■緊急事態宣言、39県の解除を正式決定 8つの都道府県を除く

　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は14日夜、対策本部を開き、東京や大阪など8つの都道府県を除く、39県で解除することを正式に決定しました。
　政府は、14日夜７時すぎから、首相官邸で対策本部を開きました。
　この中で安倍晋三首相は、「緊急事態宣言のもと、国民の皆様には大型連休における帰省や外出自粛のほか、『３つの密』の回避に向けた取り組みにご協力いただき、新規感染者数は減少に転じ、我が国では事態の収束に向け着実に前進している」と述べました。そして、東京や大阪など８つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除することを決定したことを明らかにしました。
　一方、残る８都道府県について、安倍首相は１週間後の21日をめどに、専門家に改めて状況を聞き、可能であれば今月末の期限を待たずに宣言を解除する考えを示しました。
　そして、「感染者数は大きく減少しているが、気を緩めることなく、これまでと同様、外出自粛や都道府県をまたいだ移動を控えることを含め、まん延防止に向けた取り組みを引き続き促していただくようお願いする」と述べました。
　また、解除された39県についても、手洗いやマスクの着用などの基本的な感染対策を継続するとともに、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取り組みをしっかり進めるよう呼び掛けました。
　一方、安倍首相は、追加の経済対策について、「もう一段の新たな対策が必要となると判断した」と述べ、直ちに第２次補正予算案の編成に着手するよう関係閣僚に指示しました。
　加えて、「雇用調整助成金」の上限額の１日当たり１万5000円への特例的な引き上げや、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生らへの支援などの費用を盛り込むほか、大企業や中堅企業の資金繰り対策として、日本政策投資銀行による融資の積み増しなどの支援を行う考えを示しました。
　一方、政府は、さらなる水際対策の強化として、メキシコなど、新たに13の国について、過去２週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する措置などを実施することも決めました。

　２０２０年５月１４日（木）

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■東京都、新たに30人の新型コロナウイルス感染確認 累計5000人を超える

　東京都は14日、都内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都が独自の方法で算出した13日の都内の「陽性率」は暫定値で４・３％でした。
　東京都は14日、都内で新たに20歳代から90歳代の男女合わせて30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　都内の１日の感染者数は、14日までの12日連続で100人を下回りました。また、14日までの９日連続で40人を下回っています。
　30人中18人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、18人のうち８人は、集団感染が疑われている病院の患者や高齢者施設の入所者だということです。
　30人中12人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。
　これで都内で感染が確認された人は、5000人を超えて累計5027人になりました。
　一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された９人が死亡したことを明らかにしました。都によりますと、４人は20歳代から90歳代の男女で、このうち１人は13日に亡くなった大相撲の高田川部屋に所属する三段目の勝武士（しょうぶし）です。
　ほかの５人は、遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないということです。
　これで都内で死亡したのは、合わせて212人となりました。
　東京都によりますと、１日の感染者数が９日連続で40人を下回るなど不要不急の外出自粛の効果が見られる一方、「会食」での感染が疑われるケースが目立ってきているということです。
　14日、都内で感染が確認された30人のうち８人が20歳代で、５月11日から４日連続で年代別では20歳代が最も多くなっています。
　８人のうち４人は感染経路は確定していないものの、「友人との会食」で感染した可能性があるということです。
　東京都は「大型連休中に自粛がうまくできていたところと緩かったところがある」として、引き続き感染拡大防止への協力を呼び掛けています。
　緊急事態宣言の解除の対象に東京都が含まれなかったことについて、小池百合子知事は14日夜、記者団に対し、「39県が解除されたが、そこには残念ながら東京は入っていない。ましてや、昨日10人という感染者数で、『１ケタいくかな』と思っていたのが、今日はは30人ということだ。後ひと頑張り、ふた頑張りしなくてはいけない」と述べました。
　そのうえで、「都として、今後、目指す新しい生活や日常がどういうものなのか、明日にも示したい」と述べました。
　一方、千葉県内では14日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人がゼロとなりました。
　感染者の発表がないのは３月30日以来、45日ぶりです。ただし、千葉県は感染拡大の防止対策を怠ると再び感染者が増える恐れもあるとして、引き続き不要不急の外出の自粛などを求めていきたいとしています。

　２０２０年５月１４日（木）

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■新型コロナウイルス、世界の感染者431万人余 ＷＨＯが完全消滅しない可能性を警告

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の14日午前３時時点の集計によりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は431万2969人、亡くなった人は29万4647人となっています。
　このうち感染者が最も多いのはアメリカで137万9756人、そしてロシアで24万2271人、イギリスで23万984人、スペインで22万8030人、イタリアで22万2104人となっています。
　死亡した人が最も多いのはアメリカで８万3150人、次いでイギリスで３万3263人、イタリアで３万1106人、フランスで２万7077人、スペインで２万6920人となっています。
　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は13日、新型コロナウイルスが消滅することはないかもしれないとの見解を示し、世界の人々は新型ウイルスとの共生方法を学ばなければならないと警告しました。
　一部の国で新型ウイルスの拡大防止のため講じられたロックダウン（都市封鎖）措置の段階的解除が始まる中、ＷＨＯは新型ウイルスを完全に根絶することは不可能かもしれないと指摘しました。
　ＷＨＯの緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏はスイス・ジュネーブでインターネットを通じて行った記者会見で、「新しいウイルスが人類に初めて入り込んだため、これにいつ打ち勝てるかを予測するのは非常に困難だ」と表明。
　「このウイルスは、地域に存在する単なる風土病ウイルスの一つになるかもしれず、決して消えないかもしれない」とし、「エイズウイルス（ＨＩＶ）は消えたわけでないが、我々は同ウイルスと折り合いをつけることができた」と指摘し、各国が協力してワクチンの開発などに取り組む必要があると訴えました。
　また、封鎖措置の解除により感染拡大の第２波が起こらない保証はないとも警告。新型コロナウイルスの感染リスクは依然、世界各地で高いままだという認識を示した上で、「新たな感染者を検出する能力を持たずに封鎖措置を緩めれば再び感染が広がり、また措置を取らざるを得なくなる。そうなると公共衛生上、それに経済の大惨事となり、悪循環に陥る」と述べ、経済活動の再開とともに感染の再拡大を防ぐには、新たな感染者を検出する検査態勢の確立が不可欠だと改めて強調しました。

　２０２０年５月１４日（木）

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■愛媛県、新たに17人が新型コロナウイルス感染 松山市の病院で集団感染

　松山市内の病院の入院患者や職員など合わせて17人について、新型コロナウイルスに感染していたことが、新たに確認されました。
　この病院では、介護職員として勤務する男性とその同僚の感染がすでに確認されており、愛媛県は病院で集団感染が起きたとしています。
　新たに感染が確認されたのは、松山市内の牧病院に入院する50歳代から90歳代までの患者など11人と、この病院で看護や介護の職員として勤務している30歳代から50歳代までの男女６人の合わせて17人です。
　この病院では、介護職員として勤務している30歳代の男性が発熱などの症状を訴え、その後、12日になって感染が確認され、同僚の40歳代の女性と、男性の家族の10歳代の女性も13日、感染が確認されていました。
　このため、愛媛県や松山市が病院の職員や入院患者などの検査を進めた結果、新たに17人の感染が確認され、県はこの病院で集団感染が起きたとしています。
　その上で、感染経路については一般の外来とは区別された病棟で感染が発生していることや、入院患者に対し外部からの見舞いの自粛を求めていたことなどから、病院の職員が感染し、そこから院内感染につながった可能性があるとしています。
　県などは今後、感染者の詳しい行動を確認するとともに、濃厚接触者への検査を行い、状況の把握と感染の拡大防止に努めることにしています。
　17人の感染確認は、愛媛県が１日に発表した感染者の数としては最も多く、県内で感染が確認されたのは68人となりました。
　愛媛県の中村時広知事は記者会見で、松山市内の病院で新型コロナウイルスの集団感染が確認されたことについて、「感染経路はまだわかっていないが、陽性と確認された人と接触があった人には自宅待機をお願いするなど、これ以上の感染拡大防止にスピード感をもって対応している」と述べました。
　また、中村知事は愛媛県内での感染確認の状況について、13日、菅義偉官房長官と西村康稔経済再生担当相に連絡したことを明らかにした上で、「緊急事態宣言の解除について愛媛県がどのようになるかはわからないが、どのようになろうが、これまで県民にお伝えしている通り、今月31日までは現在の警戒レベルを維持し対応していきたい」と述べました。

　２０２０年５月１４日（木）

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■新型コロナウイルス、猫同士でも感染が広がる 東大などの共同研究チームが確認

　東京大学医科学研究所の河岡義裕教授らの研究チームは、猫の間で新型コロナウイルスが感染することを確かめました。実験で使った６匹の猫はいずれも症状は出なかったものの、これまでにも人から猫にうつる可能性が指摘されており、飼い猫を屋外に出している人は注意が必要です。
　アメリカのウィスコンシン大学などとの共同研究の成果で、アメリカの臨床医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」（電子版）に論文が掲載されました。
　１辺50センチメートルから１メートルのおりに、猫を２匹ずつ入れて実験。一方の猫にだけ人から採取した新型コロナウイルスを接種して感染させ、換気のよい部屋で飼育しました。
　６日後にはすべてのおりで、もう一方の猫から新型コロナウイルスを検出し、感染を確認しました。体温上昇や体重減少など、何らかの体調変化は確認できなかったものの、それぞれの猫は感染から５～６日たつと、ウイルスを検出できなくなりました。ウイルスの量が大幅に減ったためと考えられるといいます。
　河岡教授は「猫は仲がいいとくっついてじゃれ合う。実験のような環境は実際に起こり得るる」と話し、猫から人に感染する可能性や、猫が重症化する可能性は「まだ報告例がなくわからない」としています。
　４月にはアメリカのニューヨーク州で、飼い猫が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、人から猫に感染する可能性が指摘されています。河岡教授は、「新型コロナウイルスに感染した人は飼い猫を外に出さないようにし、あまり猫を触らないようにしてほしい」と言う。
　４月には中国の研究チームが、人から採取した新型コロナウイルスを動物に接種し、ウイルスが増えるかを調べ、猫やフェレットは新型コロナウイルスに感染しやすく、犬などは感染しにくいとする論文を発表しました。

　２０２０年５月１４日（木）

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■新型コロナウイルスの第２波、アメリカに懸念 経済活動を再開する州が相次ぐ

　新型コロナウイルスの感染を抑えるために導入した行動制限の緩和に動き出したアメリカで、「第２波」への警戒が高まっています。感染者が増えているにもかかわらず経済活動を再開する州が相次いでおり、国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「急げば制御不能なリスクが生じる」と警告しました。感染が再び拡大すれば、肝心の経済再建もおぼつきません。
　ドナルド・トランプ政権の新型コロナウイルス対策本部に加わるファウチ所長は12日の議会証言で、「チェックポイントを無視して経済再開を急ぎ、感染の急拡大につながることを懸念している」と述べ、同氏らが４月中旬に策定した連邦政府の経済再開指針に従うよう地方政府に要請しました。
　全土50州のうち８割超が再開に動く中、「見切り発車」した州は少なくありません。アメリカ・ブルームバーグ通信の集計によると、「新規感染者もしくは陽性率が過去14日間で減少傾向」との要件を満たさずに行動制限を緩めたのは、10州に上ります。南部テネシー州は感染者が増える中、４月下旬に飲食店を再開し、同オクラホマ州も同じ状況下で映画館やジムの営業を認めました。
　ファウチ所長が懸念を示したのは、巨大な第２波が急に到来し、医療体制が追い付かなくなる事態。「行動制限を適切に緩めても感染者は増える」のは当然であり、再開のペースが速ければ「非常に深刻な結果をもたらす可能性がある」と延べています。アメリカ・ワシントン大学の研究チームは12日、各州の動きを織り込み、８月上旬までの国内死者数予測を14万7000人と約１万人引き上げました。
　すでに第２波の兆しも、一部で見えつつあります。４月24日から小売店や飲食店の営業再開を順次、始めた南部テキサス州は、５月11日の新規感染者が951人でした。過去１週間の移動平均でみると、４月24日を底に増加傾向にあります。ただ、感染後に症状が出て検査を受けるまでのタイムラグが生じるため、足元の感染増と規制緩和の因果関係を導き出すためには「２～３週間、待つ必要がある」と専門家は指摘しています。
　経済活動の再開と感染抑制のバランスで各州が苦労しているのは、地元企業や住民、政治団体からさまざまな圧力を受けて板挟みに遭っているためです。
　中西部イリノイ州の知事は５月末まで外出規制を延長したものの、自治体の圧力をかわしきれず条件付きで月内の小売店再開を認める方針に転じました。

　２０２０年５月１４日（木）

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