■２歳未満の子供にマスクは不要、むしろ危険な場合も 小児科医会が声明を発表

　日本小児科医会は25日、新型コロナウイルスの感染対策として２歳未満の子供がマスクを着用することについて、必要ないとする声明を発表しました。呼吸がしにくくなるなど、むしろ危険な場合もあるとし、保護者らに注意を呼び掛けています。
　医会によると、乳児は呼吸器の空気の通り道が狭いため、マスクの着用は呼吸をしにくくさせ、心臓の負担になるといいます。ほかにも、マスクそのものや嘔吐（おうと）物による窒息のリスクが高まる▽マスクで体内に熱がこもり熱中症のリスクが高まる▽顔や唇の色、表情の変化など、体調の異変に気付くのが遅れるなどの健康影響が懸念されると指摘しています。
　一方、声明では、世界的に子供の感染例は少なく、重症例もきわめて少ないと説明。学校や幼稚園、保育園での発生はほとんどないとしています。
　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ））がウェブサイトに掲載している「Q＆Ａ」でも
、子供のマスク着用については「２歳以上の子供が人と接するような外出をする場合には勧めるが、２歳未満の子供は窒息の恐れがあるため使わないで」としています。
　日本小児科医会の神川晃会長は、「マスクの中では熱が逃げず、熱中症の危険が高い。また、赤ちゃんは吐くことが多く、それによる肺炎や窒息の心配も出てくる」と話しています。

　２０２０年５月２６日（火）

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■神奈川県で新たに３人感染２人死亡 新型コロナウイルス

　神奈川県では26日、男女３人の新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたことが発表されました。また、感染していた２人の死亡も発表されました。
　横浜市によりますと、入院患者と看護師の集団感染が起きている横浜市泉区の湘南泉病院に入院していた80歳代の男性が、５月23日に死亡したということです。男性は５月14日に、感染が確認されていました。
　また、この病院に勤務する30歳代の看護師の女性の感染も新たに確認され、これで病院に関係する感染者は13人になりました。病院には、ほかにも症状を訴えている人がいるということです。
　また、川崎市によりますと、市内の病院に入院していた80歳代の女性が25日、死亡したということです。女性は川崎市中原区にあるグループホームの入所者で、発熱などの症状を訴えて５月13日に感染が確認され、治療を続けていました。この施設では、関係する感染者がほかに６人確認されています。
　このほか、神奈川県も、横浜市の80歳代の無職の女性と綾瀬市の20歳代の自営業の男性が感染したことも、新たに確認されたと発表しました。いずれも軽症で、感染経路はわかっていないということです。
　神奈川県内で発表された感染者はこれで1334人となり、このうち78人が死亡しています。

　２０２０年５月２６日（火）

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■新型コロナウイルス、東京都で新たに10人感染４人死亡 感染確認は１週間平均で１日当たり７・６人

　東京都は26日、都内で新たに20歳代から60歳代の男女10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
　１日の感染者が10人以下となるのは、26日までの１週間で５回目です。
　10人のうち４人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、６人は今のところ感染経路がわかっていないということです。10人のうち半数の５人を20歳代が占め、感染経路がわかったのは１人だけでした。
　東京都の担当者は、「若者は行動範囲が広く、どこで感染したかもわからない。感染予防を意識しない人が出てくるのを懸念している」と話しました。
　これで都内で感染が確認された人は、合わせて5170人になりました。
　また、東京都は26日、感染が確認された60歳代から90歳代の男女４人が死亡したことを明らかにしました。集団感染が起きた疑いがある病院に入院していた患者が含まれるということです。
　これで都内で死亡した感染者は、合わせて292人となりました。
　東京都は、感染の状況などについて指標を設定した上で毎日、モニタリングして休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどうかの目安としています。
　このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は１週間の平均で１日当たり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が１週間の平均で50％未満、感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。
　東京都が26日に公表した指標は、新たな感染確認が１日当たり７・６人、感染経路が不明の人の割合が49・１％でした。
　また、週単位の増加比率は０・64で、前の週より減ったことを示しています。

　２０２０年５月２６日（火）

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■新型コロナウイルス、世界の感染者549万人で死者34万人 ブラジルで25日の死者800人超

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間26日午後３時時点の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で549万7538人、亡くなった人は34万6269人となっています。
　このうち感染者が最も多いのはアメリカで166万2768人、次いでブラジルが37万4898人、ロシアが35万3427人、イギリスが26万2547人、スペインが23万5400人、イタリアが23万158人となっています。
　一方、亡くなった人が最も多いのもアメリカで９万8223人、イギリスが３万6996人、イタリアが３万2877人、フランスが２万8460人、スペイン２万683人、ブラジルが２万3473人となっています。
　一方、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているブラジルでは、25日、１日当たりの死者の数が800人を超え、アメリカを上回り国別で最も多くなりました。
　ブラジル政府によりますと、25日までに確認された感染者の数は、37万4898人となりました。また、死者の数は、この日807人増えて、２万3473人となりました。
　感染者数が世界で最も多いアメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、25日にアメリカで確認された死者は620人で、ブラジルの１日当たりの死者がアメリカを上回り、国別で最も多くなりました。
　死者の多くは、「ファベーラ」と呼ばれる、貧しい人たちが都市部などの公有地を不法占拠している地区に集中しています。
　ブラジルでは、サンパウロなどの大都市を中心に３月中旬から外出を制限する措置がとられていますが、衛生環境が悪く、狭い住宅に密集して生活するファベーラの住民の間では感染が拡大しています。
　南米では、エクアドルやチリなど、ブラジル以外の国でも感染者が急増し、大規模な感染地域になりつつあります。

　２０２０年５月２６日（火）

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■緊急事態宣言、全国で解除を正式決定 約１カ月半ぶりに終了

　緊急事態宣言を巡り政府は25日夜、首相官邸で第36回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、埼玉、千葉、東京、神奈川の関東１都３県と北海道を解除することを決め、安倍晋三首相が解除宣言を行いました。４月７日に７都府県を対象に出され、一時全国を対象に広がった宣言は、約１カ月半ぶりに47都道府県すべてで解除されることになりました。
　安倍首相は、「今日、緊急事態措置を解除することとした。これによって全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、全国の解除宣言を行いました。
　４月７日に出された宣言は、約１カ月半ぶりに全国で解除されることになりました。
　そして、安倍首相は、「コロナの時代の新たな日常を作り上げていく。緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、おおむね３週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和していく考えを示しました。
　さらに、「段階的な緩和には、新しい生活様式や、感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの実践が前提となる。引き続き『３密』の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用を始めとした基本的な感染対策の継続の徹底をお願いしたい」と呼び掛けるとともに、医療提供体制や検査体制の強化に取り組む考えを示しました。
　また安倍首相は、水際対策の強化として、入国拒否の措置の対象にインドなど11カ国を追加するとともに、水際対策の期間を６月末まで延長すると決めたことを明らかにしました。
　最後に、これから災害が多発する時期を迎えることを踏まえ、「避難所における感染拡大防止にも十分留意する必要がある。地方自治体はホテルや旅館などの積極的な活用も含めた可能な限り多くの避難所の開設、マスクの備蓄など必要な対策を講じてもらいたい」と述べました。
　緊急事態宣言は新型コロナウイルス対策を含む改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、４月７日に東京と大阪を含む７都府県を対象地域として宣言が発令され、４月17日に全都道府県に拡大されました。５月14日に39県で、５月21日には京都、大阪、兵庫の関西２府１県で解除され、宣言対象は首都圏など５都道県になっていました。

　２０２０年５月２６日（火）

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