■フランス、新型コロナ拡大で非常事態宣言 パリなど９都市に夜間外出禁止令

　フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受けて、およそ３カ月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、10月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。ヨーロッパでは、感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。
　フランスでは10月10日、１日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が２万7000人近くに上るなど、今年の春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。
　これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ３カ月ぶりに宣言しました。
　宣言は10月17日から法的な効力を持つということで、エマニュエル・マクロン大統領はテレビのインタビューで、感染が特に拡大しているパリ首都圏、グルノーブル、リール、リヨン、マルセイユ、モンペリエ、ルーアン、サンテティエンヌ、トゥールーズの９都市で、10月17日から少なくとも４週間にわたって午後９時から午前６時までの外出を禁じると発表しました。
　違反した場合は、135ユーロ、日本円でおよそ１万7000円の罰金を科すとしています。
これによってレストランやカフェ、映画館などの夜の営業は大幅に制限されることになります。
　マクロン大統領は、「ウイルスの広がりを抑えなければならない。今夜、伝えたいのはあなた方、一人一人が必要だということだ」と述べて理解と協力を求めました。
　ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が再び広がっているのを受けて、各国が一段と対策を強めています。
　イギリスでは14日、新たに確認された１日の感染者が１万9000人を超えました。この日からロンドンを含むイングランドで地域の感染状況に応じた３段階の規制が始まり、感染状況が最も深刻なリバプールやその周辺ではパブやバーの営業が事実上、禁止されました。
　北アイルランドでも、飲食店の営業が16日から週間、原則として禁止され、学校は来週から２週間、休みとなります。
　また、新たな感染者が先週、１日の平均で6200人を上回ったオランダでは、14日夜からレストランやバーの営業が原則禁止され、午後８時以降の酒の販売も禁止となりました。
　さらに、ヨーロッパで感染状況が最も深刻なスペインでは、北東部のカタルーニャ州が16日からレストランやバーの営業を原則として禁止すると発表しました。
　スペインでは、首都マドリードと周辺の地域で10月から自治体をまたぐ移動が原則として禁止されており、感染が再び広がる中、各国が一段と対策を強めています。

　２０２０年１０月１５日（木）

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■世界の新型コロナウイルス感染者3851万人、死者109万人 ロシアが２例目のワクチン承認

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の15日午後３時の時点で、世界全体で3851万263人となりました。亡くなった人は、109万2144人に上っています。
　感染者が最も多いのはアメリカで791万6100人、次いでインドが730万7097人、ブラジルが514万863人、ロシアが133万2824人、アルゼンチンが93万1967人です。
　亡くなった人が最も多いのもアメリカで21万6872人、次いでブラジルが15万1747人、インドが11万1266人、メキシコが８万4898人、イギリスが４万3245人となっています。
　一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア政府として２例目となる新型コロナウイルスの国産ワクチンの承認を行ったと明らかにしました。各国に先駆けた開発の進展を誇示したい狙いとみられますが、十分な臨床試験を終えておらず国内の専門家からも早期の承認に懸念の声が上がっています。
　プーチン大統領は14日、政府のオンライン会議で、国立ウイルス学・生物工学研究センター（シベリア・ノボシビルスク州）が開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと明らかにしました。
　ロシア政府によるワクチンの承認は８月の「スプートニクV」に続く２例目で、プーチン大統領は「喜ばしいニュースだ」と述べました。
　感染症対策を担当するタチヤナ・ゴリコワ副首相はオンライン会議で、承認を受けた２例目のワクチンに関し、「十分に高い安全性が示されている」と強調し、６万回分を製造し４万人が対象となる第３段階の臨床試験を近く始めると述べました。
　「スプートニクＶ」は第３段階の臨床試験を実施中で、ロシア政府は今月下旬にも一般向けの大量接種を始める方針。３例目のワクチン開発も急いでいます。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると２日現在、世界ではスプートニクＶを含む10種類が臨床試験の第３段階に入っています。

　２０２０年１０月１５日（木）

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■新型コロナウイルスの国産ワクチンの実用化は2022年か 製薬各社が見通し

　新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社が参加するシンポジウムが14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について、製薬会社各社から「再来年になる」などの見通しが示されました。
　このシンポジウムは、バイオ関連の展示会の一環として開かれたもので、新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社５社などが参加し、世界的なウイルス研究者で東京大学医科学研究所の河岡義裕教授が司会を務めました。
　この中で、製薬会社の担当者が開発中のワクチンの特徴や進捗状況を紹介し、このうちＤＮＡを活用した新しい技術のワクチンですでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業アンジェスからは、「開発がうまくいったとして、大量生産が可能になるのは2022年の後半になる」と説明がありました。
　また、遺伝子のＲＮＡという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社の第一三共は、「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。
　そして、国内の医薬品の審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の担当者は、「有効性や安全性に対する考え方を国際的に共有しながら、国内か海外かにかかわらず、開発されたワクチンを公平に審査していきたい」と述べました。
　アンジェス、第一三共のほか、塩野義製薬、明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス、アイロムグループ小会社のＩＤファーマも、新型コロナウイルスのワクチン開発を進めています。

　２０２０年１０月１５日（木）

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■雪印メグミルク、液体ミルク40万缶回収 缶のコーティング片混入か

　乳業メーカー大手の雪印メグミルクは、子会社が販売している「液体ミルク すこやかＭ１」に缶のコーティングの一部が混入している可能性があるとして、およそ40万缶を自主回収すると発表しました。
　自主回収するのは、雪印ビーンスタークが販売する「液体ミルク すこやかＭ１」で、賞味期限が2021年９月16日以前の200ｍｌ缶と６缶パック、合わせて40万缶。
　製造を委託している大塚製薬の徳島第二工場で行われた出荷前の検査で、商品に缶の表面のコーティングの一部が混入している可能性があることが判明し、今年４月以降に発売した約40万缶を自主回収することにしました。
　会社によりますと、安全性に問題はなく、今のところ健康被害の訴えは寄せられていないということです。
　雪印ビーンスタークは、「多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびします」としています。
　問い合わせ先の電話番号は0120ー241ー537です。受付時間は午前９時から午後５時までで、今月中は土日も受け付けているということです。

　２０２０年１０月１５日（木）

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