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■たばこ製品を購入できる年齢を21歳に引き上げ アメリカ政府、健康被害を懸念 [健康ダイジェスト]

 アメリカ食品医薬品局(FDA)は27日までに、たばこ製品を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたとウェブサイト上で告知しました。若者の間で流行している電子たばこも対象で、増大する健康被害への懸念に対処する狙いがあります。
 年齢引き上げは、12月後半に成立した連邦政府の歳出法で規定されました。連邦法のため規定はアメリカ全土に及びます。アメリカメディアによると、19の州や首都ワシントンのほか、500以上の市や町でも同様の年齢引き上げをすでに実施しています。
 アメリカでは近年、フルーツやメンソールなどの風味が付いた電子たばこ製品が未成年者の間で流行。アメリカ疾病対策センター(CDC)によれば、12月中旬時点で、電子たばこ使用に関連する肺の病気による死亡は54件、入院は2506件に上り、高校生の4人に1人以上が使用しているといいます。
 トランプ政権は9月、風味付き電子たばこの販売を規制する方針を示したものの、今回の措置は年齢の引き上げにとどまっており、反喫煙団体などから「対策が不十分」との批判が出ています。

 2019年12月31日(火)

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■中国、ゲノム編集で子供を誕生させた研究者に懲役3年の判決  罰金4700万円も [健康ダイジェスト]

 昨年、中国の研究者が「ゲノム編集」と呼ばれる技術で、遺伝情報を書き換えた受精卵から双子の女児を誕生させた問題で、中国の裁判所は、この研究者に懲役3年の判決を言い渡しました。
 昨年11月、中国南部深センにある南方科技大学の賀建奎元准教授は、「ゲノム編集」と呼ばれる技術で、エイズウイルスに感染しないよう遺伝情報を書き換えた受精卵から双子を誕生させたと発表しました。
 中国の当局は調査の結果、子供の誕生を確認し、賀元准教授は捜査機関の調べを受けていました。
 これについて、国営の新華社通信は30日、深センの裁判所が賀元准教授に対し、違法な医療行為を行った罪で、懲役3年の実刑と300万人民元、日本円で4700万円相当の罰金を言い渡したと伝えました。
 賀元准教授は、2人の医療関係者とともに、夫がエイズウイルスに感染した夫婦を募集した上で、ゲノム編集技術を使って2人の女性を妊娠させ、合わせて3人の子供を誕生させたとされています。
 その際、倫理的な手続きに必要な書類も偽造したとしています。賀元准教授らは、いずれも罪を認めているということです。
 裁判所は、「3人は名誉と利益のためわざと国の規定に違反した。科学的な研究と医学倫理の一線を越えており、医療管理の秩序を混乱させた」と厳しく指摘しています。
 この問題を切っ掛けに、ゲノム編集の法的な規制や管理のための枠組み作りを求める声が国際的に強まるなど、大きな波紋が広がりました。
 非難を受けて、賀元准教授は警察の捜査対象となり、中国政府から研究の中止を命じられるとともに、勤務先の大学から解雇されました。

 2019年12月30日(月)

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■東京オリンピックの水球会場からアスベスト 東京都が封じ込め対策急ぐ [健康ダイジェスト]

 2020年の東京オリンピックの水球の会場となる施設の屋根の一部からアスベスト(石綿)が見付かっていたことが30日、明らかになりました。東京都は人が立ち入る場所ではないことなどから観客が触れる恐れはないとしていますが、大会までに応急的な封じ込め対策をとることにしています。
 アスベストが見付かったのは、来年の東京オリンピックの水球の会場となる、東京都江東区の東京辰巳国際水泳場です。
 東京都によりますと、この施設は1993年にオープンし、観客席のバリアフリー化などの工事を行うのに先立って、2017年にアスベストの調査を行ったところ、屋根の基礎となる柱脚2カ所の一部を覆う耐火被覆材からアスベストが見付かったということです。
 この場所は、人が出入りする場所ではなく、鉄骨の被覆材に吹き付けられていたアスベストはアルミのパネルで覆われているため、観客が触れる恐れもないということです。
 東京都は当初、都の基準で「当面は現状を維持する」に該当していたため、対策を講じていませんでしたが、来年の東京オンピックの際に国内外から多くの観客が訪れることから万全を期す必要があるとして、大会までに応急的な封じ込め対策をとることにしたということです。
 東京都は対策として、アスベストが見付かった部分をシートで覆って封じ込めることなどを検討しているということで、来年の東京オリンピックの開催に間に合うよう、作業を急ぐことにしています。
 東京辰巳国際水泳場は大会後、通年で利用できるアイスリンクへの転用が計画されています。

 2019年12月30日(月)

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■誰にでも輸血できる血小板、iPS細胞とゲノム編集で作製 京都大の研究チーム [健康ダイジェスト]

 京都大学iPS細胞研究所の江藤浩之教授らは熊本大学などと協力し、誰にでも輸血できる血小板を作製することに成功しました。遺伝子を自在に改変できるゲノム編集の技術を利用して、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から、輸血時に拒絶反応を起こさない血小板を作製することを実現しました。
 マウスの実験で、輸血して働く可能性を確かめました。血小板を輸血しても機能しない「血小板輸血不応症」の治療法につながる成果といいます。
 血小板製剤は一般に、血小板が減って止血しにくくなる病気などの患者に輸血します。そのうち約5%の患者は血小板輸血不応症になり、輸血した血小板が働きません。免疫細胞が血小板を破壊するためであり、血小板の血液型に相当する「HLA」を患者と一致させた血小板が必要になります。現状では特殊な型の人からの輸血に頼っています。
 研究チームは人のiPS細胞にゲノム編集の操作を加え、免疫の型を決める遺伝子の一部を取り除いてから、血小板に育てました。熊本大と共同で人の免疫細胞を持つ病気のマウスを作製し、iPS細胞から作った血小板を輸血すると、6時間後も破壊されずに体内を循環し続けました。通常の血小板では、輸血から約3時間でなくなってしまいます。
 ほぼ無限に増えるiPS細胞から誰にでも使える血小板を製造できれば、安定供給の確立やコスト低減につながります。
 研究成果は、アメリカの科学誌「ステム・セル・リポーツ」(電子版)に掲載されました。
 中尾眞二・金沢大教授(血液内科学)は、「免疫の型が合う血液が見付かりにくい患者への有効な治療法につながる成果だ。低コストで血小板を作れるかどうかが課題になる」と話しています。

 2019年12月29日(日)

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