■新型コロナウイルス、東京都で新たに165人の感染確認 ３日ぶりに100人を上回る

　東京都は１日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち67人は、病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。また、新たに６人が死亡したことを明らかにしました。
　東京都は１日、都内で新たに６歳未満から90歳代までの男女合わせて165人が新型コロナウイルスに感染していたことを確認したと発表しました。
　このうち67人は、病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。内訳は、墨田区の「山田記念病院」の関係者が32人、江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」の関係者が30人、練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者が５人です。
　一方、165人のうちおよそ28％に当たる47人が、今のところ感染経路がわかっていないということです。
　都内の感染者は４月29日と30日は２日連続で50人を下回っていましたが、３日ぶりに100人を超えました。また、150人を超えたのは、４月24日以来となります。
　これで都内で感染が確認された人は4317人となり、このうち1518人はすでに退院したということです。
　一方、都は新たに、感染が確認された男女６人が死亡したことを明らかにしました。このうち４人は50～90歳代で、２人は遺族の同意が得られず、年代や性別を公表できないとしています。
　これで都内で死亡した感染者は、126人となりました。
　東京都の小池百合子知事は１日夜、記者団に、「残念ながら今日も165人の感染という結果になった。これだけ多くの方が陽性になっていて、なかなか手仕舞いというには程遠い。緊急事態宣言の延長という政府の方針がどれぐらいの期間になるのか、政府が決定する５月４日を注視していきたい」と述べました。
　その上で、「何よりも感染拡大の防止のためには『ステイホーム週間』が死活的に重要だ。大型連休の後半に差し掛かるが、みんなでこの厳しい状況から抜け出すために『ステイホーム』、おうちにいていただきたい」と外出の自粛を重ねて強く呼び掛けました。

　２０２０年５月１日（金）

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■実際のコロナウイルス感染者数は確認数の40倍ほどか 大阪市立大が抗体検査

　新型コロナウイルス感染とは無関係の理由で病院を受診した患者について、大阪市立大学が感染した経験があるかどうか血液中の抗体を調べたところ、300人余りのうちのおよそ１％の患者から抗体が検出されたことがわかりました。研究チームは、地域での感染状況を反映していると考えられるとして、爆発的な感染拡大を防ぐ必要があるとしています。
　大阪市立大学の城戸康年准教授（寄生虫学）らの研究チームは、新型コロナウイルスに感染した後に作られる抗体と呼ばれるタンパク質が血液中にあるかどうか調べて感染の有無を調べる抗体検査の新たな方法を開発しています。
　研究チームがこの抗体検査の方法を使って４月下旬の２日間、大阪市立大学附属病院の外来を受診した患者から無作為に選んだ新型コロナウイルス以外の患者312人の抗体を調べたところ、およそ１％に当たる３人から抗体が検出されたということです。
　研究チームは、３人は新型コロナウイルスに感染した経験がある可能性が高く、地域の感染状況を反映していると考えられるとしています。
　城戸准教授は、「実際の感染者数は、これまで確認されていたよりは相当多いと考えられる。ただ今後、多くの人が感染して、抗体を獲得することで、それ以上広がらなくなる『集団免疫』ができるには時間がかかるので、医療体制を維持するためにも、爆発的な感染拡大を防ぐ必要がある」と話しています。
　また、研究チームの中釜悠特任講師（寄生虫学）は、「一般市民の１～２％程度が抗体を持っていると推察される」と話しました。単純計算では大阪市で２万人以上、４月末時点の感染確認の40倍ほどになります。

　２０２０年５月１日（金）

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■救急搬送、病院が見付からぬ難航事例が昨年の倍に 消防庁が調査

　総務省消防庁は４月30日、４月20日からの１週間で、救急隊が医療機関に患者の受け入れを３度以上断られた上、搬送現場で30分以上滞在した事例についてまとめました。全国主要都市の消防本部で計1656件あり、前年同期比ではほぼ倍増でした。新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れをためらう例が多かったとみています。
　消防庁は、東京消防庁と道府県庁所在地、政令指定市の消防本部の計52消防本部の状況を調べました。前年の同じ時期からの増加件数は、東京都内（稲城市を除く）を管轄する東京消防庁520件、大阪市消防局66件、札幌市消防局46件、横浜市消防局45件、福岡市消防局23件。全体では、前年同期比で91%増でした。
　総務省消防庁は、厚生労働省や都道府県などと状況を共有し、受け入れ先確保の調整を要請しているといいます。高市早苗総務相は４月28日、新型コロナウイルス感染が疑われる患者について、「医療機関が受け入れをちゅうちょするために搬送先の決定に時間を要して、対応に苦慮する消防本部が出ている」と話していました。
　大阪市消防局では４月中旬、39度の熱が２日続いたとして、30歳代女性から119番通報を受けました。９つの医療機関から受け入れを断られ、搬送開始までに約30分かかったといいます。救急担当者は「平時であれば発熱症状なら２～３分で搬送先が決まる」とし、「新型コロナウイルスとの関連はわからないものの、搬送先を探す電話の回数が増えたと感じている」としています。
　福岡県北九州市消防局では４月14日未明、発熱などで119番通報をした20歳代男性について、救急隊が新型コロナウイルス感染の可能性があると判断。だが、待機すること約３時間、６カ所目への照会で搬送先が決まりました。同消防局の担当者は、「理由はわからないが、搬送にここまで時間がかかることはあまりない」と話しました。

　２０２０年５月１日（金）

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■世界の新型コロナウイルス感染者324万7648人 世界各国で経済活動制限緩和の動きも

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の１日午前３時の時点で、324万7648人となりました。
　感染者数を国別にみますと、アメリカが105万3036人と最も多く、次いでスペインが23万9639人、イタリアが20万5463人、イギリスが17万2478人、フランスが16万6628人などとなっています。
　また、世界全体で死亡した人の数は23万804人で、国別ではアメリカが６万1717人、イタリアが２万7967人、イギリスが２万6771人、スペインが２万4543人、フランスが２万4087人などとなっています。
　一方、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため世界各国でとられてきた外出や経済活動を制限する措置について、新たな感染者数の減少を受けて制限の緩和に踏み切る国が相次いでいます。
　ヨーロッパでは、感染者が増加するペースが緩やかになっているとして、経済活動の再開が段階的に始まっています。
　このうち、ヨーロッパ最大の経済大国ドイツでは、４月20日から一部の店舗の営業が再開され、２万人を超える人たちが死亡したフランスやスペインでも、５月から段階的に商店や学校を再開させる方針です。ベルギー、５月4日から外出制限を緩和していく予定です。
　また、ニュージーランドでも、４月28日から飲食店の営業などが再開されました。感染者数がまだ数十人だった時から厳しい制限を行い、封じ込めに成功しており、４月27日の感染者は３人だけとなっています。４月27日の感染者が７人となったオーストラリアでは、ビーチの閉鎖が28日に解除されました。
　東南アジアでは、タイが５月末まで非常事態宣言を延長する一方、各地で休業措置がとられている店舗について、３日から一部の営業再開を認めるとしています。
　いずれの国も、新たな感染者数が急増するなど事態が悪化した場合は再び外出制限などの措置をとる構えで、状況を見極めながら慎重に制限の緩和を進めています。
　感染者数が100万人を超えているアメリカでは、増加ペースが下がったとはいえ、日々の感染者は２万人を超えています。早く経済活動を再開させたいドナルド・トランプ大統領は、全土での検査数を増やすことを決めました。専門家から、「検査数は不十分で感染の実態が把握できておらず、経済再開すべきではない」と指摘されていたためです。
　感染状況が最も深刻なニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は「５月15日、州全体の外出禁止措置が期限を迎えるが、多くの地域で延期するつもりだ。ただし、一部の地域では規制措置を緩和できるかもしれない」と述べました。いち早く経済活動の再開に踏み切ったジョージア州などでは、レストランなどの営業再開も解禁されましたが、多くの店は自粛を続けているといいます。

　２０２０年５月１日（金）

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■消毒に使う次亜塩素酸ナトリウムの散布は注意を 専門家が呼び掛け

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ドアのノブなどの消毒に使われている塩素系漂白剤の成分「次亜塩素酸ナトリウム」について、専門家は、室内空間に霧吹きなどで散布する方法は人体への影響を否定できないとして、注意を呼び掛けています。
　家庭で使われる塩素系漂白剤に含まれる次亜塩素酸ナトリウムは、細菌やウイルスに効果があり、消毒液としても使用されています。
　よく似た名称の液体としては、食塩水を電気分解するなどして作られた「次亜塩素酸水」がありますが、こうした機能性のある液体の調査や研究をしている「機能水研究振興財団」によりますと、最近、消費者から、この２つを混同して使ってしまったという相談が寄せられているということです。
　財団によりますと、次亜塩素酸ナトリウムは次亜塩素酸水とは異なり、低い濃度でも直接触れると皮膚を痛めたり、高い濃度で使った場合は有毒なガスが発生したりする恐れがあるということで、注意を呼び掛けています。
　また、感染症対策が専門の岩手医科大学の櫻井滋教授は、次亜塩素酸ナトリウムを消毒液として使用する場合には使い方にも注意が必要だと呼び掛けています。
　ドアのノブなど手が触れるものを拭くために使うのは有効ですが、室内空間に霧吹きやスプレーで散布する方法については、「濃度が低かったとしても消毒効果のある液体を長時間吸い込み続けると、人体に影響を与える可能性が否定できない」と指摘しています。
　その上で、「空間への散布はウイルス対策に有効だという検証結果もないので、現時点ではドアのノブやテーブルを拭くといった使用法を守ることが大切だ」と話しています。

　２０２０年４月３０日（木）

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