■新型コロナウイルス感染症の中等症患者向け診療報酬を引き上げへ 厚労省、対応病院を支援

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症について、重症よりは軽いものの、酸素投与などが必要な中等症の患者の入院を受け入れ、治療をする病院が受け取れる診療報酬を引き上げます。国内の重症患者数が減少傾向を示している一方で、感染再拡大の懸念もある中、報酬の増額で医療現場を後押しします。
　新型コロナウイルス感染症の中等症患者には呼吸不全などの症状があり、入院して酸素投与などの治療を受ける必要があります。重症者に比べて集中治療室（ＩＣＵ）で人工呼吸器まで使う必要はないものの、軽症者に比べれば医療現場の負担は大。
　入院患者全体の１割程度を占めていた重症患者は減少傾向にあり、中等症患者は３割程度とみられます。現在も一定数の新規感染が続いており、軽症者の早期の治療や重症化を防ぐ中等症向けの治療も重要です。
　中等症患者の入院を受け入れた場合に病院が受け取る基本料は、現在ベッド１床当たり１日約５万円。本来は２万円前後で、特例によって約３万円を加えています。酸素投与が必要な患者は、さらに約２万円を上乗せして約７万円としています。
　新型コロナウイルス対応への負担が増し、経営が悪化している大学病院などを支援する狙いであり、重症患者向けの診療報酬はすでに最大42万円程度まで増やしています。病院向けの診療報酬を増やしても、患者には自己負担が発生しないよう公費で補っています。
　病院では、新型コロナウイルス患者の入院に備えて一定数のベッドを空けているところがあります。こうした対応は患者が増えた際に速やかに受け入れるために欠かせないものの、病院は実際に治療をするまで報酬を受け取れず、病院の経営を圧迫する要因になることもあります。
　厚労省はこうした病院を支えるため、支援金を支払っています。支援金は診療報酬を目安にしており、報酬を増額すれば支援金も増えます。支援金は現在、新型コロナウイルス患者を重点的に受け入れる病院の場合、重症患者向けで１床１日当たり最大30万円、重症患者向け以外は約５万円。病院の収入が増えて経営が安定することは、感染再拡大への備えで重要な要素になります。
　政府は15日に、2020年度２次補正予算の予備費から約１兆6000億円規模の支出を決めます。医療提供体制の確保などに使う方針で、厚労省は14日に診療報酬引き上げについて内容を決めます。
　予備費ではインフルエンザの流行に備えて新型コロナウイルスか季節性インフルエンザか区別がつかない発熱患者を診療、検査する診療所の補助も用意します。
　検査体制も充実させ、持病を抱える高齢者が新型コロナウイルスを疑う症状がなくても検査を受けやすくするため、自治体の検査費用の半額を国が助成します。
　軽症や無症状の感染者が療養する宿泊施設を自治体が10月以降も確保するための経費も、補助します。抗原検査キットなどの増産に向けた設備投資やＰＣＲ検査機器の整備に対しても、補助します。

　２０２０年９月１３日（日）

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■東京都、新たに146人の新型コロナウイルス感染を確認 全国で439人の感染、６人の死亡を確認

　国内では13日午後８時の時点で、東京都で146人、大阪府で77人、神奈川県で53人、愛知県で33人、埼玉県で22人、千葉県で20人、兵庫県で15人、岐阜県で12人、沖縄県で10人など、全国で合わせて439人の新型コロナウイルスへの感染が新たに発表されています。
　また、大阪府で２人、神奈川県、福岡県、愛知県、静岡県でそれぞれ１人ずつの合わせて６人の死亡が発表されました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め７万5773人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて７万6485人となっています。
　亡くなった人は、国内で感染した人が1447人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1460人です。
　東京都は13日、都内で新たに146人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１日の感染の確認が100人を超えるのは６日連続で、11日以来２日ぶりに200人を下回りました。
　都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90歳代までの男女合わせて146人。年代別では、10歳未満が２人、10歳代が７人、20歳代が43人、30歳代が27人、40歳代が25人、50歳代が21人、60歳代が６人、70歳代が８人、80歳代が４人、90歳代が３人。
　146人のうち、およそ42％に当たる62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％の84人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が最も多く18人、職場内が11人、施設内が８人、会食が６人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が４人などとなっています。
　このうち施設内では、デイサービス施設の職員と利用者の合わせて６人の感染が確認されたケースなどがありました。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて２万3003人になりました。
　また、13日に死亡が確認された人は、いませんでした。
　東京都によりますと、都内で13日までに感染が確認された２万3003人のうち、入院中の人は12日より46人増えて1262人となっています。
　このうち、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より１人増えて24人でした。年代別では、50歳代が最も多く９人、60歳代が５人、80歳代が４人、40歳代と70歳代がそれぞれ３人となっています
　自宅で療養している人は、12日より26人増えて428人です。都が開設している８つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、12日より44人増えて279人です。　
　このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、12日より32人減って481人です。
　一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は２万171人となっています。

　２０２０年９月１３日（日）

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■アストラゼネカ、新型コロナウイルスワクチンのイギリスでの治験を再開 監督当局が安全認める

　新型コロナウイルスのワクチンを開発しているイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大は12日、中断していた最終段階の臨床試験（治験）をイギリス国内で再開したと発表しました。治験参加者に神経系の症状が出て中断されていましたが、監督当局から安全に継続できると認められたといいます。
　アストラゼネカとオックスフォード大のワクチンは、治験段階にある35種のワクチン候補の中で最も先行しているものの一つ。開発に成功した場合、日本政府は１億2000万回分の供給を受けることで基本合意しています。
　同社の治験はイギリスやアメリカ、ブラジル、日本など各地で行われているものの、「原因不明の病気が起きている可能性がある」として、６日から自主的に中断していました。
　同社によると、専門家委員会が安全性に関するデータを調べ、イギリス国内での治験は安全に再開できると判断。報告を受けたイギリスの医薬品・医療製品規制庁が再開を認めたといいます。治験を再開できるとした判断の医学的な根拠は明らかにしておらず、治験参加者に関する情報も「開示できない」としています。
　アメリカのメディアによると、同社のパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日の投資家との電話会議で、治験に参加した女性に「横断性脊髄（せきずい）炎」と一致する症状がみられたが、回復していると語っていました。
　オックスフォード大も声明を出し、「この治験で約１万8000人がワクチン投与を受けている。大規模な治験では一部参加者の具合が悪くなることは予想され、安全性を評価するためにすべての症例を慎重に審査する必要がある」としました。
　アストラゼネカの日本法人によりますと、イギリスでの治験の再開を受けて、現在、中断している日本国内で）の治験についても再開するか検討を始めたということです。今後、再開の時期などについて、関係機関と協議を進めるとしています。

　２０２０年９月１３日（日）

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■マウスのＥＳ細胞からミニ心臓の作製に成功 東京医科歯科大

　さまざまな細胞に変化できるマウスのＥＳ細胞（胚性幹細胞）から、実際に動く大きさが１ミリ程度のミニ心臓を作製することに初めて成功したと、東京医科歯科大学の研究チームが発表しました。
　この研究は、東京医科歯科大学の石野史敏教授（発生生物学）の研究チームが発表しました。
　受精卵から作られるＥＳ細胞は体のさまざまな細胞に変化させることができ、同じ性質を持ったｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）とともに万能細胞とも呼ばれています。
　研究チームでは、マウスのＥＳ細胞に、胎児の心臓ができる際に多くみられる「ラミニン」という特殊なタンパク質を高い濃度で加えて培養しました。
　その結果、ＥＳ細胞は心筋細胞などに変化しながら、立体的に集まって、およそ２週間後には大きさが直径１ミリ程度の小さな心臓のような構造ができたということです。
　このミニ心臓は血液は流れていないものの、心房と心室が連動して動くポンプ機能を備えていて、実際の心臓と同じように拍動するということで、マウスの胎児の心臓によく似た構造だということです。
　研究チームによりますと、立体的な構造が再現された心臓の作製に成功したのは世界でも初めてだということです。
　石野教授は、「今後、人のｉＰＳ細胞でも同じようにミニ心臓ができるかを研究し、心臓ができるメカニズムの解明を進めたい。心臓を人工的に作製できれば薬剤の安全性の評価などにも応用できる可能性がある」と話しています。
　研究成果は３日、イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載されました。

　２０２０年９月１３日（日）

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■世界の新型コロナウイルス感染者2856万人、死者91万人 フランスの新規感染者１万561人

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の13日午前３時の時点で、世界全体で2856万5084人となりました。また、亡くなった人は、91万6919人に上っています。
　感染者が最も多い国はアメリカで646万2169人、次いでインドが465万9984人、ブラジルが428万2164人、ロシアが105万3663人、ペルーが71万6670人となっています。
　亡くなった人が最も多い国もアメリカで19万3320人、次いでブラジルが13万396人、インドが７万7472人、メキシコが７万183人、イギリスが４万1712人となっています。
　フランスで12日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者は１万561人と、国内で大規模な検査が始まってから１日当たりで最多を記録しました。
　フランスの保健当局の発表によると、直近24時間に病院で死亡した感染者は17人で、累計死者数は３万910人となりました。新たに集中治療室に収容された人は28人で、この１週間では417人に上りました。
　また、フランスでは、感染者に求める自主隔離がこれまでの２週間から１週間に短縮されることになりました。期間が長すぎると守られず、逆効果だと政府が11日に判断しました。
　政府の諮問委員会は９日、２週間の隔離期間について「国民にほとんど守られていない」と指摘。発症から１週間たてば感染力が弱まる傾向もあるとして、政府に短縮を求めました。
　政府は11日の関係閣僚会議で、短縮を決定。ジャン・カステックス首相はその後の記者会見で、隔離期間の短縮について「各自が（決まりに）厳密に従うことが何より重要だ」と述べたものの、具体的な監視方法には触れませんでした。
　一方、中東・アフリカ地域で最も日本人が多いアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で12日、新型コロナウイルスの１日の新たな感染者の数が初めて1000人を超え、首都アブダビにある日本大使館は人混みを避けるなど注意するよう呼び掛けています。
　ＵＡＥ政府によりますと、12日、新型コロナウイルスの１日の新たな感染者が1007人となり、初めて1000人を超えたということです。
　ＵＡＥでは、今年４月からレストランなどの営業を徐々に再開させたほか、７月からは、ＰＣＲ検査で陰性であることを条件に外国人観光客の受け入れを再開させましたが、８月から感染者の数が再び増加傾向にあります。
　この理由として、ＵＡＥ政府の担当者は「対策がとられないままパーティーなど大人数の催しが開かれている」などと述べ、感染防止対策が十分に浸透していないとして懸念を示しました。
　ＵＡＥは中東・アフリカ地域の各地を結ぶ交通や物流の拠点で、340社余りの日本企業が進出し、在留邦人の数は地域で最も多いおよそ4200人に上っています。

　２０２０年９月１３日（日）

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