■動物実験施設の社員、サルから感染のＢウイルス病に 鹿児島で国内初の発症

　鹿児島市28日、医薬品研究会社「新日本科学」（本社・東京都中央区）の同市内にある動物実験施設で、社員１人がサルとの直接接触で感染する「Ｂウイルス病」を発症したと発表しました。市によれば、人へのＢウイルスの感染は国内初といいます。
　Ｂウイルス病は、サルにかまれたり体液に直接触れたりすることで感染します
。潜伏期間は２～５週間で、発熱やまひなどを引き起こし、重症の場合は神経障害が残ります。
　市によると、社員は今年２月、頭痛や発熱の症状を訴え、市内の医療機関を受診。原因が特定されず、８月末に別の医療機関で遺伝子検査を受けました。11月上旬に感染が判明し、医療機関が感染症法に基づき市に届け出ました。連絡を受けて11 月下旬、市や厚生労働省、国立感染症研究所が調査に入り、同研究所による検査の結果、Ｂウイルス病の発症を確認したといいます。
　市は社員の容体や性別、年齢を明らかにしていません。
　市は「施設内で適切な感染症対策をしており、Ｂウイルスは空気感染もしない」として、ほかの人への感染の恐れはないと説明しています。感染経路の調査は続けるといいます。
　Ｂウイルス病は、狂犬病などと同じく感染症法の４類感染症に指定されており、患者を診察した場合は直ちに保健所に報告する必要があります。アカゲザルなどのマカク属のサルの半数以上が潜在的に感染しているとされ、世界的には人への感染例は50例ほどあるとしています。
　動物実験施設を管理・運営する新日本科学によると、感染した社員は普段、データ処理などを担当していましたが、動物実験の補助として施設内に立ち入ることもあったといいます。
　国立感染症研究所の西條政幸ウイルス第一部長によると、これまでの海外でのＢウイルスへの感染例は、動物園や研究機関など日常的にサルに触れる機会のある人がほとんどといい、「野生のサルにかまれて発症した報告はない」と話しています。
　それでも、野生のサルにかまれて心配な場合は「病院でサルにかまれたことを伝えれば、予防薬の投与を受けることができる」と冷静な対応を呼び掛けています。

　２０１９年１１月３０日（土）

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■風疹ワクチン接種クーポン、来年度570万人に配布へ 48歳から53歳の男性が対象

　風疹の流行の中心となっている中高年の男性が、抗体検査やワクチン接種を無料で受けられるクーポンについて、厚生労働省は来年度、48歳から53歳までの男性約570万人に配布することを決めました。
　風疹は、ウイルス性の感染症で妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんに障害が出る可能性もあり、今年の患者数は2200人あまりに上っています。
　流行の中心となっているのは、風疹への抗体がない人が多い40歳から57歳の男性で、厚労省はこのうち40歳から47歳までの男性に対し、今年４月から抗体検査やワクチン接種が原則無料で受けられるクーポンを配布しています。
　28日に開かれた厚労省の専門家会議で、来年度の配布の対象について議論され、国内に住む48歳から53歳までの男性全員の約570万人に、クーポンを配布することが決まりました。
　さらに、残りの54歳から57歳までの人たちについても、自治体の判断でクーポンを前倒しして配布できるようにすることが決まりました。
　一方で、今年度にクーポンが配布された約640万人のうち、これまでに抗体検査を受けた人は80万人あまりにとどまっていることから、厚労省は自治体の理解を得た上で、１年間になっているクーポンの有効期限を引き延ばしたり、利用していない人に配布し直したりすることにしています。

　２０１９年１１月２８日（金）

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■温室効果ガス、国内の排出量が過去最少に 2018年度速報値

　昨2018年度、日本国内で排出された温室効果ガスは12億4400万トンで、算定を始めてから最も少なくなったと環境省が発表しました。
　環境省によりますと、2018年度、国内で排出された温室効果ガスの排出量は速報値で、二酸化炭素に換算して12億4400万トンとなり、前の2017年度に比べて4700万トン、率にして３・６％減りました。
　原子力発電所の停止の影響で排出量が最も多かった2013年度の14億1000万トンをピークに、５年連続の減少で、算定を始めた1990年度以降、これまで最少だった2009年度を700万トン下回り、最も少なくなったとしています。
　これについて環境省は省エネが進んだほか、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働で、火力発電の割合が減ったこと、暖冬で灯油消費量が少なかったことなどを理由に挙げています。
　ただ、日本政府は温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度と比べて26％削減する目標を掲げており、2018年度の時点では11・８％の削減にとどまっていることになります。
　また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年、始まるのを前に、各国の今の目標では温暖化を食い止められないと国連環境計画（UNEP）が指摘しており、日本についても石炭火力発電所の建設中止などを求めています。
　小泉環境大臣は閣議後の会見で、「2030年までの目標はあらゆることを尽くしていかなければ簡単には達成できない。また、目標を引き上げることについては関係省庁との調整が必要だ。パリ協定の実施に向けて今はしっかりと温室効果ガス削減の実績を作っていくことが重要だと思っている」と述べました。

　２０１９年１１月２９日（金）

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■治療薬「ゾフルーザ」の耐性ウイルス、インフルエンザ同様の感染力 東京大などが研究

　インフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」を服用後、体内にでき、薬が効きにくくなる耐性ウイルスが、例年流行しているＡ型インフルエンザウイルスと同程度の強い感染力を持つことがわかったと、東京大学などの研究チームが発表しました。
　論文が26日、イギリスの科学誌「ネイチャー・マイクロバイオロジー」に掲載されました。専門家はゾフルーザ服用は慎重にすべきだと指摘しています。
　東京大の河岡義裕教授らの研究チームは、昨冬に医療機関を受診したＡ型インフルエンザ患者38人について、耐性ウイルスの有無を調べました。その結果、ゾフルーザの服用前には検出されなかった耐性ウイルスが、服用後に９人で検出されました。患者から検出された耐性ウイルスをハムスターやフェレットに感染させて調べたところ、Ａ型インフルエンザと同様、ほかの個体に飛沫（ひまつ） 感染することや、体重が減少することが確認され、同程度の感染力と病原性を持つことがわかりました。
　ゾフルーザは昨年３月に塩野義製薬から発売され、１回の服用ですむことなどから広く用いられた半面、臨床試験（治験）段階から耐性ウイルスの起きやすさが報告されていました。
　国立感染症研究所が今年１月、ゾフルーザを服用した患者から耐性ウイルスを検出したと発表。日本感染症学会や日本小児科学会は、免疫が十分でなく、耐性ウイルスを生じさせるリスクが高い12歳未満への投与に慎重な判断を求める見解を示しています。
　インフルエンザに詳しい、けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は、「耐性ウイルスの感染力がＡ型インフルエンザウイルスと変わらない可能性が出てきた以上、子供だけでなく高齢者などへの処方も慎重に検討すべきだ」と話しています。
　厚生労働省は11月15日に、インフルエンザの流行入りを発表。過去20年間で、新型インフルエンザが流行した2009年に次いで早い流行入りとなっています。

　２０１９年１１月２８日（木）

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