売していた薬局やドラッグストアが48・0%に上ることが、厚生労働省による2018年度の「医薬品販売制度実態把握調査」でわかりました。
 不適切な販売事業者の割合は2017年度の前回調査(38・8%)よりも増えており、厚労省は販売を許可する都道府県に対し、監視や指導を強化するよう求める通知を出しました。
 調査は、全国5000カ所の薬局(1754店)やドラッグストア等(3246店)を調査員が一般客として訪れる形で毎年実施しています。
 せきを鎮め、たんを取り除く作用があるものなど一部の一般薬は、乱用により依存状態が懸念される成分を含んでおり、注意が必要とされます。そのため、医薬品医療機器法では、複数購入しようとする客に対し、薬剤師らが使用目的や理由を確認することに加え、販売数量を制限することを義務付けています。
 乱用の恐れがある薬の複数購入の調査が行われたのは、1939店(薬局116店、ドラッグストア等1823店)。これらの中で、購入確認や販売数量の制限を伴うなど販売方法が「適切」とされたのは薬局で53・4%、ドラッグストア等では51・9%でした。2017年度の前回調査ではそれぞれ69・7%と61・0%、2016年度の前々回調査では76・6%と62・6%であり、いずれも右肩下がりの状況となっています。
 薬のインターネット販売をしている500のサイトを対象とした調査では、53・2%が不適切な販売方法でした。

 2019年9月25日(水)

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■横浜市の介護施設、医師数を水増し 報酬7億5000万円を不正受給 [健康ダイジェスト]

 横浜市にある介護施設が医師の数を水増しして介護報酬を請求し不正に受け取っていたことが25日、判明しました。受け取った額は約7億5000万円に上るとみられ、横浜市は介護施設を運営する医療法人に対し、返還を求めるとともに、今後1年間、新規の利用者の受け入れを停止する処分を行いました。
 処分を受けたのは、横浜市旭区の介護老人保健施設「希望の森」を運営する医療法人「司命堂会」です。
 横浜市によりますと、希望の森は2013年4月~2017年7月まで、法律で決められた医師の数を満たしているように装って介護報酬を請求し、不正に受給していたということです。 
 希望の森は、過去に勤務していた医師の名前を使って実態のないタイムカードや勤務表を偽造して、医師の数を水増しして報告していたということで、不正に受け取った報酬の総額は約7億5000万円に上るとみられます。
 横浜市は法律の時効が成立していない2017年6月~2018年7月分の約1億5000万円について、加算金を含めて返還を請求しているほか、それ以前についても自主的な返納を求めています。
 希望の森には現在およそ150人の利用者がいるということで、横浜市は事業者の指定取り消しはせず、10月1日から1年間、新たな利用者の受け入れを停止する処分を行いました。昨年5月、横浜市に通報があり、監査や聞き取りを進めていました。刑事告発はしない方針。
 処分を受けた医療法人、司命堂会は、「処分は重く受け止めており、市の方針には従いたい。利用者に極力影響が出ないよう、職員一丸となって対応していく」とコメントしています。

 2019年9月25日(水)

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■RSウイルス感染症、1週間で患者1万人超 過去最多を記録 [健康ダイジェスト]

 国立感染症研究所は24日、9~15日の1週間に全国約3000の小児科から報告されたRSウイルス感染症の患者数が、過去最多の1万846人を記録したと発表しました。
 都道府県別では、大阪府が最多の889人で、福岡県724人、東京都646人、愛知県429人など。
 今年の患者数は8万7072人で、年間13万9557人と最も多かった2017年の同時期を上回るペースとなっています。以前は冬に患者が多かったものの、2011年以降は夏から患者報告が増え始める傾向がみられています。
 このRSウイルス感染症は、患者のくしゃみなどのしぶきを吸い込んだり、ウイルスが付着した物に触ったりすることでうつります。
 発熱など風邪に似た症状が出るものの、多くは軽症で数日で治ります。しかし、特に赤ちゃんがかかると、肺炎のほか気管支炎を引き起こすなど重症化することがあります。
 予防のためのワクチンや治療薬はなく、国立感染症研究所は手洗いの徹底を呼び掛けています。

 2019年9月25日(水)

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