■東京都で新たに139人の新型コロナウイルス感染確認 全国で483人感染、３人死亡 [健康ダイジェスト]
国内では20日午後８時の時点で、東京都で139人、大阪府で65人、神奈川県で47人、千葉県で40人、埼玉県で33人、北海道で31人、沖縄県で21人、兵庫県で15人、愛知県で13人、青森県で12人、群馬県で12人など、全国で合わせて483人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
また、京都府で１人、東京都で１人、滋賀県で１人の合わせて３人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め９万4015人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて９万4727人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1680人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1693人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、143人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が８万6513人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて８万7172人となっています。
一方、東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて139人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で１日の感染の確認が100人以上となるのは、18日以来です。
また、東京都は、感染が確認された80歳代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。
新規感染者を年代別でみると、10歳未満が２人、10歳代が６人、20歳代が31人、30歳代が35人、40歳代が21人、50歳代が18人、60歳代が13人、70歳代が８人、80歳代が２人、90歳代が３人。
139人のうち、およそ40％に当たる56人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の83人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、家庭内が17人と最も多く、次いで職場内が13人、施設内が10人、会食が６人などとなっています。
このうち、施設内の感染ではクラスターが発生していた日本大学の空手部で新たに２人の感染が確認され、都に報告されたのは空手部だけで36人になりました。
日本大学ではバレーボール部でも新たに１人が確認され、バレーボール部ではこれまでに30人となっています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万9185人になりました。
また、東京都は、感染が確認された80歳代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。男性は自宅で意識がなくなり、搬送先の病院で死亡しましたが、検査を行ったところ感染が確認されたということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて437人になりました。
東京都によりますと、都内で20日までに感染が確認された２万9185人のうち、入院中の人は、19日より80人減って982人。入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は、19日と同じ24人です。
自宅で療養している人は、19日より33人減って219人。都が開設・運用している９つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、19日より13人減って295人。医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、19日より36人増えて214人です。
すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は、２万7038人となっています。
２０２０年１０月２０日（火）
また、京都府で１人、東京都で１人、滋賀県で１人の合わせて３人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め９万4015人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて９万4727人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1680人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1693人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、143人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が８万6513人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて８万7172人となっています。
一方、東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて139人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で１日の感染の確認が100人以上となるのは、18日以来です。
また、東京都は、感染が確認された80歳代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。
新規感染者を年代別でみると、10歳未満が２人、10歳代が６人、20歳代が31人、30歳代が35人、40歳代が21人、50歳代が18人、60歳代が13人、70歳代が８人、80歳代が２人、90歳代が３人。
139人のうち、およそ40％に当たる56人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の83人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、家庭内が17人と最も多く、次いで職場内が13人、施設内が10人、会食が６人などとなっています。
このうち、施設内の感染ではクラスターが発生していた日本大学の空手部で新たに２人の感染が確認され、都に報告されたのは空手部だけで36人になりました。
日本大学ではバレーボール部でも新たに１人が確認され、バレーボール部ではこれまでに30人となっています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万9185人になりました。
また、東京都は、感染が確認された80歳代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。男性は自宅で意識がなくなり、搬送先の病院で死亡しましたが、検査を行ったところ感染が確認されたということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて437人になりました。
東京都によりますと、都内で20日までに感染が確認された２万9185人のうち、入院中の人は、19日より80人減って982人。入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は、19日と同じ24人です。
自宅で療養している人は、19日より33人減って219人。都が開設・運用している９つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、19日より13人減って295人。医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、19日より36人増えて214人です。
すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は、２万7038人となっています。
２０２０年１０月２０日（火）
■哺乳瓶で授乳される乳児、100万個以上のプラスチック粒子摂取の可能性 アイルランドで研究 [健康ダイジェスト]
哺乳瓶で授乳される乳児は、１日当たり100万個以上のマイクロプラスチック粒子を摂取している可能性があるとの論文が19日、イギリスの科学誌「ネイチャー」の関連誌で食品に関する研究を取り上げる「ネイチャー・フード」に掲載されました。
プラスチック片が破砕されてできる微小な粒子を人間が大量に体内に取り込んでいるという証拠が増え続けている一方で、その健康への影響についてはほとんどわかっていません。
アイルランドのダブリン大学トリニティカレッジの研究チームは、ポリプロピレン製の哺乳瓶やその付属品10種類について、マイクロプラスチック粒子が放出される割合を調べました。ポリプロピレンは、食品容器で最も一般的に使用されるプラスチック。
21日間の実験で、対象となったポリプロピレン製の哺乳瓶から、１リットル当たり130万個から1620万個のマイクロプラスチック粒子が放出されたことがわかりました。また、放出されたマイクロプラスチック粒子の50%以上が、１・６マイクロメートル（０・0016ミリメートル）未満でした。
研究チームはこのデータと各国での母乳育児の割合に基づき、哺乳瓶での授乳によって世界の乳児がマイクロプラスチック粒子にさらされる潜在的可能性をモデル化。哺乳瓶で授乳される平均的な乳児は生後１年間で、毎日160万個のマイクロプラスチック粒子を摂取している可能性があると見積もりました。
研究チームは、熱湯の使用や殺菌がマイクロプラスチック粒子放出の最大の要因だと指摘。25度のぬるま湯では平均で１リットル当たり6ア0万個のマイクロプラスチック粒子が放出されるのに対し、95度の熱湯では5500万個になるとしています。
マイクロプラスチック粒子の放出は、殺菌された冷水で哺乳瓶をすすぐ、プラスチック以外の容器で調乳してから哺乳瓶に注ぐなど追加の手順を踏むことで、簡単に減らすことができるといいます。
同研究に参加していない、イギリスのポーツマス大学の上級研究員フェイ・コウセイロ氏（生物地球化学）は、「哺乳瓶を殺菌しない、または熱湯を使用しないことで生じる危険性は解明された現実のものだ。マイクロプラスチック粒子の生成とその健康被害が明らかになるまでは、これらのよく知られた病気の危険性のほうが重要視されるべきだ」と述べています。
２０２０年１０月２０日（火）
プラスチック片が破砕されてできる微小な粒子を人間が大量に体内に取り込んでいるという証拠が増え続けている一方で、その健康への影響についてはほとんどわかっていません。
アイルランドのダブリン大学トリニティカレッジの研究チームは、ポリプロピレン製の哺乳瓶やその付属品10種類について、マイクロプラスチック粒子が放出される割合を調べました。ポリプロピレンは、食品容器で最も一般的に使用されるプラスチック。
21日間の実験で、対象となったポリプロピレン製の哺乳瓶から、１リットル当たり130万個から1620万個のマイクロプラスチック粒子が放出されたことがわかりました。また、放出されたマイクロプラスチック粒子の50%以上が、１・６マイクロメートル（０・0016ミリメートル）未満でした。
研究チームはこのデータと各国での母乳育児の割合に基づき、哺乳瓶での授乳によって世界の乳児がマイクロプラスチック粒子にさらされる潜在的可能性をモデル化。哺乳瓶で授乳される平均的な乳児は生後１年間で、毎日160万個のマイクロプラスチック粒子を摂取している可能性があると見積もりました。
研究チームは、熱湯の使用や殺菌がマイクロプラスチック粒子放出の最大の要因だと指摘。25度のぬるま湯では平均で１リットル当たり6ア0万個のマイクロプラスチック粒子が放出されるのに対し、95度の熱湯では5500万個になるとしています。
マイクロプラスチック粒子の放出は、殺菌された冷水で哺乳瓶をすすぐ、プラスチック以外の容器で調乳してから哺乳瓶に注ぐなど追加の手順を踏むことで、簡単に減らすことができるといいます。
同研究に参加していない、イギリスのポーツマス大学の上級研究員フェイ・コウセイロ氏（生物地球化学）は、「哺乳瓶を殺菌しない、または熱湯を使用しないことで生じる危険性は解明された現実のものだ。マイクロプラスチック粒子の生成とその健康被害が明らかになるまでは、これらのよく知られた病気の危険性のほうが重要視されるべきだ」と述べています。
２０２０年１０月２０日（火）
■新型コロナウイルスのワクチン、日本でも臨床試験開始へ アメリカの製薬大手ファイザー [健康ダイジェスト]
アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて日本国内でも近く臨床試験（治験）を開始すると明らかにしました。
ファイザーは、ドイツのバイオ医薬品ビオンテックと共同で新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めており、開発に成功した場合、来年６月末までに約6000万人分を日本政府に供給することで基本合意しています。実用化すれば、国内で流通する主力ワクチンの一つになります。
現在、海外では４万人以上を対象にした最終段階の臨床試験が行われており、アメリカでは、効果が確認できた場合、11月後半にも緊急使用の許可を規制当局に申請する見通しです。
このワクチンについて、ファイザーは20日、日本国内でも臨床試験を開始すると発表しました。
対象は20歳から85歳までの日本人160人で、間隔を３週間空けて２回接種して反応をみるほか、有害な症状が起こらないか２回目の接種から12カ月後まで観察します。
10月中にも接種を始める予定で、有効性や安全性が確認できれば、海外の臨床試験のデータと合わせて、国内での製造販売の承認を申請するということです。
ファイザーは、「臨床試験が成功して承認が得られれば、できるだけ早くワクチンを供給できるよう努めてまいります」とコメントしています。
新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、同じく日本政府が供給を受けることで基本合意をしているイギリスの製薬大手アストラゼネカ、アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン、大阪大学発のバイオ企業アンジェスが、日本国内で臨床試験を進めています。アストラゼネカは、海外で副作用が疑われる症状が出たことを受けて一時中断しました。ジョンソン・エンド・ジョンソンも、現在中断しています。
２０２０年１０月２０日（火）
ファイザーは、ドイツのバイオ医薬品ビオンテックと共同で新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めており、開発に成功した場合、来年６月末までに約6000万人分を日本政府に供給することで基本合意しています。実用化すれば、国内で流通する主力ワクチンの一つになります。
現在、海外では４万人以上を対象にした最終段階の臨床試験が行われており、アメリカでは、効果が確認できた場合、11月後半にも緊急使用の許可を規制当局に申請する見通しです。
このワクチンについて、ファイザーは20日、日本国内でも臨床試験を開始すると発表しました。
対象は20歳から85歳までの日本人160人で、間隔を３週間空けて２回接種して反応をみるほか、有害な症状が起こらないか２回目の接種から12カ月後まで観察します。
10月中にも接種を始める予定で、有効性や安全性が確認できれば、海外の臨床試験のデータと合わせて、国内での製造販売の承認を申請するということです。
ファイザーは、「臨床試験が成功して承認が得られれば、できるだけ早くワクチンを供給できるよう努めてまいります」とコメントしています。
新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、同じく日本政府が供給を受けることで基本合意をしているイギリスの製薬大手アストラゼネカ、アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン、大阪大学発のバイオ企業アンジェスが、日本国内で臨床試験を進めています。アストラゼネカは、海外で副作用が疑われる症状が出たことを受けて一時中断しました。ジョンソン・エンド・ジョンソンも、現在中断しています。
２０２０年１０月２０日（火）
■インドネシア、新型コロナウイルスの感染者・死者が東南アジア最多 アイルランド、全国再閉鎖へ [健康ダイジェスト]
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の20日午後３時の時点で、世界全体で4034万6078人となりました。また、亡くなった人は、111万7577人に上っています。
感染者が最も多い国はアメリカで821万3035人、次いでインドが755万273人、ブラジルが525万727人、ロシアが140万6667人、アルゼンチンが100万2662人です。
亡くなった人が最も多い国もアメリカで22万119人、次いでブラジルが15万4176人、インドが11万4610人、メキシコが８万6338人、イギリスが４万3816人となっています。
一方、インドネシアでは、今年３月に初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来、感染の拡大に歯止めがかかっていません。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の20日午後１時の時点で、累計の感染者は36万5240人に上っているほか、死者は１万2617人と、いずれも東南アジアで最も多くなっています。
人口２億7000万人で東南アジアで最も大きい経済規模を持つインドネシアですが、感染拡大で企業活動が停滞したことなどから、経済は急速に落ち込んでいます。
今年４人が月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は、前年の同じ時期に比べてマイナス５・３％と、四半期としてはアジア通貨危機の後の1999年以来、初めてのマイナス成長になりました。
新型コロナウイルスの影響で失業した人は370万人に上るとみられており、景気の回復と感染の抑制をどう両立させるかが、引き続き大きな課題になっています。
一方、アイルランドのミホル・マーティン首相は19日、新型コロナウイルス対策として、全国を対象に自宅待機命令を出すと発表しました。ロックダウン（都市封鎖）の再導入はヨーロッパ連合（ＥＵ）加盟国で初めて。ただ、学校は閉鎖しないとしています。
封鎖措置は22日午前０時（日本時間同日午前８時）に発効し、６週間にわたり続きます。食料品や医薬品を販売する店舗などを除く小売店はすべて閉鎖され、パブやレストランはテークアウト営業のみ許可されます。
通勤が許可されるのは必須事業に従事する人々のみとなり、運動のための外出は自宅から５キロ圏内に限定され、違反者には罰則が科されます。
マーティン首相は、学校や託児施設を閉鎖しない理由として、「子供たちや若者の未来を犠牲にはできない」と説明しました。
新型コロナウイルスの感染は、ヨーロッパ各国で急速に拡大しており、このうちアイルランドでは１日当たりの感染者数が、10月初めに比べて３倍近くにまで増えています。
また、イギリスでは西部のウェールズで23日からおよそ２週間にわたり、厳しい対策がとられることになりました。
市民は不要不急の外出を控えるよう求められるほか、生活必需品を販売する店舗以外は営業を禁じられます。パブやレストランは持ち帰りに限って営業が認められます。
イギリスでは、１日の新たな感染者が１万8000人を超える日もあるなど、全土で感染が拡大しており、地域の状況に応じて対策が導入されています。
２０２０年１０月２０日（火）
感染者が最も多い国はアメリカで821万3035人、次いでインドが755万273人、ブラジルが525万727人、ロシアが140万6667人、アルゼンチンが100万2662人です。
亡くなった人が最も多い国もアメリカで22万119人、次いでブラジルが15万4176人、インドが11万4610人、メキシコが８万6338人、イギリスが４万3816人となっています。
一方、インドネシアでは、今年３月に初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来、感染の拡大に歯止めがかかっていません。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の20日午後１時の時点で、累計の感染者は36万5240人に上っているほか、死者は１万2617人と、いずれも東南アジアで最も多くなっています。
人口２億7000万人で東南アジアで最も大きい経済規模を持つインドネシアですが、感染拡大で企業活動が停滞したことなどから、経済は急速に落ち込んでいます。
今年４人が月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は、前年の同じ時期に比べてマイナス５・３％と、四半期としてはアジア通貨危機の後の1999年以来、初めてのマイナス成長になりました。
新型コロナウイルスの影響で失業した人は370万人に上るとみられており、景気の回復と感染の抑制をどう両立させるかが、引き続き大きな課題になっています。
一方、アイルランドのミホル・マーティン首相は19日、新型コロナウイルス対策として、全国を対象に自宅待機命令を出すと発表しました。ロックダウン（都市封鎖）の再導入はヨーロッパ連合（ＥＵ）加盟国で初めて。ただ、学校は閉鎖しないとしています。
封鎖措置は22日午前０時（日本時間同日午前８時）に発効し、６週間にわたり続きます。食料品や医薬品を販売する店舗などを除く小売店はすべて閉鎖され、パブやレストランはテークアウト営業のみ許可されます。
通勤が許可されるのは必須事業に従事する人々のみとなり、運動のための外出は自宅から５キロ圏内に限定され、違反者には罰則が科されます。
マーティン首相は、学校や託児施設を閉鎖しない理由として、「子供たちや若者の未来を犠牲にはできない」と説明しました。
新型コロナウイルスの感染は、ヨーロッパ各国で急速に拡大しており、このうちアイルランドでは１日当たりの感染者数が、10月初めに比べて３倍近くにまで増えています。
また、イギリスでは西部のウェールズで23日からおよそ２週間にわたり、厳しい対策がとられることになりました。
市民は不要不急の外出を控えるよう求められるほか、生活必需品を販売する店舗以外は営業を禁じられます。パブやレストランは持ち帰りに限って営業が認められます。
イギリスでは、１日の新たな感染者が１万8000人を超える日もあるなど、全土で感染が拡大しており、地域の状況に応じて対策が導入されています。
２０２０年１０月２０日（火）
■世界の新型コロナウイルス感染者、累計で4000万人超える 過去最悪ペースで増加中 [健康ダイジェスト]
アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が日本時間の19日午後７時の時点で、4006万3546人となり、4000万人を超えました
世界全体の感染者は世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの検出を発表した今年１月から、６月に累計で1000万人を超えるまでの期間は166日間でしたが、その後８月の2000万人までは44日間、９月の3000万人までは38日間、そして今回、4000万人を超えるまでは31日間となっており、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
新規感染者数は連日最多を更新する過去最悪のペースで、１日当たりの世界の新規感染者数（７日移動平均）は、10月に入り30万人台で推移しています。16日には35万人を超えて、過去最多を更新しました。地域別ではヨーロッパが最多で、全体の約４割を占める13万人超となりました。
再び感染拡大の中心となったヨーロッパでは、検査を大幅に拡充したのに加え、６月ごろからの移動制限の緩和で人出が増えたことで感染増を招きました。感染者の急増を受け、フランスのパリで夜間の外出が禁止されたほか、ドイツのベルリンでは飲食店の夜間営業を停止。イギリスでも一部地域で、飲食店などの営業規制に踏み切りました。
ヨーロッパ以外の国・地域でも、再拡大の懸念が高まっています。アメリカでは16日、新規感染者数が約６万9000人を超え、７月下旬に７万人台を記録して以来の高水準となりました。かつて東部や南部だった感染の中心地は、ウィスコンシン州など中西部に移っています。
イランやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などでも、感染が再び拡大しています。一方、インドや南アメリカでは増加ペースが一服しています。
国・地域別の累計感染者数ではアメリカが最多の810万人強で、インドの約750万人、ブラジルの約520万人、ロシアの約140万人が続きます。日本の累計感染者数は、約９万4000人となりました。
18日時点の累計死者数は、世界全体で約111万人となっています。国・地域別ではアメリカの約21万人が最多で、次いでブラジルが約15万人、インドは約11万人となりました。世界の１日当たり新規死者数（７日移動平均）は5000人から6000人前後で推移しています。ヨーロッパの新規死者数は、足元で５月以降初めて1000人を超えました。
２０２０年１０月２０日（火）
世界全体の感染者は世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの検出を発表した今年１月から、６月に累計で1000万人を超えるまでの期間は166日間でしたが、その後８月の2000万人までは44日間、９月の3000万人までは38日間、そして今回、4000万人を超えるまでは31日間となっており、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
新規感染者数は連日最多を更新する過去最悪のペースで、１日当たりの世界の新規感染者数（７日移動平均）は、10月に入り30万人台で推移しています。16日には35万人を超えて、過去最多を更新しました。地域別ではヨーロッパが最多で、全体の約４割を占める13万人超となりました。
再び感染拡大の中心となったヨーロッパでは、検査を大幅に拡充したのに加え、６月ごろからの移動制限の緩和で人出が増えたことで感染増を招きました。感染者の急増を受け、フランスのパリで夜間の外出が禁止されたほか、ドイツのベルリンでは飲食店の夜間営業を停止。イギリスでも一部地域で、飲食店などの営業規制に踏み切りました。
ヨーロッパ以外の国・地域でも、再拡大の懸念が高まっています。アメリカでは16日、新規感染者数が約６万9000人を超え、７月下旬に７万人台を記録して以来の高水準となりました。かつて東部や南部だった感染の中心地は、ウィスコンシン州など中西部に移っています。
イランやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などでも、感染が再び拡大しています。一方、インドや南アメリカでは増加ペースが一服しています。
国・地域別の累計感染者数ではアメリカが最多の810万人強で、インドの約750万人、ブラジルの約520万人、ロシアの約140万人が続きます。日本の累計感染者数は、約９万4000人となりました。
18日時点の累計死者数は、世界全体で約111万人となっています。国・地域別ではアメリカの約21万人が最多で、次いでブラジルが約15万人、インドは約11万人となりました。世界の１日当たり新規死者数（７日移動平均）は5000人から6000人前後で推移しています。ヨーロッパの新規死者数は、足元で５月以降初めて1000人を超えました。
２０２０年１０月２０日（火）
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