■新型コロナウイルス、新たに３人の感染を確認 国内の感染確認20人に

　中国の湖北省武漢市からチャーター機で帰国した日本人のうち、新たに３人が新型のコロナウイルスに感染していることが１日、確認されました。このうち１人は第１便で１月29日に帰国した人で、当初の検査では感染は確認されませんでしたが、その後の追加検査で感染が明らかになりました。ほかの２人は１月31日の第３便で帰国した人だということです。
　新たに感染が確認されたのは、政府が用意したチャーター機で武漢市から帰国した30歳代から40歳代の男性３人です。
　厚生労働省によりますと、このうちの１人は１月29日に第１便に乗って帰国した40歳代の男性で、帰国後に発熱やせきの症状が出たため入院し、ウイルス検査を受けましたが、この時は感染は確認されませんでした。しかしその後、追加検査を行ったところ、１日、感染が確認されたということです。現在は熱が下がり、症状は改善傾向にあるといいます。
　ほかの２人は１月31日、チャーター機の第３便で帰国した30歳代と40歳代の男性で、このうち30歳代の男性は発熱などの症状はみられないということです。
　これまでに武漢市からチャーター機で帰国した日本人565人のうち、ウイルスへの感染が確認されたのは８人となりました。
　また、国内で感染が確認された人は、無症状の５人を含め計20人となりました。

　２０２０年２月１日（土）

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■マツモトキヨシとココカラ、2021年10月の経営統合を発表 ドラッグストア首位に浮上

　ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）とココカラファインは１月31日、2021年10月１日付で経営統合すると発表しました。新会社を設立して、株式移転で両社を傘下に置きます。
　両社合算の売上高は約１兆円で、店舗数では3000店と国内首位に浮上します。市場の飽和感も指摘される中、業界再編が加速しそうです。
　新会社の本社は東京都に置き、代表にはマツモトキヨシＨＤ創業家の松本清雄社長が就く方向で、経営体制の詳細や株式移転の比率は今後詰めます。新会社の設立に先立ち、マツモトキヨシＨＤは2020年の早い段階でココカラファインの第三者割当増資を引き受けて、ココカラファイン株式の約20%を取得し、持ち分法適用会社にします。経営統合前に共同仕入れや商品の共通化を始め、いち早く統合効果を引き出します。
　両社は2019年８月に正式協議に入り、１月末をメドとして統合効果の検証を重ねてきた結果、商品調達の一本化で仕入れ値を抑えたり、プライベートブランドの販売拡大で利益率を引き上げたりするメリットが大きいと判断しました。
　マツモトキヨシＨＤは2018年度の売上高が5759億円で国内５位、ココカラファインは4005億円で７位。2019年度計画では両社合算で売上高が１兆90億円で、店舗数は3000店を超えます。2018年度に首位のツルハＨＤは2019年度に売上高8200億円、店舗数2165店となる見通し。
　出店と中小規模の合併・買収を成長の柱としてきたドラッグストア業界において、大手同士の再編実現は転換点となります。店舗は全国２万店に達し、飽和を指摘する声も多い中、両社の経営統合はコンビニエンスストアのような集約を促す起爆剤となる可能性があります。

　２０２０年２月１日（土）

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■新型コロナウイルスの分離、培養に成功 国立感染症研究所

　中国で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、国立感染症研究所は患者のサンプルからウイルスそのものを分離し、培養することに成功したと発表しました。
　国立感染症研究所は１月31日夜に記者会見を開き、日本国内で感染が確認された患者１人のサンプルから新型コロナウイルスを分離し、培養することに初めて成功したと発表しました。
　ウイルスは電子顕微鏡の画像では、ゆがんだ円形の周囲に王冠のような突起があるといったコロナウイルスに典型的な特徴が見られます。
　一方、遺伝子の配列は、中国でとられたウイルスと99・９％同じで、現時点では、感染力や病原性にかかわる大きな変異はみられないとしています。
　感染症研究所ではこれまでに中国から提供された遺伝子のデータをもとに、ウイルスを検査するキットを作って配布しましたが、今後、分離したウイルスを使ってより短時間で検出できる検査方法の開発を進めたいとしています。
　さらに感染症研究所では、治療薬やワクチンの開発も進めるほか、ウイルスを国内外の研究機関や企業にも配布して、研究に役立ててもらうとしています。
　感染症研究所の脇田隆字所長は、「海外からウイルスを提供してもらうには手続きなどで時間がかかるためウイルスが分離できた意義は大きい。他の研究機関と連携しながら検査法や治療薬の開発を早急に進めたい」と話しています。
　ウイルスの分離にはこれまでに、中国やオーストラリアの研究所も成功しています。

　２０２０年２月１日（土）

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■新型コロナウイルス、中国の患者１万1791人 死者は259人に

　中国の保健当局である国家衛生健康委員会は１月31日、新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症の患者数が新たに2102人増えて１万1791人になったと発表し、患者の数は１万人を大幅に超えました。また死亡した人は46人増えて、合わせて259人となりました。
　中国では感染の拡大が最も深刻な湖北省を中心に、患者の数が連日、大幅に増えていますが、１日に2000人以上増えたのは初めてです。また症状の重い人は、1795人に上っているということです。
　一方、死亡した人の数は前回の発表から湖北省で45人、重慶市で１人それぞれ増えて、259人となりました。
　中国では２日で旧正月の「春節」にあわせた大型連休が終わり、帰省先などから都市部へのＵターンの動きが本格化することから、大規模な人の移動による感染の一層の拡大が懸念されています。
　中国の李克強首相は１月31日に開いた会議でＵターン時期の分散を指示しており、首都・北京市では当局がさらに１週間、従業員を在宅勤務させるよう求めるなど、各地で感染の拡大の予防措置を強化する動きが広がっています。
　中国以外で新型コロナウイルスに感染した人が確認された国と地域は26に、感染者は合わせて156人に上っています。
　中国以外の国と地域でこれまでに確認された感染者の数は、タイで19人、日本で17人、シンガポールで16人、香港で13人、韓国で12人、台湾で10人、オーストラリアで９人、マレーシアで８人、アメリカとドイツ、マカオでそれぞれ７人、フランスで６人、ベトナムで５人、アラブ首長国連邦で４人、カナダ、イタリア、イギリスそれにロシアでそれぞれ２人、ネパール、カンボジア、スリランカ、フィンランド、インド、フィリピン、スウェーデン、スペインでそれぞれ１人となっています。

　２０２０年２月１日（土）

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■新型コロナウイルス、千葉県の女性ガイドの感染確認 ３次感染の可能性も

　千葉県の女性ガイドが新型コロナウイルスに感染していることが１月31日、確認されました。すでにウイルスへの感染が確認された日本人のバス運転手と同じツアーに、同行していました、
　厚生労働省は女性がバスの運転手から感染し、国内でウイルスの３次感染が起きた可能性があるとみて調べています。
　厚労省によりますと、新たに感染が確認された３人のうち、千葉県に住む外国籍の20歳代の女性ガイドは、１月17日から22日まで中国・遼寧省大連市から来た中国人旅行客が参加するツアーに同行していました。
　このツアーでは、１月28日に新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良県に住む60歳代の男性運転手が、バスを運転していました。
　女性は１月20日ごろからせきや鼻水の症状が出て、29日に症状が続くため医療機関を受診、男性運転手との接触歴があったことからウイルス検査を受け、31日に感染が確認されました。
　女性はせきなどを発症する少なくとも２週間前は、海外への渡航歴がなく、中国・湖北省武漢市から来た人との接触もなかったとみられ、男性運転手からウイルスが感染した可能性があるということです。
　男性運転手は別のツアーで武漢市から来た旅行客からウイルスに感染したとみられており、厚労省は国内で３次感染が起きた可能性があるとみて、調べています。
　一方で、厚労省の会見に同席した世界保健機関（ＷＨＯ）の元西太平洋地域事務局長の尾身茂さんは、「仮に３次感染が起きていたとしても、感染源ははっきりしていて追跡できている」として、感染が次々に広がっている状況ではないという見解を示しました。
　また、政府が用意したチャーター機の第２便で１月30日、武漢市から帰国した30歳代と50歳代の日本人男性２人も、ウイルスへの感染が確認されました。
　２人は帰国した際には発熱などの症状はみられませんでしたが、念のため、東京都新宿区の病院でウイルス検査を受けていました。
　チャーター機の帰国者で感染が確認されたのは５人目で、症状のない人の感染が確認されたのは４人目です。
　国内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、17人となりました。
　厚労省は国内では現在、流行が認められている状況ではなく、風邪やインフルエンザ対策と同様に、手洗いやせきエチケットなどの感染症対策に努めてほしいと呼び掛けています。

　２０２０年２月１日（土）

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■指定感染症の政令を前倒しで施行 新型コロナウイルスによる感染症、強制入院や就業制限も可能に

　政府は１日、新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症について、感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」とするための政令を施行しました。国内での感染拡大を防ぐために、患者の強制入院や就業制限ができるようになりました。空港や港の検疫でも、感染が疑われる人が見付かれば法律に基づいて検査や診察を指示でき、従わない場合は罰則があります。
　同時に、入国申請時から14日以内に中国湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を始めました。
　政令の施行は当初７日を予定していましたが、世界保健機関（ＷＨＯ）による「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を踏まえ、施行を前倒ししました。
　１日に施行された政令では、指定感染症と検疫感染症の対象を、新型コロナウイルスによる感染症と定めています。つまり、肺炎だけに限らず新型コロナウイルスによる感染症全体が含まれます。
　指定感染症では都道府県知事が患者に対して、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させることができるほか、患者に一定期間、仕事を休むよう指示できます。
　この対象となる患者は、新型コロナウイルスによる感染症と確認された人のほか、ウイルスによる感染症が疑われる人も含まれています。
　一方、ウイルスに感染していても症状が出ていない人については、強制的に入院させることはできませんが、仕事の制限などはできることになっています。　

　２０２０年２月１日（土）

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