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■全国で577人の新型コロナウイルス感染確認、6人死亡 埼玉県の熊谷高校で集団感染 [健康ダイジェスト]

 国内では3日午後8時の時点で、東京都で207人、神奈川県で59人、大阪府で51人、埼玉県で50人、千葉県で42人、沖縄県で29人など、全国で合わせて577人の新型コロナウイルスへの感染が新たに発表されてました。また、東京都で2人、大阪府で2人、沖縄県で1人、福島県で1人の、合わせて6人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万5451人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万6163人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1600人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1613人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で137人となっています。
 一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が7万7807人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万8466人となっています。
 新型コロナウイルスに生徒2人が感染し2日から臨時休校している埼玉県立熊谷高校で、新たに3人の生徒の感染が確認されました。集団感染を受けて、高校は、校内で5人の生徒と濃厚接触した人が特定されるまで、当面、休校することにしています。
 埼玉県教育委員会によりますと、熊谷市にある県立熊谷高校では、1日に生徒2人の感染が確認されたため2日から臨時休校しています。
 県がさらに検査を進めたところ、2日、新たに3人の生徒の感染が確認されたということです。
 県は、5人の生徒の感染経路や校内で5人と濃厚接触した人がいないか調べており、集団感染を受けて学校は濃厚接触の状況が明らかになるまで当面臨時休校を続けることにしています。
 一方、埼玉県内では3日、新たに50人の感染が確認されたと発表がありました。
 このうち、埼玉県が発表したのが30人、さいたま市が11人、川口市が6人、川越市が2人、越谷市が1人となっています。
 1日の発表で50人以上となったのは、8月29日以来で、県内で感染が発表されたのは合わせて4762人になりました。
 埼玉県は、「先月の4連休や『Go Toキャンペーン』の影響が出てきているとみられ、第3波の始まりを心配しなければならない」と話し、今後の推移を注意深く見守ることにしています。
 9月末までの4カ月間に東京都内で新型コロナウイルスに感染し死亡が確認された人は、前の4カ月間の3分の1に減少したものの、8割が70歳以上の高齢者で、東京都は、重症化リスクが高い高齢者や同居する家族などは特に感染防止対策を徹底するよう呼び掛けています。
 都内では、9月末までに408人が、新型コロナウイルスに感染し死亡したことが確認されています。
 死亡した日付ごとに都が集計したところ、都内で初めて感染が確認された今年1月24日から5月末までの4カ月あまりの間は306人だったのに対し、9月末までの4カ月間は102人で、3分の1に減少しました。
 また、感染が確認された人全員に占める死亡した人の割合は、5月末までが5・85%だったのに対し、9月末まででは0・50%に減少しています。
 ただ、9月末までの4カ月間に死亡した人のうち、8割あまりの85人は70歳以上の高齢者で、都によりますと、多くの人に基礎疾患があったということです。
 東京都は、重症化リスクが高い高齢者や同居する家族などは特に感染防止対策を徹底するよう呼び掛けています。

 2020年10月3日(土)

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■ホットヨガ利用者の約2割が体調不良を経験 国民生活センターが調査 [健康ダイジェスト]

 ダイエットや健康維持を目的とする女性らに人気で、室内の高温多湿の中でヨガをするホットヨガで体調が悪くなったという相談が、国民生活センターに寄せられています。センターの調査では、参加経験がある人の18・2%が体調不良を経験しており、注意を促しています。
 国民生活センターには、「レッスン中に湿度が高くて体調が悪くなり、帰宅後は頭痛がひどい」(30歳代女性)、「暑い中で頭を下げるポーズが続いたため、倒れそうなほど気分が悪くなった。終了後にトイレで吐いた」(50歳代女性)など、ホットヨガに関する体調不良やけがの相談が、今年3月までの5年間に165件寄せられました。
 ホットヨガを実施している21事業者がウェブサイトに表示している室温や温度をセンターが調べると、38度、65%が最多だったといい、日本生気象学会の「日常生活における熱中症予防指針」では、歩行や机上の事務作業でも熱中症になる恐れがある環境でした。センターの担当者は、「40度近い中で立ちっぱなしになったり逆立ちをしたりするため、負荷のかかる運動が多い」と話しています。
 センターは3月、フィットネスクラブやスポーツジムを利用したことがある人にアンケートを実施し、20~70歳代の男女9599人が回答。マシンを使った筋力トレーニングや水泳など17種類の運動プログラムごとに、体調が悪くなった経験がある人を調べると、ホットヨガを利用していた1603人のうち292人(18・2%)が経験していて、最も多くなりました。
 292人のうち200人(男性39人、女性161人・平均年齢38・2歳)に、体調が悪くなった時の状況などを質問すると、症状は、めまい・立ちくらみ(116人)が最多で、のぼせ・ほてり(81人)、吐き気・嘔吐(おうと)(51人)と続き、「聞こえが悪くなった」など耳の不快感を訴える人や、じんましんや肌荒れなどの症状が出た人もいました。
 体調が悪くなった時は、約9割の人が「レッスン中」、「レッスンが終了してすぐ」でした。また、「レッスンを終えて数時間後」や「レッスンを行った日の翌日以降」との回答もありました。
 ホットヨガで体調が悪くなったと答えた人の約2割は、中断せずレッスンを受け続けていました。東京新宿メディカルセンターの石井正則医師は、「レッスン中も意識して水分やミネラルを取ることが大切。体調に異変が出たら無理せず速やかに運動を休止して」と呼び掛けています。
 国民生活センターは、事前にレッスンの内容や時間を確認し、持病や既往歴がある場合には医師に相談するように勧めています。また、事業者に対しては参加者の体調に常に配慮し、こまめな水分補給を促すなどの対策を求めています。
 全日本ヨガ協会はヨガ講師の養成コースの中で、ホットヨガの指導を想定し、熱中症の危険性や対処方法を教えています。協会の認定講師・福島麻衣さん(38歳)は「ホットヨガは体への刺激が強い環境下での運動。講師自身が正しい知識を身に付けることは欠かせない」と話しています。
 近年のホットヨガ人気を背景にスタジオの数が増え、常温で行うヨガスタジオに比べて資格を取得した直後でも講師の就職先は見付かりやすいといいます。ただ、業界で統一したルールはなく、指導方法や環境を新人講師に任せる事業者もあるといい、福島さんは「トラブルを減らすためには、各事業者が指導規定をきちんと示すことも重要だ」と話しています。

 2020年10月3日(土)

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■デンカ、新型コロナ・インフル同時検査を実現 1回の検体採取で検査可能に [健康ダイジェスト]

 デンカは2日、新型コロナウイルスとインフルエンザの感染の有無を、1回の検体採取で診断できるようになったと発表しました。従来は新型コロナウイルスの検査用に採取した検体は、インフルエンザの検査には使えませんでした。冬に両者が同時に流行する恐れがあり、効率的に診断する必要性が高まっていました。
 デンカの新型コロナウイルスの検査キット「クイックナビ―COVID19Ag」向けに採取した検体を、同社が手掛けるインフルエンザ向けの検査キットでも使う許可を同日付で厚生労働省から得ました。
 新型コロナウイルスか季節性インフルエンザか鑑別しにくい患者に対し、地域の医療機関などで初期検査として活用されそうです。
 新型コロナウイルス向けの検査キットを使った検査で、鼻の入り口付近から採取した粘膜を検体に使うことも可能になりました。患者が医療従事者の監督のもとで検体を採取します。患者の負担を軽減するとともに、検体採取時の医者などの感染リスクも抑えられます。
 従来は鼻の奥の粘膜を使う必要があり、医師が採取していました。
 デンカは五泉事業所(新潟県五泉市)で最大1日10万件分の検査キットを生産しています。鼻から採取した検体で、新型コロナウイルスの抗原の有無を約15分で診断できます。

 2020年10月3日(土)

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■世界の新型コロナウイルス感染者3458万人、死者102万人 インドの死者10万人超える [健康ダイジェスト]

 アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の3日午後3時の時点で、世界全体で3458万2924人となりました。
 また、亡くなった人はインドで10万人を超え、世界全体では102万7823人に上っています。
 感染者の多い国は、アメリカが733万2201人、インドが647万3544人、ブラジルが484万7092人、ロシアが118万8928人、コロンビアが84万1532人です。
 死者の多い国は、アメリカが20万8690人、ブラジルが14万4680人、インドが10万842人、メキシコが7万8492人、イギリスが4万2358人となっています。
 インド政府は3日、新型コロナウイルスによる死者数が10万842人になったと発表しました。死者が10万人を超えたのは、アメリカ、ブラジルに次ぎ3カ国目。アメリカに次いで世界で2番目に多い累計感染者数は650万人に迫っており、今後数週間でアメリカを超える勢いです。
 24時間の新規感染者数は、9月17日の発表で9万7894と世界最多を記録。以降も8万人を超える日が続いています。
 一方、インド政府は感染が縮小しつつあると主張して、2日の声明で「検査で陽性となった後に回復していない人数は、11日連続して100万人を割り込んだ」と説明、3日の発表でも、感染後に回復した人は感染者全体の約84%に上ると強調しました。
 政府は全土封鎖が始まった3月から閉鎖されたままの学校についても、「地方政府が10月15日から再開の判断を下せる」と再開を容認する姿勢を示しています。この間はオンライン授業が実施されていたものの、視聴機器がない貧困層の少女が授業を受けられず自殺するといった問題が起きました。
 一方、スペインの首都マドリードは2日、新型コロナウイルスの感染者数急増を受け、部分的なロックダウン(都市封鎖)措置を導入しました。
 新たな制限措置は、2日午後10時(日本時間3日午前5時)からまず14日間にわたり実施され、マドリードを始め、感染拡大ペースが加速している近隣9市町の450万人に影響が出ます。住民は通勤・通学の必要性、もしくは医療や法的な理由がない限りは地域から離れることができず、あらゆる不要な移動が制限されるものの、外出禁止令が出されるわけではありません。
 1日に発表された政令によると、過去14日間で人口10万人当たり500人以上の感染者が出たすべての地域で制限措置を導入する必要がありますが、この政令によって制限措置が課されるのはマドリード地域のみ。同国の他の地域では10万人当たりの感染者数がわずか300人なのに対し、同市では730人の感染例が出ています。
 だが、専門家らは、制限措置を課す感染者数の基準を低くすべきだと主張。対象となる地域が少なく、またタイミングも遅すぎて、制限措置の導入自体が非常に困難になると警告しています。
 保健問題の専門家、サルバドール・ペイロ氏は、9月初めに制限措置を課すべきだったと指摘。
 疫学者のフェルナンド・ガルシア氏は、3月から3カ月にわたり実施された封鎖措置に在宅勤務の推奨が含まれなかったことには驚いたとして、バーや飲食店の客数を室内で50%、テラス席で60%に減らすとした制限についても、もっと厳しくすべきだったと述べました。

 2020年10月3日(土)

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