■過労死ラインの基準見直しに向け、検討会設置へ 厚労省

　厚生労働省は「過労死ライン」などを定めた労働災害の認定基準の見直しに向け、有識者検討会を2020年度にも立ち上げます。見直しは約20年ぶりで、労災認定されるケースが増える可能性があります。
　加藤勝信・厚労相が１日、閣議後の会見で表明しました。
　見直すのは、脳や心臓の病気を突然発症し、最悪の場合に死に至った原因が業務上の過労かどうかを判定する基準。2001年に改定された認定基準には、残業が発症前１カ月間で約100時間、または発症前２～６カ月間平均で月約80時間など、「過労死ライン」と呼ばれる目安も含まれます。
　厚労省は2018、2019年度に医学的な知見のデータを集めたといい、有識者には不規則な深夜勤務、睡眠時間と発症との関係の研究などの進展を踏まえて議論してもらいます。
　また、過労自殺を含む精神障害による労災認定基準（2011年策定）についても、今年度中に有識者検討会を立ち上げて見直しを検討します。厚労省は来年夏以降の施行を目指し、企業にパワーハラスメント防止策を義務付ける指針づくりを進めており、この内容を精神障害による労災認定基準に反映させることも視野に入れます。
　労災の認定基準を巡っては、自宅で仕事をするといった働き方の多様化を踏まえて、労働時間をしっかり把握する方法を含めて見直しを求める声が高まっていました。過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は、「発症リスクを考えると過労死ラインは月65時間にすべきだ」と話しています。
　厚労省は、過労死ラインに触れるほどの残業をした雇用者（農林業除く）は、2018年には全体の約７％に当たる約400万人いたと推計しています。

　２０１９年１１月２日（土）

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■「オプジーボ」を肺がん１次治療薬として年度内に申請へ 小野薬品工業

　小野薬品工業は10月31日、がん免疫薬「オプジーボ」を肺がん治療に最初に使う薬として、2019年度内に申請すると明らかにしました。従来は、ほかの薬で効果がない場合などに使っていました。
　肺がん分野の免疫薬では、アメリカのメルクと中外製薬がそれぞれ同様の承認を取得済みで、小野薬品は後れをとっていた領域で挽回を図ります。
　相良暁（ぎょう）社長は、「来年の下期には承認される見込み」と話しています。
　同日発表した2019年４～９月期の連結純利益（国際会計基準）は、前年同期比13・８%増の328億円となり過去最高でした。
　オプジーボの売上高は、３・１％増の468億円。昨年11月の薬価引き下げや、競合するキイトルーダなどの影響で伸びは鈍化しましたが、利用する患者数は約20％増えたとみています。
　一方、オプジーボの特許料の配分などを巡り、本庶佑（ほんじょたすく）・京都大学特別教授と交渉を続けていることについて、相良社長は「進展はない。詳細はコメントを差し控える」としました。
　オプジーボの共同発明者にアメリカの研究所の博士ら２人も加えるよう決定したアメリカの連邦地裁の判決については、相良社長は「詳細に計算しているわけではないが、（特許料を配分しても）経営に大きな影響はないとみている」と話しました。
　特許を保有している小野薬品と本庶氏、さらにアメリカでオプジーボを販売するブリストル・マイヤーズスクイブの３者で、控訴したことも明らかにしました。

　２０１９年１１月２日（土）

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■重症の花粉症治療薬に「ゾレア」を了承 厚労省の専門家部会

　厚生労働省の専門家部会は10月31日、重症の花粉症（季節性アレルギー鼻炎）の治療薬として、ノバルティスファーマの「ゾレア（一般名オマリズマブ）」を了承しました。すでに気管支ぜんそくや特発性の慢性じんましんの治療に使われており、花粉症でも効果が確認されました。
　アレルギー反応を起こす抗体を狙って結合し、直接作用して症状を抑えるタイプの薬で、「分子標的薬」と呼ばれます。11月末にも、正式に承認されます。
　使用対象は12歳以上。

　２０１９年１１月２日（土）

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