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■中国の新型コロナウイルス感染者、初のゼロに 統計外の無症状感染者は28人 [健康ダイジェスト]

 中国の保健当局である国家衛生健康委員会は23日、新型コロナウイルスについて、「昨日は新たな感染者は確認されなかった」と発表しました。一方で、中国政府が統計に加えていない「無症状」の感染者については、新たに28人確認されたとしています。
 中国の国家衛生健康委員会が中国本土で新たな感染者が確認されなかったと発表したのは、中国政府が対策を本格化させた今年1月20日以降、初めてです。
 一方で、国家衛生健康委員会は、感染しながらも症状がないことを理由に、統計に加えていない無症状の感染者について、22日に新たに28人確認されたと発表しています。
 新型コロナウイルスは昨年末に、湖北省武漢市で最初に報告されました。中国の患者数は2月中旬にピークとなった後、劇的に減りました。中国政府によると、新型コロナウイルスによる現時点での累計死者は4634人。
 中国では22日、重要政策を決める全国人民代表大会(全人代)が始まり、李克強首相が新型コロナウイルスについて、「対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べ、成果を強調しました。
 ただ、中国では5月になって、湖北省武漢市で同じ団地に住む6人の感染が確認され、市内全域で大規模なウイルス検査が行われるなど、当局は感染が再び広がることに警戒を強めています。

 2020年5月23日(土)

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■新型コロナウイルス、世界の感染者521万人で死者33万人 アフリカの感染者10万人超える [健康ダイジェスト]

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間の23日午後3時時点の集計によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、世界全体で521万3557人、亡くなった人は33万8232人となっています。
 感染者が最も多い国はアメリカで160万1434人、次いでブラジルが33万890人、ロシアが32万6448人、イギリスが25万5544人、スペインが23万4824人、イタリアが22万8658人となっています。
 死亡した人が最も多い国もアメリカで9万6007人、次いでイギリスが3万6475人、イタリアが3万2616人、スペインが2万8628人、フランスが2万8218人、ブラジルが2万1048人となっています。
 一方、アフリカで新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、10万人を超えました。各国政府などの公式統計を日本時間22日午後8時現在でまとめた集計によると、アフリカ全体で感染が確認された人は10万2人、うち3095人が死亡しました。
 アフリカで死者が最も多いのは北アフリカ諸国で、エジプトが696人(感染者1万5003人)、アルジェリアが575人(感染者7728人)となっています。サハラ砂漠以南(サブサハラ)では、南アフリカ(死者397人、感染者2万125人)やナイジェリア(死者211人、感染者7016人)で死者が多くなっています。
 世界保健機関(WHO)によると、アフリカでは14週間前に初めて新型コロナウイルス感染者が確認され、これまでに域内のすべての国で感染が確認されています。専門家らは、検査能力が不足しているためアフリカで感染が確認された人の数は実態より少ないとみています。
 WHOアフリカ地域事務局のマチディソ・モエティ局長は、欧米など他地域に比べてアフリカでの新型コロナウイルスによる死者が今のところ少ないのは若年層人口が多いからかもしれないが、アフリカの医療制度は患者の急増に対応できる力が弱いため油断は禁物だと述べました。

 2020年5月23日(土)

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■マスク転売容疑で全国初の書類送検、三重県警 1枚80円を154円で [健康ダイジェスト]

 インターネットで購入したマスクを購入価格のおよそ2倍で転売したとして、三重県津市の衣料品販売会社の55歳の社長が書類送検されました。新型コロナウイルスの影響で品薄となったマスクを巡っては、今年3月から法律で転売が禁止され、この法律が適用されて検挙されたのは全国で初めてです。
 書類送検されたのは、津市の衣料品販売会社と、この会社の55歳の社長です。
 三重県警察本部によりますと、社長は今年4月16日午後4時45分ごろ、インターネットのショッピングサイトを通じて家庭用の使い捨て不織布マスク1000枚を1枚当たりおよそ80円で購入し、経営する衣料品販売店で購入価格のおよそ2倍の154円で、来店客に転売した疑いが持たれています。
 1000枚のマスクは数日で完売したということで、5万円以上の利益を得たとみられています。
 社長は容疑を認め、「新型コロナウイルスの影響で経営が厳しく、利益を上げたかった」と供述しているということです。
 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になったマスクを巡っては、政府が第1次石油ショックがあった1973年に制定された国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、今年3月から個人や業者が小売店やインターネットなどで購入したマスクを高値で転売することが禁止されています。
 警察庁によりますと、マスクを転売したとしてこの法律が適用され検挙されたのは全国で初めてだということです。

 2020年5月23日(土)

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