SSブログ

■日本の年金制度、37カ国・地域中で31位 2019年度の国際ランキング [健康ダイジェスト]

 アメリカのコンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキング「グローバル年金指数ランキング」によると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位でした。
 年金の「持続性」を問う項目の評価が低く、マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘しています。
 日本の総合指数(0~100)は48・3となり、2018年度に比べると0・1ポイント上昇しました。改善は3年連続。総合の格付けは7段階で2番目に低い「D」ランクで変わりませんでした。
 ただし、最も低い「E」ランクに属する国と地域はなかったため、事実上Dが最低のランクとなっています。Dランクは韓国、中国、フィリピン、アルゼンチン、インドなどが属します。
 日本の評価が低かったのは、私的年金の加入率や国の借金などからなる「持続性」の項目。格付けは最低ランクを表す「E」でした。政府債務の多さや私的年金の加入を強制していない点などが、評価を押し下げました。
 一方、年金の所得代替率(現役会社員の賃金水準に対する高齢夫婦世帯への年金額の割合)などを評価する「十分性」は「C」となり、指数も改善しました。確定拠出年金などに税制優遇措置を設けていることや、株式といった成長性の見込める資産に年金資金を投じていることなどが、評価されました。
 国際ランキングの首位はオランダ、2位はデンマークで、前年と同じでした。平均余命に合わせて公的年金の支給開始年齢が変動する仕組みを取り入れており、「持続性」の評価が高くなりました。
 もっとも、今回の調査は、少子化の進展などに合わせて給付額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の導入や、退職金制度の普及などを評価する仕組みになっていません。
 マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは、「スコアだけを見て他国の制度をまねるのではなく、雇用なども含めた社会保障全体の枠組みをどう改善すべきか議論する切っ掛けにしてほしい」と話しています。

 2019年11月4日(月)

nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■小中学生の9割近くが近視 強度近視も中学生の1割 [健康ダイジェスト]

 近視について慶応大学の研究チームが東京都内の小中学生1400人を対象に調べたところ、全体の9割近くが近視で、特に中学生の1割程度がは将来失明につながる病気を発症する危険性が高まる「強度近視」であることが、明らかになりました。研究チームは、早急な対策が必要だとしています。
 近視は、目の眼球が前後に伸びるなどして焦点がうまく合わず、ぼやけて見える状態で、裸眼でおよそ17センチまで物を近付けないとはっきり見ることができない強度近視になると、目の奥にある網膜などの組織が伸びた眼球によって引き伸ばされたり、圧迫されたりして傷付きやすくなり、将来、網膜剥離や緑内障など失明につながる病気を発症する危険性が高まるとされています。
 慶応大学の研究チームは、子供の近視の実態を明らかにしようと、東京都内の一部の小中学校の児童と生徒合わせて1416人の目の状態を調べました。
 その結果、近視だったのは、小学生689人のうちの76・5%、中学生727人のうちの94・9%で、特に中学生では、少なくとも9・9%に当たる72人が強度近視でした。
 近視は子供たちの屋外活動の減少に伴って増えているとされ、2050年には、世界人口の半数に当たる48億人が近視になり、9億4000万人が強度近視になるという試算があり、世界保健機関(WHO)も深刻な懸念を示しています。
 慶応大学の坪田一男教授は、「日本では子供の近視に関するデータもほとんどないなど、対策は不十分だ。国のレベルで取り組むべき緊急の課題だ」と指摘しています。
 世界各地では、近視になる人を減らすための対策が進められています。最近の研究では、一日2時間、屋外で活動し、十分な量の光を浴びることで近視の発症を抑えられることがわかってきており、20歳以下の8割が近視の台湾では、2013年から体育の授業を1週間に150分屋外で行うことを義務付け、ほかの教科も屋外での授業を推奨しています。
 学校によっては、理科の授業でも屋外での植物の観察などを多く取り入れているほか、子供たちの首元に光センサーをつけてもらって、浴びる光の量や時間を把握しています。
 こうした取り組みにより、台湾全体では7年間で、視力0・8未満の子供が5%以上減ったということです。
 台湾教育部の彭富源署長は、「屋外活動に導くことで視力悪化のスピードを抑えられる。子供も喜び、あまり予算もかからず、効果がある方法だ」と話しています。
 一方、日本では全国に近視の子供がどれだけいるのかという調査も行われておらず、文部科学省によりますと、現在、子供の視力の低下が運動時間や勉強、読書、ゲームの時間などと関連するかどうか、調査を行っている段階だということです。
 文部科学省健康教育・食育課の平山直子課長は、「近視は非常に重要な課題だと認識している。調査の結果を得て来年度には対策を決め、各家庭や学校に周知するなど、緊急に進めていきたい」としています。

 2019年11月4日(月)

nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:健康