■風邪症状の社員に休暇勧奨を 政府がコロナウイルス対策で基本方針

　政府は25日、新型コロナウイルス対策の基本方針を公表しました。基本方針では企業に対し、発熱などの風邪症状がある社員には休暇の取得を勧めるよう強く呼び掛けました。イベントなどの開催については全国一律の自粛要請はせず、各地域や企業が感染の広がりや会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することを要請。いずれも基準は示さず、企業や自治体に判断を委ねました。
　現在、政府は37・５度以上の発熱や風邪のような症状が４日以上続いた場合などの「相談・受診の目安」を作成。感染を疑った場合に「帰国者・接触者相談センター」に電話して、専門外来を受診する必要があるか相談するよう求めています。
　今回示した基本方針では、社員に「発熱などの風邪症状」があった場合、休暇の取得を勧奨することを企業に呼び掛けました。ただ、「相談・受診の目安」のような体温などの基準は示しませんでした。
　現在の感染状況について、基本方針では「感染経路が明らかではない患者が散発的に発生している」とする一方、「まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない」と指摘。流行を早期に終息させるために、現状の対策は続けていきます。
　今後、患者数が継続的に増えていく地域では、入院治療が必要な重症の肺炎患者に特化してウイルス検査をして、軽症者は確定診断をせずに自宅療養をしてもらいます。判明した感染者の周囲には広く外出自粛を求め、感染拡大のスピードを抑えます。
　さらに、患者数が継続的に増えていく地域では、重症者に焦点を当てた対策に切り替えます。切り替えのタイミングは厚生労働省が基準を示し、自治体と厚労省が協議の上で判断します。
　加藤勝信厚生労働相は、24日時点で30人の感染者が各地で見付かっている北海道が今後対象になる可能性を示しました。
　切り替え後は原則、ウイルス検査は無症状や軽症の人には実施しません。感染が強く疑われる場合でも、自宅で安静にしてもらいます。
　ウイルス検査の対象を絞るのは、検査能力に限界があるため。現在、全国で１日当たり約3800件。ただし、国立感染症研究所や各地の地方衛生研究所、民間の検査機関などに理想的に検体が集まった時の数字で、実現するのは難しいという課題があります。
　調査自体を縮小する代わりに、患者と一定のかかわりがあった周囲の人に不要不急の外出をしないよう広く呼び掛けます。自粛の対象者は、個別の事案ごとに自治体が判断する見込み。
　厚労省が最も恐れている事態は感染の拡大に伴い、重症患者が急増することで、現在、感染症の対応ができる病床の多くは集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染した患者などで多くを占められています。
　ほかの患者や医療従事者に感染させないように、別室などで治療する必要もあります。重症患者を治療する集中治療室（ＩＣＵ）は全国でも限りがある上、大部屋になっていることが多く、感染した患者を入室させると、ほかの重症患者が治療できなくなってしまいます。
　こうした事態も想定し、政府は基本方針で「集中治療を要する重症者を優先的に受け入れる医療機関」を例示し、対応の検討を始めています。

　２０２０年２月２５日（火）

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■電通、本社ビル勤務の5000人を在宅勤務に 従業員１人のウイルス感染が判明

　大手広告会社の「電通」は25日、東京の本社ビルに勤務する50歳代の男性従業員１人が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員約5000人を対象に、原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。
　会社の発表によりますと、東京都港区にある電通の本社ビルに勤務する50歳代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことが24日、確認されたということです。
　これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。
　さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員約5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。
　ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。
　また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員については、引き続きテレワークの積極的な実施を呼び掛けるとしています。
　電通広報は、「政府方針を受けて在宅勤務に切り替えることにした」としています。

　２０２０年２月２５日（火）

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■新型コロナウイルス検査を医療保険適用に 厚労相表明、国内流行に備える

　加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査を公的医療保険の適用対象にする考えを表明しました。設備が整っている医療機関で広く検査できるようにして、国内での流行に備えます。
　立憲民主党などでつくる会派で無所属の山井和則氏への答弁で、加藤厚労相は「保険適用になる。報酬単価を決める作業を進め、いつでもスタートできるようにしたい」と述べました。
　ウイルス検査は、「リアルタイムＰＣＲ法」と呼ばれ、機械を使って患者ののどなどから採取した検体に新型コロナウイルスの遺伝情報が含まれているかどうかを調べることで、陰性か陽性かを判断します。
　現在は「行政検査」として公費負担で行われているものの、人員や装置が限られているという課題があります。保険適用にすることで、医療現場で診断や治療のための検査が広くできるようになります。

　２０２０年２月２５日（火）

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■韓国のコロナウイルス感染者977人 日本上回り中国以外で最多に

　韓国政府は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに144人確認され、計977人になったと発表しました。横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染を含めた日本の感染者数を大きく上回り、中国以外では最多。
　韓国での感染者の死者は、計10人となりました。南東部の大邱（テグ）、慶尚北道（キョンサン・プクト）地域を中心に感染が広がっています。
　茂木敏充外相は25日、大邱と慶尚北道の一部地域を対象に、感染症危険情報レベルを不要不急の渡航をやめるよう促す「レベル２」に引き上げると発表しました。
　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は24日、韓国への渡航注意情報を中国と同じ３段階中で最も厳しい「警告」に引き上げ、不要不急の渡航自粛を呼び掛けました。
　香港政府は24日、過去14日間に韓国に滞在した香港非居住者の入境を25日朝から拒否すると明らかにしました。台湾も、韓国から入境するすべての外国人を対象に、14日間の自宅隔離を行います。
　韓国外務省などによると、韓国からの外国人の入国を禁止または制限する措置を取ったのは、中東のヨルダンやイスラエルなど約20カ国・地域に上ります。
　韓国政府は25日、大邱を中心に信者の間で感染が広がっている新興宗教団体「新天地イエス教会」から、全国の信者の名簿を提出するとの合意を得たと発表。信者数は20万人を超えると推定されますが、名簿を入手次第、信者全体への感染状況の調査を進めるといいます。
　韓国政府は25日、感染が全国に拡大することを防ぐ対策をまとめたほか、経済対策として1800億円相当の予備費を活用する考えを示しました。

　２０２０年２月２５日（火）

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■新型コロナウイルス、クルーズ船乗客で４人目の死者 80歳代の日本人男性

　新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船に乗っていた日本人の80歳代の男性が25日、搬送先の病院で死亡しました。クルーズ船の乗客で死亡した人は、４人目となります。
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、これまでに乗客乗員の合わせて691人が新型コロナウイルスに感染していることが、明らかになっています。
　感染が確認された人や体調を崩した人などは船を下りて医療機関に搬送されていますが、関係者によりますと、新たに日本人の80歳代の男性１人が搬送先で死亡したということです。
　男性はウイルス検査の結果、陽性反応が確認されており、肺炎で亡くなったといいます。
　クルーズ船では、新型コロナウイルスに感染していた、神奈川県の80歳代男性と東京都の80歳代女性の乗客２人が20日、死亡。このほか医療機関に搬送されていた80歳代の日本人男性も23日、肺炎で死亡しています。この男性について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染の有無については公表していません。

　２０２０年２月２５日（火）

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■新型コロナウイルス、中国で新たに71人死亡 死者2663人に

　中国では新型コロナウイルスへの感染で24日、71人が死亡し、これまでの死者は合わせて2663人となりました。新たな感染者は508人となっており、世界保健期間（ＷＨＯ）は一時期より新たに確認される感染者は減っているとしていますが、中国に対し、感染防止策の継続を求めています。
　中国の保健当局である国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が24日新たに71人確認され、中国での死者は2663人になったと発表しました。１日当たりの新たな死者数としては、過去２週間で最少となりました。
　また、中国での感染者の数は、新たに508人増えて、合わせて７万7658人となりました。
　一方、湖北省以外での新たな感染者の数は９人にとどまっており、全国に31ある省や直轄市、自治区のうち23で、24日は新たな感染が確認されませんでした。
　また、日系の製造業が多い広東省が公衆衛生上の警戒レベルを１段階引き下げると発表するなど、警戒レベルを下げる動きも広がり始めています。
　ＷＨＯの事務局長補を務めるエイルワード氏は24日夜、北京で行った記者会見で、感染の状況が最も深刻な湖北省武漢を事実上封鎖する措置が１月にとられたことで、新たに確認される感染者の数が一時期よりも減っていると中国の対応を評価しました。
　その一方で、「新たな感染者の数が減っているからといって自己満足すべきではない」などとして、中国に感染防止策の継続を求めています。

　２０２０年２月２５日（火）

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■新型コロナウイルス、イランの死者12人に 中国以外で最多

　イラン保健省は、新型コロナウイルスに感染した患者のうち新たに４人が死亡し、イランでの死者は合わせて12人となったと発表しました。イランの死者の数は中国を除くと最も多くなっており、感染拡大の懸念が強まっています。
　イラン保健省の高官は24日、記者会見で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは前日よりも18人増えて61人に上ると明らかにしました。
　このうち新たに４人が死亡し、死者は合わせて12人となったとしており、イラン国内の死者の数は中国以外で最多となっています。
　イランでは、首都テヘランの南にある中部コム州を中心に感染が広がっており、感染の疑いがある人はイラン全体でおよそ900人に上るということです。
　イラン政府は、各地で学校を休校にしたり、多くの人が集まる映画館を閉鎖したりして対応に追われています。
　しかし、湾岸諸国やアフガニスタンなど周辺の国々でもイランから来た人たちの感染が相次いで確認され、イラン国内のみならず国境を越えた感染拡大の懸念が強まっています。

　２０２０年２月２５日（火）

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