■中国の武漢で原因不明の肺炎59人 厚労省が帰国者に注意喚起 [健康ダイジェスト]
中国内陸部の湖北省武漢で先月以降、原因不明の肺炎の患者が59人確認され、厚生労働省は、武漢から帰国した人でせきや発熱などの症状がある場合は速やかに医療機関を受診するよう呼び掛けています。
厚労省によりますと、湖北省武漢では先月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の患者が59人確認され、このうち７人が重症となっています。
これを受けて厚労省は、武漢からの帰国者でせきや発熱などの症状がある場合は速やかに医療機関を受診し、渡航歴を申告するよう呼び掛けています。
また、武漢との直行便がある成田、関空、中部の３つの空港のほか、全国の検疫所に７日からポスターを掲示して帰国した人などに注意を呼び掛けます。
厚労省によりますと、武漢の患者の一部は地元の海鮮市場の関係者で、この市場では野生動物を販売する区画もあり、現在は閉鎖されているということです。
感染経路はわかっていませんが、人から人に感染したという明らかな証拠はなく、2003年に感染が拡大した「ＳＡＲＳ」や、重い症状を引き起こす「ＭＥＲＳ」の可能性は否定されているということです。
日本国内では、これまでに今回の肺炎との関連が疑われる患者は出ていませんが、厚労省は引き続き情報収集を行い、必要な対応を取っていきたいとしています。
２０２０年１月７日（火）
厚労省によりますと、湖北省武漢では先月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の患者が59人確認され、このうち７人が重症となっています。
これを受けて厚労省は、武漢からの帰国者でせきや発熱などの症状がある場合は速やかに医療機関を受診し、渡航歴を申告するよう呼び掛けています。
また、武漢との直行便がある成田、関空、中部の３つの空港のほか、全国の検疫所に７日からポスターを掲示して帰国した人などに注意を呼び掛けます。
厚労省によりますと、武漢の患者の一部は地元の海鮮市場の関係者で、この市場では野生動物を販売する区画もあり、現在は閉鎖されているということです。
感染経路はわかっていませんが、人から人に感染したという明らかな証拠はなく、2003年に感染が拡大した「ＳＡＲＳ」や、重い症状を引き起こす「ＭＥＲＳ」の可能性は否定されているということです。
日本国内では、これまでに今回の肺炎との関連が疑われる患者は出ていませんが、厚労省は引き続き情報収集を行い、必要な対応を取っていきたいとしています。
２０２０年１月７日（火）
■2019年の交通事故の死者は3215人 ３年連続で過去最少を更新 [健康ダイジェスト]
2019年の全国の交通事故による死者は前年より317人（９・０%）少ない3215人だったことが６日、警察庁のまとめでわかりました。減少は３年連続で、統計が残る1948年以降で最少を更新しました。
都道府県別の最多は、千葉県の172人（前年比14人減）。2018年まで16年連続で最多だった愛知県が156人（同33人減）、北海道が152人（同11人増）、兵庫県が138人、東京都が133人、神奈川県が132人、大阪府が130人、埼玉県が129人で続きました。
警察庁の担当者は、「街頭での取り締まり活動強化やシートベルト着用の定着、自動ブレーキの普及などさまざまな要因が考えられる」としています」。
2019年の死者のうち、65歳以上の高齢者の死者数（速報値）は1782人で、前年より184人（９・４%）減りました。全年齢に占める高齢者の割合は55・４%に上り、過去最多だった前年の55・７%より減ったものの高止まりが続いています。人口10万人当たりでは、65歳以上の死者数は５・01人で、全年齢の死者数２・54人の２倍近くになりました。
事故発生件数（速報値）は38万1002件、負傷者数（同）は46万715人でした。
交通事故による死者数は1970年の１万6765人がピークで、その後は減少傾向にあります。政府は2020年までに年間の交通事故死者数を2500人以下とする目標を掲げています。今後高齢者人口の増加が見込まれる中、警察庁は被害防止の対策を進めます。
２０２０年１月７日（火）
都道府県別の最多は、千葉県の172人（前年比14人減）。2018年まで16年連続で最多だった愛知県が156人（同33人減）、北海道が152人（同11人増）、兵庫県が138人、東京都が133人、神奈川県が132人、大阪府が130人、埼玉県が129人で続きました。
警察庁の担当者は、「街頭での取り締まり活動強化やシートベルト着用の定着、自動ブレーキの普及などさまざまな要因が考えられる」としています」。
2019年の死者のうち、65歳以上の高齢者の死者数（速報値）は1782人で、前年より184人（９・４%）減りました。全年齢に占める高齢者の割合は55・４%に上り、過去最多だった前年の55・７%より減ったものの高止まりが続いています。人口10万人当たりでは、65歳以上の死者数は５・01人で、全年齢の死者数２・54人の２倍近くになりました。
事故発生件数（速報値）は38万1002件、負傷者数（同）は46万715人でした。
交通事故による死者数は1970年の１万6765人がピークで、その後は減少傾向にあります。政府は2020年までに年間の交通事故死者数を2500人以下とする目標を掲げています。今後高齢者人口の増加が見込まれる中、警察庁は被害防止の対策を進めます。
２０２０年１月７日（火）
■母乳バンクの２カ所目、東京都内に開設へ 早産児に最善の栄養を提供 [健康ダイジェスト]
産後、母親側の理由で母乳が与えられない赤ちゃんに、別の母親が寄付した母乳（ドナーミルク）を提供する「母乳バンク」の２カ所目が、今年春に東京都内に開設されます。早産児や小さく生まれた赤ちゃんのために、国内では2014年、昭和大学江東豊洲病院（東京都江東区）内に母乳バンクが初めて設置されました。
母乳は、赤ちゃんの成長に必要な栄養素がすべて含まれているとされます。とりわけ、妊娠37週未満の早産児や、体重1500グラム未満の赤ちゃん（極低出生体重児）には大切。肺や腸など臓器の発達が未熟なため、感染症になりやすく、人工乳では、 壊死（えし）性腸炎などのリスクが高まります。
ただ、十分な母乳が出ない場合や、母親が抗がん剤治療中で母乳への影響が心配されるケースがあります。日本小児科学会などでつくる委員会は2019年７月、早産児や極低出生体重児には母乳が最善の栄養であるとの見解を示しました。自分の母乳を与えられない時には、母乳バンクのドナーミルクの使用を提言しました。
母乳バンクは1900年代初め、ヨーロッパで誕生し、現在、50カ国以上で600カ所を超えるとされます。国内では昭和大小児科教授の水野克己さんらが、2014年に同大江東豊洲病院内に開設したのが始まり。2017年には一般社団法人・日本母乳バンク協会も設立し、他施設への無償提供を始めました。ドナーミルクは、これまでに７都県の計11病院に届きました。
ドナーミルクには高い安全性が求められ、日本の母乳バンクも海外の母乳バンクの運用指針を参考に基準を定めています。ドナー登録者には血液検査を行い、ウイルスや細菌に感染していないかどうかを確認。提供された母乳の細菌検査も実施した後、62・５度で30分間、低温殺菌処理して冷凍保管、希望する医療機関に提供します。
ドナー希望者は200人を超えたものの、昭和大江東豊洲病院内の母乳の保管スペースが足りず、受け入れが難しい状況が続いていました。育児用品メーカー「ピジョン」（東京都中央区）が昨年11月、日本母乳バンク協会への支援を表明し、同本社内のスペースを母乳バンクのために提供することが決まりました。年間200人以上の赤ちゃんに対応できる設備やスタッフを整える計画です。
同協会代表理事も務める水野さんは、「必要とする赤ちゃんや母親のために、母乳バンクの拠点をさらに広げたい」と話しています。
２０２０年１月６日（月）
母乳は、赤ちゃんの成長に必要な栄養素がすべて含まれているとされます。とりわけ、妊娠37週未満の早産児や、体重1500グラム未満の赤ちゃん（極低出生体重児）には大切。肺や腸など臓器の発達が未熟なため、感染症になりやすく、人工乳では、 壊死（えし）性腸炎などのリスクが高まります。
ただ、十分な母乳が出ない場合や、母親が抗がん剤治療中で母乳への影響が心配されるケースがあります。日本小児科学会などでつくる委員会は2019年７月、早産児や極低出生体重児には母乳が最善の栄養であるとの見解を示しました。自分の母乳を与えられない時には、母乳バンクのドナーミルクの使用を提言しました。
母乳バンクは1900年代初め、ヨーロッパで誕生し、現在、50カ国以上で600カ所を超えるとされます。国内では昭和大小児科教授の水野克己さんらが、2014年に同大江東豊洲病院内に開設したのが始まり。2017年には一般社団法人・日本母乳バンク協会も設立し、他施設への無償提供を始めました。ドナーミルクは、これまでに７都県の計11病院に届きました。
ドナーミルクには高い安全性が求められ、日本の母乳バンクも海外の母乳バンクの運用指針を参考に基準を定めています。ドナー登録者には血液検査を行い、ウイルスや細菌に感染していないかどうかを確認。提供された母乳の細菌検査も実施した後、62・５度で30分間、低温殺菌処理して冷凍保管、希望する医療機関に提供します。
ドナー希望者は200人を超えたものの、昭和大江東豊洲病院内の母乳の保管スペースが足りず、受け入れが難しい状況が続いていました。育児用品メーカー「ピジョン」（東京都中央区）が昨年11月、日本母乳バンク協会への支援を表明し、同本社内のスペースを母乳バンクのために提供することが決まりました。年間200人以上の赤ちゃんに対応できる設備やスタッフを整える計画です。
同協会代表理事も務める水野さんは、「必要とする赤ちゃんや母親のために、母乳バンクの拠点をさらに広げたい」と話しています。
２０２０年１月６日（月）
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