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■新型コロナウイルス、全国で596人が感染し9人死亡 東京都で181人が感染 [健康ダイジェスト]

 国内では5日午後8時半の時点で、東京都で181人、大阪府で76人、神奈川県で67人、愛知県で34人、千葉県で28人、福岡県で27人、京都府で25人、三重県で25人、埼玉県で22人、沖縄県で20人など、全国で合わせて596人の新型コロナウイルス感染者の発表がありました。
 また、埼玉県で3人、大阪府で2人、福岡県、北海道、沖縄県、石川県でそれぞれ1人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め7万1585人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて7万2297人となりました。亡くなった人は、国内で感染した人が1361人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1374人です。
 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて181人が。新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは、2日連続です。
 感染者181人を年代別にみると、10歳未満が10人、10歳代が10人、20歳代が37人、30歳代が37人、40歳代が35人、50歳代が24人、60歳代が13人、70歳代が7人、80歳代が5人、90歳代が3人です。
 181人のうち、およそ43%に当たる77人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ57%の104人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
 濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が最も多く31人、次いで、施設内が12人、会食での感染が6人、職場内と夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者がそれぞれ5人などとなっています。
 このうち家庭内での感染ではすでに感染がわかっていた男性から、男性の子供3人や母親など合わせて5人が感染したケースがあるということです。
 また、施設内の感染では、豊島区にある病院で医療スタッフから70歳代から90歳代の入院患者4人が感染し、この病院で感染したのはこの4人を含めて合わせて13人になるということです。
 さらに、同じく施設内の感染では、保育園の園児2人が保育士から感染したケースなどがあるということです。
 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万1656人になりました。
 一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は、4日より1人減って27人でした。27人を年代別にみると、50歳代が9人と最も多く、次いで70代が7人、60歳代が5人などとなっています。

 2020年9月5日(土)

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■がん「光免疫療法」の新薬の製造販売を承認 厚労省、世界初 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省の部会は4日、従来の治療が効かなくなった頭頸部(とうけいぶ)がん患者の新たな治療法となる「光免疫療法」で使う新薬「アキャルックス点滴静注」の製造販売の承認を了承した。最終段階の臨床試験(治験)の結果を待たずに承認する特例制度を適用した。
 光免疫療法で使う製品が承認されるのは、世界で初めて。近く正式に承認され、今秋中にも公的医療保険が適用される見通し。
 楽天メディカルジャパンが今年3月に、厚労省に承認申請していました。頭頸部に発生した扁平(へんぺい)上皮がんが再発するなどし、手術や放射線療法などの従来の治療が効かなくなった患者が対象です。扁平上皮がんは、体を構成する組織のうち臓器の内側の粘膜組織から発生するがんで、口の中、舌、のどなどに発生します。頭頸部がん患者(年約2万8000人)の約9割を占めるとされます。
 新薬は、近赤外光を当てると反応する化学物質を、がん細胞の表面にある特定の分子「EGFR(上皮成長因子受容体)」に結び付く性質があるタンパク質(抗体)に結合させたもの。点滴で投与し、約24時間後に患部に熱を伴わない近赤外光を当てると、がん細胞に結合した薬と光が反応し、がん細胞が破壊されます。黒く壊死(えし)し、その後、はがれるように脱落します。将来的には、EGFRがかかわる食道がんや大腸がんへの応用も期待できるといいます。
 開発したのは、アメリカ国立保健研究所(NIH)の主任研究員の小林久隆さん。オバマ前大統領が2012年に一般教書演説でこの療法を紹介し、注目されました。2015年からアメリカで治験が開始され、30人を対象にした第2相の治験では、4人でがんが消失し、9人はがんが縮小しました。
 現在は、日本を含む各国で最終段階の第3相の治験が進行中。日本での治験にかかわる国立がん研究センター東病院の田原信・頭頸部内科長は、「再発して既存の治療が効かなくなった患者にとって有望な新しい治療の選択肢になる」と話しています。
 むくみや痛みといった副作用はあるものの、従来の薬物治療で起こり得る全身的な副作用はないといいます。全身麻酔をした上で近赤外光を当てることが多く、入院治療が必要。1度で腫瘍(しゅよう)が消失しない場合は、約1カ月ごとに再度実施が可能で、回数は患者によって異なります。

 2020年9月5日(土)

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■幸福度ランキング、福井県が4回連続で全国1位に 教育、仕事で高評価 [健康ダイジェスト]

 民間のシンクタンクが全国の都道府県の幸福度を独自にランク付けした「幸福度ランキング」が発表され、福井県が「教育」や「仕事」などの分野で評価が高く、過去3回に続いて今回も1位となりました。
 「都道府県幸福度ランキング」は、民間シンクタンクの日本総合研究所が「健康」、「文化」、「仕事」、「生活」、「教育」の分野ごとの国の統計などをもとに、全国の都道府県の幸福度を分析し、独自にランク付けしたもので、2012年から2年に1度発表されています。
 4日に発表された最新のランキングで、1位は過去3回に続いて、福井県でした。2位は富山県、次いで東京都、石川県、長野県と続き、東京都以外は北陸3県などが上位を占める結果となりました。最下位は、高知でした。
 1位になった福井県の評価を分野別に見ますと、特に「仕事」と「教育」の指標で評価が高く、「仕事」では「働く女性の割合」が全国1位だったほか、「教育」の分野では「子供の運動能力」や「不登校児童の少なさ」がいずれも1位で、「小中学生の学力」も3位と高い水準になっています。
 日本総合研究所は、「北陸各県は、女性や若者を含めた雇用の安定や、子供が健全に成長できる教育環境のよさが特徴で、順位を押し上げている。幸福度ランキングは順位だけにこだわるのではなく、自分が住む地域の特徴や課題を客観的に知る切っ掛けにしてほしい」と話しています。
 「幸福度ランキング」で4回連続で1位になった福井県では、行政が「日本一幸せな県」を全面に押し出して、移住者や観光客誘致をPRしてきました。
 それでも知名度や交通の便利さでは他県に劣り、人口の流出が続いていますが、新型コロナウイルスの感染拡大後、移住相談が急増。8月の1カ月間の福井県の移住相談窓口への相談件数は、4月の2・5倍に跳ね上がりました。
 特に、東京都や大阪府など大都市部で暮らす若い女性や家族などからの相談が目立つということで、県は相談に乗るだけではなく、就職先も紹介するなど手厚いサポートで、UターンやIターンにつなげようと取り組みを強めています。
 県の移住相談窓口の担当者は、「都会で1人暮らしする福井県出身者が、コロナが心配でUターンしたいとか、家族連れで移住したいという相談が非常に増えてきている。自然も豊かなので、人口の多い大都市部より安心というところをPRしたいです」と話しています。
 ランキングを作成した民間のシンクタンクの日本総合研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、幸せの感じ方も変化しつつあるとして、今後、住環境や通勤時間、テレワークの実施率など、これまでになかった新たな指標を取り入れて「幸福度」の評価の方法を見直すことも検討しています。
 日本総合研究所の安丸尚登研究員は、「新型コロナの感染拡大で3密を始めとする感染対策が必要になったことで住宅や職場の広さ、通勤で満員電車に乗る時間などへの関心が高まっている」と話しています。
 その上で、「新型コロナインパクトで社会のパラダイムが変わる中で、地域の幸福の価値観、幸せの感じ方も大きく変わっていくと思うので、新しい指標を取り入れるなどして幸福度の分析を続けていきたい」と話しています。

 2020年9月5日(土)

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■新型コロナウイルスへの感染疑い、最初に身近な病院に電話を 厚労省が医療提供体制を変更へ [健康ダイジェスト]

 発熱などの症状が出て新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合は、最初に、かかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談した上で受診することが、早ければ10月以降、基本になります。厚生労働省が4日、方針を発表しました。
 保健所などが開設する「帰国者・接触者相談センター」に相談して医療機関を紹介してもらう現状の仕組みから、転換します。過去に指摘されてきた診断までの「目詰まり」の解消や、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、より受診しやすくする狙いがあります。
 厚労省は同日、都道府県などに対して、10月中に医療提供体制を整えるよう求める事務連絡を出しました。
 方針では、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの両方の診療や、PCR検査より短時間で診断できる抗原簡易検査などが可能な医療機関を「診療・検査医療機関」として、都道府県が指定します。
 発熱症状などがあり新型コロナウイルスや季節性インフルエンザへの感染が疑われる人はまず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話相談。そこが指定機関なら受診の予約をし、そうでない場合は紹介してもらいます。指定機関がどこなのか、地域内すべての医療機関が把握する仕組みをつくります。風評が起きる恐れなども考慮し、指定機関を公表するかどうかは自治体が判断します。
 この「診療・検査医療機関」に参加する医療機関数は現時点では明確でないものの、加藤勝信厚労相は4日の閣議後の会見で、「できるだけ多くの医療機関を指定してほしい」と述べ、財政支援を検討していると明らかにしました。
 保健所などが開設する「帰国者・接触者相談センター」は従来の役割を終え、休日や夜間に患者からの相談を受けて「診療・検査医療機関」を紹介し、受診の必要性は判断しません。これまで新型コロナウイルスの診断などを担ってきた「帰国者・接触者外来」は、新型コロナウイルス患者の入院治療に専念します。
 新型コロナウイルスの受診を巡っては、今春の「第1波」では保健所に業務が集中。電話がつながらず検査、診断までに時間がかかる「目詰まり」が相次ぎました。検査件数が大幅に増えた7~8月の「第2波」でも、検査を受けにくいケースがありました。
 秋以降の季節性インフルエンザの流行期には、発熱など新型コロナウイルスと見分けのつかない症状が出る人が多くなると見込まれ、一緒に検査、診療する医療提供体制の整備が必要だと指摘されていました。

 2020年9月5日(土)

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■新型コロナワクチン、一般市民への接種は2021年半ば以降 WHO「9候補が最終段階に」 [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)の主任科学者スーミャ・スワミナサン氏は4日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症yのワクチンを各国で一般市民に接種できるのは2021年半ば以降になるとの見通しを示しました。ワクチン候補の試験結果が出ても、大量生産に時間がかかると説明しました。
 WHOによると、臨床試験中のワクチン候補は30以上あり、うち9候補が最終の第3段階にあります。スワミナサン氏は複数候補の試験結果が今年末か来年初めまでに得られると語った上で、「各国の規制当局やWHOが安全性と有効性について確信を持てるまでワクチンが大量に行き渡ることはない」と強調しました。
 ワクチンを巡っては、中国で開発中のワクチンの例外的な接種が始まり、国家主導で開発を進めるアメリカやロシアも11月の供給開始を目指して準備を進めています。
 ロシア政府は世界に先駆け、8月に自国産のワクチンを承認しており、イギリスの医学誌「ランセット」に4日掲載された論文によると、ロシアでワクチンを開発している研究チームによる初期的な臨床試験で、抗体をつくる効果を確認したといいます。
 今回の臨床試験は、ロシアの2つの病院で6月から8月にかけて実施。健康な18歳から60歳の男女76人に対してワクチンを投与したところ、すべての人の体内に抗体をつくることが確認され、深刻な副反応などはみられませんでした。論文は「ワクチンは強い免疫反応を誘発するが、効果を確認するためにはさらなる調査が必要だ」としています。
 ロシアはモスクワの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が国防省と開発したワクチンについて、旧ソ連がアメリカに先駆けて打ち上げに成功した人工衛星にちなみ「スプートニクV」と名付けました。臨床試験を終える前に承認したこともあり、安全性への疑問が出ていました。
 このロシア産ワクチンについては、これまでに20カ国以上が興味を示しています。フィリピンは10月から治験を始める計画で、費用はロシアが負担します。
 アメリカでは、ワクチン接種の準備を11月1日までに整えるように、政府が各州に求めています。これについて、ドナルド・トランプ政権が11月3日の大統領選を前に、ワクチン接種を拙速に始めようとしているのではないかと懸念されています。
 通常の手順では、ワクチン候補が安全で有効だと証明するのに数カ月から数年を要するものの、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、ワクチンの速やかな導入を求める声もあります。

 2020年9月5日(土)

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