SSブログ

■キリンビール、体脂肪を減らせるホップエキスを開発 電通と共同で普及へ [健康ダイジェスト]

 キリンホールディング(HD)は、ビール原料のホップから体脂肪を減らせるエキスを開発し、電通と共同で普及に取り組みます。このほど両社が出資する新会社を設立しました。
 おいしい健康素材のホップエキスを体に摂取すると、体脂肪減のほか物忘れをしにくくする効果があるといいます。関心のある企業などに飲料・食品や化粧品などとして商品化するように促します。2020年内の発売を目指し、2023年をメドに売上高数億円規模の事業へと育てます。
 電通と共同出資の新会社は、10月15日に設立しました。社名は「INHOP」(インホップ)。資本金は900万円で、出資比率はキリンHDが51%、電通が49%となります。本社はキリンHDの本社の一角に置き、社長にキリンHDの金子裕司研究員が11月1日に就きました。10月31日に開いた新会社設立の記者会見で金子社長は、「ホップの力を活用し社会問題を解決する」と述べました。
 キリンHDはビールの泡持ちをよくしたり、苦味のもとになったりするホップの新たな使い道として、健康領域での応用展開を2000年代の初めから研究してきました。認知症の原因の1つとされる、脳内に老廃物がたまることを抑制する機能がホップの成分にあることはこれまでの研究でわかっていましたが、食品に実用化するには苦味が強すぎました。
 そこでホップを加熱・熟成することで苦味を穏やかにし、熟成前の10分の1相当に抑えました。ホップを熟成した後に水で抽出する自社開発の健康素材「熟成ホップエキス」として、量産にメドをつけました。
 熟成ホップエキスの実用化第1弾として、傘下のキリンビールからノンアルコールビール飲料「カラダFREE」を10月15日に発売しました。機能性表示食品として、「お腹(おなか)まわりの脂肪を減らす」と表記した点が特徴です。
 ヨーロッパではホップは古くから薬用ハーブの一種で鎮静作用などがあるとして、健康食品などで実用化されています。熟成ホップエキスに限らず、慶応大学と研究開発中の乳製品に含まれる健康素材「βラクトリン」の実用化も目指しています。
 キリンHDは2027年を最終年度とする長期経営構想を2019年12月期に始動し、「医と食をつなぐ事業」と名付けた健康事業を立ち上げました。飲むことや食べることを通じて、病気を予防したり症状の進行を遅らせたりします。
 8月には、化粧品や健康食品を手掛けるファンケルと資本業務提携を結びました。キリンHD単独でも、4月にグループを再編して医薬品原料やサプリメントを手掛ける協和発酵バイオを完全子会社にしました。同月に新工場を稼働した体の免疫機能を高めるプラズマ乳酸菌は、「iMUSE(イミューズ)」ブランドとして海外展開も始めています。

 2019年11月17日(日)

nice!(2)  コメント(0) 

■マイナンバーカードの保有者にポイント付与へ 1人当たり最大5000円 [健康ダイジェスト]

 政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始めます。1人当たりの上限を最大5000円分とし、2万円を払えば2万5000円分のポイントを受け取れる案を軸に調整します。
 消費増税や2020年夏の東京オリンピック・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐ狙いがあります。
 マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポイント」は自治体が指定した店舗でしか使えないため、普及率は低迷しています。新制度ではポイント事業に参画する民間事業者の決済システムを活用し、地域を限定せず全国のキャッシュレス決済できる店舗で利用できるように仕組みを抜本的に見直します。
 マイナンバーカードを保有し、電子マネーやスマートフォン向けの決済サービスなどの制度に参加するキャッシュレス決済のポイントとして使う人が対象になります。年齢や所得による制限は付けません。ポイントの付与は2021年3月までとします。
 参加する決済事業者を今後募集し、Suica(スイカ)やnanaco(ナナコ)などの電子マネーのほか、楽天ペイやPayPayといったQRコード決済の対応を見込んでいます。現時点で12種類の決済サービスで使えることになりそうです。
 政府が年末にまとめる2019年度補正予算案や2020年度当初予算案に、関連費を計上します。制度の導入には政府と決済事業者のシステムをそれぞれ改修する必要があり、改修費用や改修後の試験費用も盛り込みます。ポイント付与の原資は国費で賄い、申請などの事務は市区町村が担います。総額は2000億円超になる可能性があります。
 マイナンバーカードは自治体に申請すれば取得できます。行政サービスを効率化するため2016年に始まったマイナンバー制度に合わせて導入し、身分証明書にも使えます。
 ただ、マイナンバーカードの交付実績は8月末時点で約1772万枚で、人口の約14%にとどまっています。政府はカードの利便性を高め、2020年7月末に3000万~4000万枚に、2022年をメドに1億枚以上に普及させる目標を掲げており、新制度の導入で取得を促します。

 2019年11月17日(日)

nice!(0)  コメント(0)