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■東京都で7人が死亡し、新たに78人の感染確認 新型コロナウイルス [健康ダイジェスト]

 東京都によりますと、新型コロナウイルスに感染していた合わせて7人が、31日までに死亡しました。このうち5人は、院内感染が疑われている台東区の永寿(えいじゅ)総合病院の入院患者だということです。これで都内で死亡したのは、合わせて16人となりました。
 また、死亡した7人のうちの1人を含む、10歳未満から90歳代の男女合わせて78人が、31日に新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 31日の78人は、29日の68人を上回り、1日に確認された数としてはこれまでで最も多くなります。 
 78人のうち永寿総合病院の関係者は10人で、同病院に関係する感染者は計106人となりました。また、78人のうちおよそ6割に当たる49人は、今のところ感染経路が判明していないということです。
 東京都内では41人が報告された25日以降、増加傾向が続き、累計で521人となりました。
 一方、大阪府では、1日としては最も多い28人が新型コロナウイルスに感染していることが、新たに確認されました。府内で感染が確認された人は、合わせて244人となりました。
 愛媛県では、5人の感染が確認されました。うち4人は松山市内で営まれた通夜、葬儀に参列しており、県は「集団感染が発生した」としています。
 高知県では、40歳代の男性警察官の感染が判明し、県警は男性が勤務していた宿毛署などの立ち入りを制限しました。
 京都府と兵庫県では、新たに京都産業大学の学生計
5人の感染がわかり、感染した学生は計23人となりました。学生とともに京都府井手町の交流会に参加した住民団体の5人も、陽性となりました。
 山形県では、初となる感染者も判明。神奈川県在住の20歳代女性で、米沢市内の自動車教習所で免許合宿中でした。
 福岡県では、17人の感染が明らかになり、1日に感染が確認された数としては最も多くなりました。県内で感染が確認された人は、合わせて46人になりました。

 2020年3月31日(火)

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■4月1日から受動喫煙対策を強化 飲食店は原則として店内が禁煙に [健康ダイジェスト]

 4月1日から受動喫煙を防ぐための規制が、厳しくなります。新型コロナウイルスの影響で東京オリンピック・パラリンピックは1年程度延期になったものの、「煙のない五輪」という目標を掲げて策定された国の改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例が、全面施行されます。
 全国の飲食店は、原則として4月1日から店内が禁煙となります。客席部分の床面積が100平方メートル超か、資本金5000万円超の比較的規模の大きな店舗が規制の対象で、それ以下の中小・個人店では客の喫煙を認めることができます。バーやスナックなどで条件を満たせば、喫煙できる店と認められる場合もあります。規制対象は、全国の飲食店の45%となります。
 東京都内では、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店も原則禁煙となるため、規制対象は都内の飲食店の84%と国全体の割合より広がります。
 規制対象の飲食店内で客に喫煙してもらうには、国でも都でも煙が漏れないなどの基準を満たした喫煙専用室をつくり、分煙を徹底する必要があります。
 全国の小中高校や大学、保育園や幼稚園では、2019年7月から屋内について喫煙室も設置できない完全禁煙となっています。改正健康増進法では敷地内の屋外に喫煙所を設置することはできるものの、都の防止条例では小中高校や幼児施設について屋外であっても喫煙場所を設けることを認めません。大学構内では屋外に喫煙所を設けることができます。
 病院や官公庁のような行政機関も、すでに屋内は完全禁煙となりました。都の防止条例でも上乗せ規制はなく、敷地内の屋外であれば喫煙所を設けることはできます。
 罰則は改正健康増進法のほうが重く、勧告などに従わない場合、店などに最大50万円の罰則金が科されます。都の防止条例の罰則金は、最大で5万円。
 日本人の喫煙率は、下がり続けています。厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、1998年の成人男性の喫煙率は50・8%と過半数を占めていましたが、20年後の2018年は29・0%。女性も同期間に、10・9%から8・1%に下がりました。
 たばこは、がんや脳卒中、心臓病、呼吸器疾患などさまざまな病気にかかわります。受動喫煙対策を進める東京都医師会(尾崎治夫会長)は、新型コロナウイルスへの感染拡大の防止にも有効として禁煙を呼び掛けています。

 2020年3月31日(火)

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■山形県で初の感染確認、合宿免許で来県の20歳代女性 新型コロナウイルス [健康ダイジェスト]

 山形県米沢市にある自動車教習所に通っていた20歳代の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。山形県内で感染した人が確認されたのは、初めてです。
 新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、山形県米沢市にある自動車教習所「米沢ドライビングスクール」に通っていた、神奈川県に住む20歳代の女性です。
 山形県によりますと、女性は3月24日から、この自動車教習所で運転免許の取得に向けた合宿に参加。27日になって発熱などがあったものの、28日まで教習を受講していました。29日に保健所に相談し、翌日も倦怠(けんたい)感があったことから検査を受けた結果、新型コロナウイルスへの感染が31日に確認されたということです。
 女性の症状は軽いものの、現在、入院を勧告されており、自宅のある神奈川県に戻り入院するか調整しています。
 山形県内で感染した人が確認されたのは、初めてです。
 県によりますと、女性は合宿の期間中は4人部屋で生活していましたが、症状が出た後は個室に移っていたということです。
 発症する前の2週間は、海外への渡航歴はないということで、県は感染経路を詳しく調べるとともに、濃厚接触者がいないか確認を急いでいます。
 山形県の吉村美栄子知事は31日に県庁内で開かれた危機対策本部の会合で、県外からの参加者が含まれる事業では健康状態を確認するなど、さらなる拡大防止を指示しました。

 2020年3月31日(火)

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■米中韓の全土と欧州ほぼ全域からの外国人の入国拒否へ 対象は73の国と地域に拡大 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、茂木敏充外務大臣は近く、アメリカや中国、韓国の全土やヨーロッパのほぼ全域、中東の一部地域など、新たに49の国と地域からの外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。入国拒否の対象は、73の国と地域になりました。
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は海外に滞在している日本人や、渡航を予定している人に向けた「感染症危険情報」を段階的に引き上げるとともに、水際対策として感染者が多い国からの外国人の入国を順次拒否する措置を出しています。
 茂木外務大臣は記者会見で、アメリカなど世界49の国と地域の感染症危険情報を31日、渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げたと説明しました。
 また、近く現地に過去2週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。
 新たに外国人の日本への入国を拒否するのは、アメリカやカナダ、また、ヨーロッパではイギリスやギリシャなどを加えほぼ全域に拡大するほか、東南アジアではインドネシアやタイなど7カ国、それに、これまでは一部地域だった中国と韓国も全土が対象になります。
 このほかアフリカ、中南米、中東の一部の国々も含め入国拒否の対象は、合わせて73の国と地域に大幅に拡大しました。
 一方、外務省は世界全体の感染症危険情報も「レベル3」を出す国以外は「レベル2」に引き上げ、全世界への不要不急の渡航をやめるよう求めています。
 茂木外務大臣は記者会見で「新型コロナウイルス感染症の急速な拡大と深刻化を受け、感染症危険情報のレベルを引き上げた。改めて国民の皆さんには、よほどの事情がない限り、海外への渡航はやめていただくようお願いしたい」と述べました。
 羽田空港では日本航空や全日空、それにアメリカの航空会社などが新たに路線を増やしたり、便数を増したりしていましたが、新型コロナウイルスの影響で、運休や減便が相次いでおり、さらに運航の見直しを迫られるということです。

 2020年3月31日(火)

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