■新型コロナウイルス、東京都で新たに46人感染確認 ２日連続で50人下回る

　東京都は30日、都内で新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となりました。また、新たに３人の感染者が死亡したということです。
　東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女、合わせて46人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。
　このうち、およそ33％に当たる15人が、今のところ感染経路がわかっていないということです。重症者は、いないということです。
　都内の感染者数は、28日は112人と100人を上回りましたが、29日は47人で、２日連続で50人を下回りました。
　これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となり、このうち1424人はすでに退院したということです。
　一方、東京都は新たに、感染が確認された60〜80歳代の男女３人が死亡したことを明らかにしました。
　これで都内で死亡した感染者は、合わせて120人となりました。
　東京都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう引き続き呼び掛けています。

　２０２０年４月３０日（木）

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■新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」に一定の効果 日本は海外での承認待ち

　新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の臨床試験（治験）で、アメリカと中国で異なる結果が出ました。アメリカ国立衛生研究所が29日に公表した結果では回復を早める効果が確認されましたが、中国の研究チームがイギリスの有力医学誌に発表した論文では「効果はみられなかった」としています。２つの結果の違いについては、アメリカ国立衛生研究所からの詳細な報告を待つことになりそうです。
　治療効果を判断するには、厳密に管理した大規模な人数での治験結果が必要。新型コロナウイルスの重症患者にレムデシビルを投与する治験は世界各国で進んでおり、５月後半にも結果がまとまります。
　アメリカ国立衛生研究所は、アメリカや日本など各国の68の医療機関が取り組む治験の一部を分析しました。1063人が対象で、レムデシビルを投与した患者は平均11日で回復したのに対し、投与しなかった患者は15日かかりました。回復を早める効果が確認できたと分析しました。
　レムデシビルをエボラ出血熱の治療用に開発したアメリカの医薬大手ギリアド・サイエンシズは29日、５日程度の投与でも効果が期待できるとする治験結果を発表しました。治療効果があると確定すれば、投与期間を短くでき、多くの患者に使える可能性があります。
　一方、中国の研究チームは、湖北省の10の病院で重症患者を対象にした治験結果をイギリスの医学誌「ランセット」に発表。それによると、投与した158人と、しなかった79人で、症状の改善に差はなかったといいます。症状が現れてから10日以内に投与した患者に限ると回復は早かったものの、症例数が少ないため結論を避けました。この治験は患者452人を目標にして進められていましたが、都市封鎖などの効果で患者が激減し、予定していた患者が集まらずに途中で打ち切られました。
　各国で行われている臨床試験の結果は５月中旬以降、発表される見通しで、その結果に注目が集まっています。
　日本政府はレムデシビルについて、海外での承認を前提に特例措置として、新型コロナウイルスの治療薬として承認する方針です。

　２０２０年４月３０日（木）

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■楽天、新型コロナウイルス検査キットの販売を見合わせ 全商品を回収へ

　楽天（東京都世田谷区）は30日、今月から法人向けに販売を始めた新型コロナウイルスの感染の可能性がわかる遺伝子（ＰＣＲ）検査キットの販売を一時的に見合わせると発表しました。同社出資で、検査キットの開発や製造を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京都渋谷区）の経営体制の変更が28日に決まったことを理由に挙げています。
　20日に企業や団体向けに発売した検査キットの性能は問題ないとしながら、楽天は販売した全商品を回収します。
　楽天はジェネシスヘルスケア社の新たな経営体制を見た上で、今後の再開などを判断していくとしています。
　楽天の検査キットは、自ら採取した検体に新型コロナウイルスに特徴的な遺伝子が含まれているかどうか判定。医療機関の検査とは異なり、陽性か陰性かという判断はできないため、利用する企業などは参考情報として扱うとしていました。
　日本医師会は、「採取の方法が不適切であれば結果は信頼できず、混乱を招く」と懸念を示していた。

　２０２０年４月３０日（木）

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■未承認なのに「新型コロナに効くタンポポ茶」 大阪市の薬局経営者らに違法宣伝容疑

　医薬品として承認されていないのに「タンポポのお茶が新型コロナウイルスに有効」などと宣伝したとして、大阪府警生活環境課は30日、医薬品医療機器法違反（未承認医薬品の広告、販売目的の陳列）容疑で、大阪市生野区の薬局役員ら３人と、大阪府守口市のペットショップの男性社長、法人としての両店を書類送検しました。いずれも容疑を認めています。
　大阪府警によると、厚生労働省の承認を受けた医薬品でなければ、病気への効能効果をうたうことはできません。しかし、この薬局やペットショップは、店でタンポポの葉から成分を抽出したとするタンポポ茶を販売する際、新型コロナウイルスへの予防効果をうたうチラシを置いていたといいます。タンポポは漢方薬の原料となるものの、府警は「実際の効果は不明」としています。
　書類送検容疑はそれぞれの店で３月中旬、医薬品承認を受けていないタンポポ茶を「新型コロナウイルスにも有効性が期待できる」と宣伝するなどしたとしています。
　生活環境課は３月中旬に、同容疑で両店や神戸市の販売元の会社を家宅捜索。同社の関与についても調べています。
　両店では、新型コロナウイルスに関する宣伝を始めてから、１箱１万円余りのタンポポ茶の売り上げが１・５倍から２倍程度に伸びていたということです。
　薬局の経営者は、「タンポポ茶には免疫力を上げる効果があり、新型コロナウイルスの予防にもつながると考えた。売り上げが少しでも上がると思い、チラシを作成した」などと供述しているということです。
　販売元の会社は捜索後、ホームページ上で、「弊社のタンポポ茶が新型コロナウイルスに対する不安にお役に立てるのではないかと考えたが、案内の仕方で多大なご迷惑をかけた。深く反省している」と謝罪しています。

　　２０２０年４月３０日（木）

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