■加熱式たばこ、男性喫煙者の３割が利用 厚労省が初調査

　たばこを習慣的に吸う人のうち、加熱式たばこの利用者は男性が30・６%、女性が23・６%に上ることが14日、厚生労働省の2018年国民健康・栄養調査でわかりました。紙巻きたばこを含めた喫煙率は減少傾向が続いているものの、2018年は前年調査から０・１ポイント増の17・８%でした。厚労省健康課は、加熱式普及の影響を含め「要因分析をしていない」としています。
　政府は、2022年度までに喫煙率を12%にする目標を掲げています。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が2020年４月に全面施行されることから、同課は「目標達成に向け、引き続き施策を検討したい」と話しています。
　調査は2018年11月に実施。喫煙率は男性が29・０%（前年比０・１ポイント減）、女性が８・１%（同０・９ポイント増）でした。
　これまで喫煙率は紙巻きと加熱式を区別しておらず、加熱式の普及実態は不明でしたが、今回から喫煙方法を尋ねました。
　その結果、喫煙者のうち「加熱式のみ」は男性22・１%、女性14・８%、「紙巻きと加熱式」の併用は男性８・５%、女性８・８%。「紙巻きのみ」は男性68・１%、女性76・１%でした。男女とも20～40歳代で加熱式の利用者が多く、男性は20、30歳代で５割を超えました。
　また、たばこを吸わない人に過去１カ月以内に受動喫煙の機会があった場所を聞いたところ、飲食店が36・９%、路上が30・９%、遊技場が30・３%、職場が28・０%と多くなりました。ただ、前回調査から飲食店は５・５ポイント、パチンコなどの遊技場は７・０ポイントそれぞれ減少。職場は初めて３割を切りました。
　調査では４年ぶりに、世帯所得と生活習慣の関係も分析。健康診断の未受診率では、世帯所得200万円未満の男性が40・７%、女性が41・１%だったのに対し、600万円以上の男性は16・７%、女性は26・１%と低くなりました。
　喫煙率は200万円未満の男性が34・３%なのに対し、600万円以上の男性は27・３%と低くなりました。１日の平均歩数も200万円未満のほうが少なく、歯の本数が20本未満の人の割合も多くなりました。前回調査でも同様の結果が出ており、所得による健康格差の解消が進んでいない実態が浮き彫りになりました。
　一方、前回調査では低所得層ほど肥満の割合が高かったのに対し、今回調査では男女とも所得ごとの肥満率に明確な差はありませんでした。厚労省の担当者は、「高所得層の肥満率が増加したため」と分析しています。
　
　２０２０年１月２０日（月）

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■新型コロナウイルス肺炎、韓国で初めて感染確認 仁川空港から入国の中国人女性

　中国内陸部の湖北省武漢市を中心に感染が広がっている新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎について、韓国の保健当局は、19日に入国した30歳代の武漢市在住の中国籍の女性がこのウイルスに感染していたと発表しました。韓国で感染者が確認されたのは、これが初めてです。
　韓国の保健福祉省は、20日午後、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染者が初めて確認されたと発表しました。
　感染していたのは、武漢市に住む35歳の中国籍の女性で、19日、仁川（インチョン）空港から韓国に入国したということです。
　この女性は、18日から発熱や寒気などの症状を訴えており、武漢市の病院では風邪と診断されていましたが、到着後に仁川市の病院で検査を受けたところ感染が確認されたということです。患者が多数出ている武漢市中心部の「華南海鮮卸売市場」への訪問歴や、感染者との接触などはないと答えたといいます。
　このため、保健当局では、感染の拡大を防ぐため旧正月の連休中対策を強化することにしており、武漢市を訪れる人たちには、野生動物との接触を避けることなど注意を呼び掛けています。
　韓国では１月上旬、ソウル市近郊の会社で働く中国籍の30歳代の女性が、武漢市に出張した後、肺炎の症状を訴えたため検査を受けましたが、武漢市を中心に感染が広がっている肺炎ではありませんでした。

　２０２０年１月２０日（月）

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■中国の新型コロナウイルス肺炎、死者３人に 感染が拡大し患者200人超

　中国内陸部の湖北省武漢市で、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、地元当局は、新たに１人が死亡したと発表し、この肺炎での死者は３人になりました。また、北京市や南部の広東省でも初めての患者が確認されて、中国国内の患者はすでに200人を超え、感染が拡大している実態が明らかになっています。
　武漢市の保健当局は20日、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の患者が、18日と19日の２日間に新たに136人確認され、このうち、１人が死亡したと発表しました。
　この結果、この肺炎での死者は３人になりました。武漢市内で確認された患者は、これまでに198人に上り、このうち危篤状態の患者が９人で、さらに35人が重症だということです。
　また、北京市と広東省の保健当局は20日、北京市で２人、広東省の深圳市で１人の患者が確認されたと、それぞれ発表しました。中国の当局が武漢市以外での患者を発表したのは、初めてです。
　中国国内で確認された患者数は、すでに200人を超え、さらに浙江省でも感染の疑いが伝えられるなど、中国国内で感染が拡大している実態が明らかになっています。
　中国政府で、この問題を担当する国家衛生健康委員会は、今のところ予防や抑制は可能だとしていますが、感染経路が完全に把握できていないとして、今後もウイルスの遺伝子の変異がないかを含め監視する必要があるとしています。
　中国では、今週24日から、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が始まり、人の移動が増えるだけに、感染の一層の拡大が懸念されています。
　武漢市の地元当局は、市内の空港や鉄道の駅、それに長距離バスターミナルなどに、１月14日から赤外線で体温を測定する装置を設置して、発熱した人がいないかどうかを調べているということです。

　２０２０年１月２０日（月）

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■過去10年間の世界平均気温、観測史上最高 国連が異常気象の増幅を懸念

　国連（ＵＮ）は15日、2010年～2019年の過去10年間の平均気温が観測史上最も高かったと発表しました。この気温上昇は2020年以降、数多くの異常気象事象を増幅させることが予想されると、国連は警鐘を鳴らしています。
　国連の専門機関である世界気象機関（ＷＭＯ）は、世界の主要な観測データセットの分析に基づき、今回の研究結果を導き出しました。ＷＭＯは、世界気温の上昇がすでに悲惨な結果をもたらしているとして、「氷の後退、記録的な海面上昇、海洋の温度と酸性度の上昇、異常気象」などを例に挙げました。
　また、欧州連合（ＥＵ）のコペルニクス気候変動サービスが先週発表した、2019年が2016年に次いで観測史上２番目に暑い年だったことを示すデータを今回の結果が裏付けていると、ＷＭＯは述べています。
　ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は、「2020年は、大きな気象および気候関連の事象が相次いだ2019年の状況を引き継ぐ形で始まった」と述べ、その大きなものとして、オーストラリアで数カ月にわたり猛威を振るっている破壊的な森林火災に触れました。
　「残念ながら、2020年以降の数十年間では、より激しい異常気象に見舞われることが予想される。これらの異常気象は、熱を捕捉する大気中の温室効果ガス濃度の記録的な高さによって増幅される」と同事務局長は説明しました。
　ＷＭＯによると、世界平均気温は過去５年間（2015年～2019年）と過去10年間（2010年～2019年）のそれぞれの期間において、観測史上最高を記録したといいます。
　ＷＭＯは、1980年代以降の世界の気温を10年単位でみると、それぞれの期間で前期間を上回っていると指摘し、「この傾向は続くと予想される」と警告しています。
　今回のＷＭＯの研究で用いられた観測データセットの一つを提供したアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所のギャビン・シュミット所長は、気温上昇が今後も継続する傾向は疑いようがなく、ドナルド・トランプ大統領が主張するような、自然の気候変動の範疇（はんちゅう）であるとの考えには無理があると指摘しています。
　「現在起きていることは持続性があり、一部の気象現象に起因する偶発的な事象ではない。この長期的傾向は、大気中の温室効果ガス濃度の上昇によって引き起こされていることが明らかになっている」と、シュミット所長は述べました。

　２０２０年１月２０日（月）

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