■マイナンバーカード、介護・健康保険証と一本化へ 2023年度から [健康ダイジェスト]
政府は2023年度から、マイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化します。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定であり、行政と医療、介護の手続きが１枚のカードですむようになります。政府は2016年からマイナンバーカードの交付を始めたものの、現在の普及率は15%程度にとどまっています。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いです。
介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な証明書。65歳になると市町村などから交付され、65歳未満でも介護が必要な人なら申し込めば取得できます。
介護保険証を所有している人は、65歳以上の人だけで約3500万人います。今後も高齢化が進むため、さらに増えるのは確実で、政府は介護保険の利用者にマイナンバーカードの取得を促すことで同カードを広げることができると考えています。
政府内では、マイナンバーカードをそのまま介護保険の保険証として使えるようにする案や、カードに搭載したＩＣチップで個人認証をすれば保険証として利用できるようにする案があります。今後、利用者の利便性などを考えて具体的な設計をしていく予定です。
介護に先行して、政府は医療の健康保険証を2021年３月からマイナンバーカードで代用できるようにする予定で、2022年度中には全国のほぼすべての医療機関で対応できるようにします。これに介護も一体化させれば、「人生100年時代」の主要な社会保障サービスが１枚のカードですむことになります。
マイナンバーカードに搭載するＩＣチップは、なりすましや改ざんができません。個人認証の安全性が高いため、将来的には行政手続きの多くをネット上ですませることができるようになります。
利用者が増えて行政のデジタル化が進めば、文書による申請や手続きが減って大幅なコスト削減につながると見込まれています。ＩＣチップによる個人認証は、民間も活用できます。証券口座の開設や電子決済などの金融サービスで、利用が広がる可能性があります。
ただ、マイナンバーカードはあくまでも希望者に交付する仕組みのため、当初の想定より普及が遅れています。政府は2023年３月末にほぼすべての住民がカードを保有する目標を掲げているものの、達成は難しいとみられています。医療、介護の保険証との一体化は、普及のてこ入れになると期待しています。
政府はこれまでも、マイナンバーカードの普及策を打ってきました。行政を支える国家公務員や地方公務員に対しては、2019年度内までに取得を促しています。2020年９月から2021年３月までは、期間限定でマイナンバーカードの保有者にポイント（マイナポイント）を付与します。カード保有者がキャッシュレス決済サービスを１つ選び、２万円分を前払いすれば１ポイント=１円として使える5000ポイントがもらえる仕組みで、約2500億円分のポイントに必要な費用は国が支払います。
2022年度からは国立大の職員や学生の証明書をマイナンバーカードと一体にする方針で、国立大学法人が作成する中期目標や計画に明記するよう要請します。2023年度からは生活保護受給者が医療サービスを受ける際に必要な「医療扶助の医療券」も、マイナンバーカードで代用できるようにします。
２０２０年１月１２日（日）
介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な証明書。65歳になると市町村などから交付され、65歳未満でも介護が必要な人なら申し込めば取得できます。
介護保険証を所有している人は、65歳以上の人だけで約3500万人います。今後も高齢化が進むため、さらに増えるのは確実で、政府は介護保険の利用者にマイナンバーカードの取得を促すことで同カードを広げることができると考えています。
政府内では、マイナンバーカードをそのまま介護保険の保険証として使えるようにする案や、カードに搭載したＩＣチップで個人認証をすれば保険証として利用できるようにする案があります。今後、利用者の利便性などを考えて具体的な設計をしていく予定です。
介護に先行して、政府は医療の健康保険証を2021年３月からマイナンバーカードで代用できるようにする予定で、2022年度中には全国のほぼすべての医療機関で対応できるようにします。これに介護も一体化させれば、「人生100年時代」の主要な社会保障サービスが１枚のカードですむことになります。
マイナンバーカードに搭載するＩＣチップは、なりすましや改ざんができません。個人認証の安全性が高いため、将来的には行政手続きの多くをネット上ですませることができるようになります。
利用者が増えて行政のデジタル化が進めば、文書による申請や手続きが減って大幅なコスト削減につながると見込まれています。ＩＣチップによる個人認証は、民間も活用できます。証券口座の開設や電子決済などの金融サービスで、利用が広がる可能性があります。
ただ、マイナンバーカードはあくまでも希望者に交付する仕組みのため、当初の想定より普及が遅れています。政府は2023年３月末にほぼすべての住民がカードを保有する目標を掲げているものの、達成は難しいとみられています。医療、介護の保険証との一体化は、普及のてこ入れになると期待しています。
政府はこれまでも、マイナンバーカードの普及策を打ってきました。行政を支える国家公務員や地方公務員に対しては、2019年度内までに取得を促しています。2020年９月から2021年３月までは、期間限定でマイナンバーカードの保有者にポイント（マイナポイント）を付与します。カード保有者がキャッシュレス決済サービスを１つ選び、２万円分を前払いすれば１ポイント=１円として使える5000ポイントがもらえる仕組みで、約2500億円分のポイントに必要な費用は国が支払います。
2022年度からは国立大の職員や学生の証明書をマイナンバーカードと一体にする方針で、国立大学法人が作成する中期目標や計画に明記するよう要請します。2023年度からは生活保護受給者が医療サービスを受ける際に必要な「医療扶助の医療券」も、マイナンバーカードで代用できるようにします。
２０２０年１月１２日（日）
■腸内細菌のデータベースを5000人分に拡大 世界最大規模へ [健康ダイジェスト]
さまざまな病気の発症などに関係するとされる、腸の中にいる細菌を約5000人から集めて、生活習慣との関連を調べる世界最大規模のデータベースが国内で作られることになり、薬の開発や病気の予防などに役立てられると期待されています。
人の腸内には、乳酸菌やビフィズス菌など、数百から1000種類ほどの細菌がいるとされ、動脈硬化や糖尿病といった病気の発症や、免疫の活性化などにかかわっているのではないかと考えられています。
大阪府茨木市にある医薬基盤・健康・栄養研究所は健康な1200人の腸内細菌を集めて、生活習慣との関連を調べており、このデータベースを世界最大規模となる5000人に拡大することを７日までに決めました。
研究所では、20歳以上のボランティアを募り便を採取して腸内細菌を集めるとともに、食べた食品や睡眠時間、運動時間など、生活習慣に関するデータを合わせて収集します。
腸内細菌は、生活習慣や環境によって種類や量に違いがあり、研究所では、その違いが健康状態とどう関連するか調べるほか、５年以内にデータベースを公開して、企業や研究機関で薬の開発や病気の予防に役立ててもらいたいとしています。
データの分析を担当する細見晃司研究員は、「腸内細菌の状況によって薬の効き具合も異なることもわかってきている。それぞれの患者に応じた医療の実現にもつなげていきたい」と話しています。
２０２０年１月１２日（日）
人の腸内には、乳酸菌やビフィズス菌など、数百から1000種類ほどの細菌がいるとされ、動脈硬化や糖尿病といった病気の発症や、免疫の活性化などにかかわっているのではないかと考えられています。
大阪府茨木市にある医薬基盤・健康・栄養研究所は健康な1200人の腸内細菌を集めて、生活習慣との関連を調べており、このデータベースを世界最大規模となる5000人に拡大することを７日までに決めました。
研究所では、20歳以上のボランティアを募り便を採取して腸内細菌を集めるとともに、食べた食品や睡眠時間、運動時間など、生活習慣に関するデータを合わせて収集します。
腸内細菌は、生活習慣や環境によって種類や量に違いがあり、研究所では、その違いが健康状態とどう関連するか調べるほか、５年以内にデータベースを公開して、企業や研究機関で薬の開発や病気の予防に役立ててもらいたいとしています。
データの分析を担当する細見晃司研究員は、「腸内細菌の状況によって薬の効き具合も異なることもわかってきている。それぞれの患者に応じた医療の実現にもつなげていきたい」と話しています。
２０２０年１月１２日（日）
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