■東京都の新型コロナ感染者401人、重症者は54人に 全国で1945人感染、21人死亡 [健康ダイジェスト]
国内では25日午後10時の時点で、東京都で401人、大阪府で318人、北海道で181人、愛知県で177人、神奈川県で161人、兵庫県で101人、埼玉県で99人、千葉県で73人、静岡県で55人、茨城県で37人、京都府で31人、岐阜県で30人など、全国で合わせて1945人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
また、北海道で６人、埼玉県で３人、大阪府で３人、愛知県で３人、東京都で３人、京都府で１人、神奈川県で１人、静岡県で１人、の合わせて21人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め13万7786人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて13万8498人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が2036人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて2049人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日時点で、376人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、25日時点で、国内で感染した人が11万4725人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて11万5384人となっています。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて401人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染の確認が400人を超えるのは、４日前の21日以来です。
都の基準で集計した25日時点の重症の患者は24日より３人増えて54人となり、今年５月に緊急事態宣言が解除された後では最も多くなりました。
都の担当者は、「予断を許さない状況だ。これ以上、感染者を増やさないよう外出を控えるなど対応してほしい」と話しています。
新規感染者401人を年代別でみると、10歳未満が６人、10歳代が22人、20歳代が101人、30歳代が73人、40歳代が60人、50歳代が65人、60歳代が39人、70歳代が23人、80歳代が９人、90歳代が３人です。
新規感染者401人のうち、約34％に当たる138人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約66％に当たる263人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く63人、次いで、「施設内」が18人、「会食」が16人、「職場内」が13人などとなっています。
家庭内では、10歳未満から80歳代まで幅広い年代で確認されています。また、施設内では、同じ大学の20歳代の学生の男女５人や、特別養護老人ホームで職員３人が感染したケースなどがありました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて３万8598人になりました。
また、都は、感染が確認された90歳代の女性、70歳代の男性、80歳代の男性の、合わせて３人が死亡したことを明らかにしました。このうち80歳代の男性は、入院していた医療機関内で感染して、その後、亡くなったということです。
これまでに都内で感染が確認されて死亡した人は、合わせて482人になりました。
東京都によりますと、都内で25日までに感染が確認された３万8598人のうち、入院中の人は、24日より22人減って1561人。入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は、24日より３人増えて54人。
自宅で療養している人は、24日より52人減って758人。都が開設・運用している９つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、24日より79人減って816人。医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、24日より110人増えて576人。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、３万4405人となっています。
２０２０年１１月２５日（水）
また、北海道で６人、埼玉県で３人、大阪府で３人、愛知県で３人、東京都で３人、京都府で１人、神奈川県で１人、静岡県で１人、の合わせて21人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め13万7786人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて13万8498人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が2036人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて2049人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日時点で、376人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、25日時点で、国内で感染した人が11万4725人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて11万5384人となっています。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて401人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染の確認が400人を超えるのは、４日前の21日以来です。
都の基準で集計した25日時点の重症の患者は24日より３人増えて54人となり、今年５月に緊急事態宣言が解除された後では最も多くなりました。
都の担当者は、「予断を許さない状況だ。これ以上、感染者を増やさないよう外出を控えるなど対応してほしい」と話しています。
新規感染者401人を年代別でみると、10歳未満が６人、10歳代が22人、20歳代が101人、30歳代が73人、40歳代が60人、50歳代が65人、60歳代が39人、70歳代が23人、80歳代が９人、90歳代が３人です。
新規感染者401人のうち、約34％に当たる138人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約66％に当たる263人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く63人、次いで、「施設内」が18人、「会食」が16人、「職場内」が13人などとなっています。
家庭内では、10歳未満から80歳代まで幅広い年代で確認されています。また、施設内では、同じ大学の20歳代の学生の男女５人や、特別養護老人ホームで職員３人が感染したケースなどがありました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて３万8598人になりました。
また、都は、感染が確認された90歳代の女性、70歳代の男性、80歳代の男性の、合わせて３人が死亡したことを明らかにしました。このうち80歳代の男性は、入院していた医療機関内で感染して、その後、亡くなったということです。
これまでに都内で感染が確認されて死亡した人は、合わせて482人になりました。
東京都によりますと、都内で25日までに感染が確認された３万8598人のうち、入院中の人は、24日より22人減って1561人。入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は、24日より３人増えて54人。
自宅で療養している人は、24日より52人減って758人。都が開設・運用している９つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、24日より79人減って816人。医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、24日より110人増えて576人。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、３万4405人となっています。
２０２０年１１月２５日（水）
■東京都、酒類提供の飲食・カラオケ店に時短要請 午後10時までに閉店 [健康ダイジェスト]
東京都は25日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、23区と多摩地域の市部にある酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。
期間は、28日の土曜日から12月17日の木曜日までの20日間で、全面的に応じた事業者には一律で40万円の協力金を支給します。
都関係者によると、24日に重症者数が前日から10人増え51人、25日には重症者数が54人と、緊急事態宣言解除後では２日連続で最多を更新したことなどから、医療提供体制がひっ迫する恐れがあるとして判断しました。
小池百合子知事が25日午後、会見して発表。国の飲食店支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」については、27日から12月17日までの３週間、プレミアム付き食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券やポイント利用を控える呼び掛けをするよう国に求めます。
都は現在、重症者用の病床を150床確保し、300床を視野に準備するよう都内の医療機関に求めています。経済活動への影響を考慮し、医療提供体制のひっ迫状況を示す指標の重症者数を重視することにしました。
都内の飲食店にとっては、時短を要請された春の「第１波」、夏の「第２波」に続く要請となります。夏と同様に午後10時までに閉店することを求め、応じた店には協力金を１日当たり２万円支給。予算規模は200億円を見込みます。
都内の感染者数は、11月に入って再び急増。23日時点で週平均の感染者は過去最多の１日440・3人となるなど感染拡大の傾向が続いています。都は19日に開いた新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング会議で、都内での感染状況について、警戒レベルを４段階で最も深刻な「感染が拡大している」（レベル４）に引き上げています。
時短要請を巡っては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、感染が拡大している自治体に営業短縮や休業を要請してもらうよう提言。政府も、都道府県が要請に応じた飲食店などに協力金を支払う際に、助成する方針を示しました。
２０２０年１１月２５日（水）
期間は、28日の土曜日から12月17日の木曜日までの20日間で、全面的に応じた事業者には一律で40万円の協力金を支給します。
都関係者によると、24日に重症者数が前日から10人増え51人、25日には重症者数が54人と、緊急事態宣言解除後では２日連続で最多を更新したことなどから、医療提供体制がひっ迫する恐れがあるとして判断しました。
小池百合子知事が25日午後、会見して発表。国の飲食店支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」については、27日から12月17日までの３週間、プレミアム付き食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券やポイント利用を控える呼び掛けをするよう国に求めます。
都は現在、重症者用の病床を150床確保し、300床を視野に準備するよう都内の医療機関に求めています。経済活動への影響を考慮し、医療提供体制のひっ迫状況を示す指標の重症者数を重視することにしました。
都内の飲食店にとっては、時短を要請された春の「第１波」、夏の「第２波」に続く要請となります。夏と同様に午後10時までに閉店することを求め、応じた店には協力金を１日当たり２万円支給。予算規模は200億円を見込みます。
都内の感染者数は、11月に入って再び急増。23日時点で週平均の感染者は過去最多の１日440・3人となるなど感染拡大の傾向が続いています。都は19日に開いた新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング会議で、都内での感染状況について、警戒レベルを４段階で最も深刻な「感染が拡大している」（レベル４）に引き上げています。
時短要請を巡っては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、感染が拡大している自治体に営業短縮や休業を要請してもらうよう提言。政府も、都道府県が要請に応じた飲食店などに協力金を支払う際に、助成する方針を示しました。
２０２０年１１月２５日（水）
■世界の温室効果ガスの濃度、観測史上最高に コロナ禍の今年も増加傾向 [健康ダイジェスト]
地球温暖化の原因となる、二酸化炭素など３種類の温室効果ガスの世界の濃度が、昨年、いずれも観測史上最も高くなったことがわかりました。
国連（ＵＮ）の専門機関の世界気象機関（ＷＭＯ）は、主要な３種類の温室効果ガスの世界の平均濃度について、各国の気象当局や研究機関が観測した昨年のデータを解析しました。
それによりますと、二酸化炭素が410・５ｐｐｍ、メタンが1877ｐｐｂ、一酸化二窒素が332ｐｐｂと、いずれも一昨年を上回り、世界各地で観測を始めた1984年以降、最も高くなりました。
また、過去10年の平均増加量と昨年の増加量を比較したデータでは、二酸化炭素は０・23ｐｐｍ大きく２・６ｐｐｍ、メタンは０・７ｐｐｂ大きく８・０ｐｐｂとなり、いずれも増加率が上昇しており、地球温暖化の傾向が強まっているということです。
解析にかかわった気象庁は、「地球温暖化による災害のリスクが高まっていると考えられ、大雨の頻度なども増えている。引き続き温暖化対策を進める必要がある」としています。
また、世界気象機関（ＷＭＯ）は23日、新型コロナウイルス対策として世界各地でロックダウン（都市封鎖）などが実施されているにもかかわらず、気候変動の主要因である温室効果ガスの排出量は今年も増加傾向にあると指摘しました。
ＷＭＯによると、当初は、ロックダウンのピーク時には世界全体で１日の二酸化炭素排出量が17％減少し、通年では４・２～７・５％の減少となると予測されていました。
だが、実際には大気中の二酸化炭素濃度は下がらず、ロックダウンによる二酸化炭素濃度への影響は「通常の年の変動を上回るものではない」とＷＭＯは警告しています。
ＷＭＯによると、二酸化炭素濃度の上昇ペースはやや緩やかにはなるものの、その減少幅は自然な年間変動幅を大きく下回るため、二酸化炭素濃度の上昇傾向は変わらないといいます。
２０２０年１１月２５日（水）
国連（ＵＮ）の専門機関の世界気象機関（ＷＭＯ）は、主要な３種類の温室効果ガスの世界の平均濃度について、各国の気象当局や研究機関が観測した昨年のデータを解析しました。
それによりますと、二酸化炭素が410・５ｐｐｍ、メタンが1877ｐｐｂ、一酸化二窒素が332ｐｐｂと、いずれも一昨年を上回り、世界各地で観測を始めた1984年以降、最も高くなりました。
また、過去10年の平均増加量と昨年の増加量を比較したデータでは、二酸化炭素は０・23ｐｐｍ大きく２・６ｐｐｍ、メタンは０・７ｐｐｂ大きく８・０ｐｐｂとなり、いずれも増加率が上昇しており、地球温暖化の傾向が強まっているということです。
解析にかかわった気象庁は、「地球温暖化による災害のリスクが高まっていると考えられ、大雨の頻度なども増えている。引き続き温暖化対策を進める必要がある」としています。
また、世界気象機関（ＷＭＯ）は23日、新型コロナウイルス対策として世界各地でロックダウン（都市封鎖）などが実施されているにもかかわらず、気候変動の主要因である温室効果ガスの排出量は今年も増加傾向にあると指摘しました。
ＷＭＯによると、当初は、ロックダウンのピーク時には世界全体で１日の二酸化炭素排出量が17％減少し、通年では４・２～７・５％の減少となると予測されていました。
だが、実際には大気中の二酸化炭素濃度は下がらず、ロックダウンによる二酸化炭素濃度への影響は「通常の年の変動を上回るものではない」とＷＭＯは警告しています。
ＷＭＯによると、二酸化炭素濃度の上昇ペースはやや緩やかにはなるものの、その減少幅は自然な年間変動幅を大きく下回るため、二酸化炭素濃度の上昇傾向は変わらないといいます。
２０２０年１１月２５日（水）
■20歳代と40歳代の女性の自殺者、昨年比の２倍以上に 子供の自殺も大幅に増加 [健康ダイジェスト]
10月に自殺した人について厚生労働省は年代別の情報を24日公表し、女性の20歳代と4
0歳代が昨年の同じ時期より２倍以上に増えていることが、明らかになりました。
厚労省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、仕事や育児などの悩みが深刻化している可能性があり、１人で悩みを抱え込まずに相談してほしい」と呼び掛けています。
厚労省によりますと、10月に自殺した人は全国で2158人で、昨年の同じ時期より619人、率にして40・２％増加し、今年７月以降は昨年と比べて４カ月連続で増えています。
男女別でみると、男性が昨年よりも21・７％増えて1306人、女性が82・８％増えて852人となっています。
女性を年代別でみると、10月に自殺した20歳代の女性は105人、40歳代の女性は142人を数え、昨年の同じ時期と比べていずれも２倍以上に増えています。また、30歳代の女性は112人、50歳代の女性は133人などとなっていて、ほかの年代でも大幅に増えています。
厚生労働省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、育児や介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある可能性がある。また芸能人の自殺を伝える報道の影響を受けている恐れもある。１人で悩みを抱え込まずに身近な人や支援機関、自治体の窓口に相談してほしい」と呼び掛けています。
厚労省は、相談窓口を検索できるサイトも設けています。ＵＲＬは「http://shienjoho.go.jp/」で、電話のほか、メールやＳＮＳ、ファックスなどでも相談を受け付けているということです。
一方、一部の窓口では相談の急増で電話を受けられなかったり、メールやＳＮのメッセージにすぐに返信できなかったりするケースも出ています。
このため、厚労省は「何度か連絡してもつながらない場合は、ほかの窓口にも連絡を続けるなどして相談先を何とか見付けてほしい」としています。
一方、自殺する人が急増する中、子供の自殺も深刻になっており、昨年や一昨年を大幅に上回るペースで増えています。
専門家は、「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子供の気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。
厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者は、今年４月から10月までで246人と、昨年の同じ時期より58人、一昨年の同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。
こうした中、各地の医療機関などには、子供の受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。
しかし、実際に面談をした教諭などからは「子供の心をくみ取るのは難しい」といった声も出ており、自殺のリスクのある子供をどう見付けていくのかが課題となっています。
元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教授は、「増加の背景には新型コロナで社会不安が高まり、生活が変化したことがあるのではないか。子供の変化を見付けたら、心配だと伝えた上で、どんな気持ちでいるのかしっかり聞く必要がある」と話しています。
２０２０年１１月２５日（水）
0歳代が昨年の同じ時期より２倍以上に増えていることが、明らかになりました。
厚労省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、仕事や育児などの悩みが深刻化している可能性があり、１人で悩みを抱え込まずに相談してほしい」と呼び掛けています。
厚労省によりますと、10月に自殺した人は全国で2158人で、昨年の同じ時期より619人、率にして40・２％増加し、今年７月以降は昨年と比べて４カ月連続で増えています。
男女別でみると、男性が昨年よりも21・７％増えて1306人、女性が82・８％増えて852人となっています。
女性を年代別でみると、10月に自殺した20歳代の女性は105人、40歳代の女性は142人を数え、昨年の同じ時期と比べていずれも２倍以上に増えています。また、30歳代の女性は112人、50歳代の女性は133人などとなっていて、ほかの年代でも大幅に増えています。
厚生労働省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、育児や介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある可能性がある。また芸能人の自殺を伝える報道の影響を受けている恐れもある。１人で悩みを抱え込まずに身近な人や支援機関、自治体の窓口に相談してほしい」と呼び掛けています。
厚労省は、相談窓口を検索できるサイトも設けています。ＵＲＬは「http://shienjoho.go.jp/」で、電話のほか、メールやＳＮＳ、ファックスなどでも相談を受け付けているということです。
一方、一部の窓口では相談の急増で電話を受けられなかったり、メールやＳＮのメッセージにすぐに返信できなかったりするケースも出ています。
このため、厚労省は「何度か連絡してもつながらない場合は、ほかの窓口にも連絡を続けるなどして相談先を何とか見付けてほしい」としています。
一方、自殺する人が急増する中、子供の自殺も深刻になっており、昨年や一昨年を大幅に上回るペースで増えています。
専門家は、「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子供の気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。
厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者は、今年４月から10月までで246人と、昨年の同じ時期より58人、一昨年の同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。
こうした中、各地の医療機関などには、子供の受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。
しかし、実際に面談をした教諭などからは「子供の心をくみ取るのは難しい」といった声も出ており、自殺のリスクのある子供をどう見付けていくのかが課題となっています。
元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教授は、「増加の背景には新型コロナで社会不安が高まり、生活が変化したことがあるのではないか。子供の変化を見付けたら、心配だと伝えた上で、どんな気持ちでいるのかしっかり聞く必要がある」と話しています。
２０２０年１１月２５日（水）
■ロシア、新型コロナワクチン「スプートニクⅤ」の有効性95％と発表 ２～８度で保管可能 [健康ダイジェスト]
ロシアは24日、開発中の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクⅤ」について、臨床試験（治験）データの第２次暫定分析で95％の有効性が示されたと発表しました。
ロシア保健省と同国のガマレヤ疫学微生物研究所、政府系ファンド「ロシア直接投資基金」の発表によると、この95％という有効率は、ワクチンの１回目の投与から42日後に得られた暫定データに基づいて算出されたといいます。
１回目の接種の28日後に、39症例で91・４%の有効率、さらに２回目の接種を経た42日後には、「95％を超える有効性」が示されたとしています。ただし、この２回目の有効率の算出に用いられた症例数は明らかになっていません。
スプートニクⅤの治験参加者は、１回のみ接種を受けた人が２万2000人、２回接種した人は１万9000人超だといいます。
２回の接種が行われるこのワクチンは、世界各地で１回分10ドル（約1000円）以下で販売される一方、ロシア国民には無料で提供されるとしています。
保存面では、ほかの一部のワクチンは超低温での管理を要するのに対し、スプートニクⅤは一般的な冷蔵庫の温度である２～８度で保管できるといいます。
２０２０年１１月２５日（水）
ロシア保健省と同国のガマレヤ疫学微生物研究所、政府系ファンド「ロシア直接投資基金」の発表によると、この95％という有効率は、ワクチンの１回目の投与から42日後に得られた暫定データに基づいて算出されたといいます。
１回目の接種の28日後に、39症例で91・４%の有効率、さらに２回目の接種を経た42日後には、「95％を超える有効性」が示されたとしています。ただし、この２回目の有効率の算出に用いられた症例数は明らかになっていません。
スプートニクⅤの治験参加者は、１回のみ接種を受けた人が２万2000人、２回接種した人は１万9000人超だといいます。
２回の接種が行われるこのワクチンは、世界各地で１回分10ドル（約1000円）以下で販売される一方、ロシア国民には無料で提供されるとしています。
保存面では、ほかの一部のワクチンは超低温での管理を要するのに対し、スプートニクⅤは一般的な冷蔵庫の温度である２～８度で保管できるといいます。
２０２０年１１月２５日（水）
■世界の新型コロナ死者140万人超で、結核を上回る インドネシアの感染者50万人超 [健康ダイジェスト]
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の25日午前３時の時点で、世界全体で5946万2304人となりました。また、亡くなった人は、140万人を超えて140万2667人に上っています。
死者数は、世界最悪の感染症とされてきた結核の昨年の死者数を上回る見通しで、感染拡大に伴う医療機関のひっ迫が死者数の増加を引き起こしています。
世界保健機関（ＷＨＯ）は今年10月、昨年の結核発症者が世界で1000万人に上り、140万人が死亡したとの報告書を公表しました。結核の死者数は、エイズの69万人（2019年）やマラリアの40万人（2018年）を上回っています。
新型コロナウイルスを巡っては、中国で初の死者が出てから今年４月上旬に死者数が10万人となるまでに約３カ月かかりまし。それ以降は、15～21日ごとに10万人が増える状況が続いてきました。だが、11月２日に120万人を超えた後は、11日で10万人増が２回続き、増加ペースは上がっています。
亡くなった人が最も多い国はアメリカで25万8364人、次いで、ブラジルが16万9485人、インドが13万4218人、メキシコが10万1926人、イギリスが５万5935人となっています。上位５カ国で世界全体の半分以上を占めます。
感染者が最も多い国もアメリカで1244万8099人、次いで、インドが917万7840人、ブラジルが608万7608人、フランスが219万5940人、ロシアが212万0836人です。
一方、インドネシア政府は23日、新型コロナウイルスの感染者数が50万人を超え、50万2110人になったと発表しました。死者は１万6002人で、いずれも東南アジア最多を更新しました。
10月下旬ごろは一時的に新規感染者が低下傾向にあったものの、11月に入り、１日当たりの感染者数が過去最多の5000人超を記録するなど収束の気配はみえておらず、首都ジャカルタは行動制限の延長を繰り返しています。
２０２０年１１月２５日（水）
死者数は、世界最悪の感染症とされてきた結核の昨年の死者数を上回る見通しで、感染拡大に伴う医療機関のひっ迫が死者数の増加を引き起こしています。
世界保健機関（ＷＨＯ）は今年10月、昨年の結核発症者が世界で1000万人に上り、140万人が死亡したとの報告書を公表しました。結核の死者数は、エイズの69万人（2019年）やマラリアの40万人（2018年）を上回っています。
新型コロナウイルスを巡っては、中国で初の死者が出てから今年４月上旬に死者数が10万人となるまでに約３カ月かかりまし。それ以降は、15～21日ごとに10万人が増える状況が続いてきました。だが、11月２日に120万人を超えた後は、11日で10万人増が２回続き、増加ペースは上がっています。
亡くなった人が最も多い国はアメリカで25万8364人、次いで、ブラジルが16万9485人、インドが13万4218人、メキシコが10万1926人、イギリスが５万5935人となっています。上位５カ国で世界全体の半分以上を占めます。
感染者が最も多い国もアメリカで1244万8099人、次いで、インドが917万7840人、ブラジルが608万7608人、フランスが219万5940人、ロシアが212万0836人です。
一方、インドネシア政府は23日、新型コロナウイルスの感染者数が50万人を超え、50万2110人になったと発表しました。死者は１万6002人で、いずれも東南アジア最多を更新しました。
10月下旬ごろは一時的に新規感染者が低下傾向にあったものの、11月に入り、１日当たりの感染者数が過去最多の5000人超を記録するなど収束の気配はみえておらず、首都ジャカルタは行動制限の延長を繰り返しています。
２０２０年１１月２５日（水）
■東京都、新たに新型コロナに186人が感染 重症者数51人は緊急事態宣言解除後で最多 [健康ダイジェスト]
東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに186人報告されたことを明らかにしました。１日の感染の確認が200人を下回るのは、８日前の16日以来です。
また、都の基準で集計した重症患者は24日時点で51人で、緊急事態宣言が出されていた５月18日以来の50人超えとなったほか、入院中の人は1583人で11月１日の約１・５倍となり、都は「医療提供体制は安心できない状態だ」としています。
新たに感染が報告されたのは10歳未満から90歳代までの男女合わせて186人で、年代別では、10歳未満が10人、10歳代が８人、20歳代が53人、30歳代が29人、40歳代が22人、50歳代が21人、60歳代が13人、70歳代が15人、80歳代が11人、90歳代が４人。
186人のうち、約45％に相当する84人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約55％に相当する102人は、これまでのところ感染経路が不明です。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が30人、次いで、「施設内」が24人、「職場内」が11人、「会食」が５人など。
このうち施設内では、都内にある認知症のグループホームに入居していた高齢者６人の感染が確認されました。
一方、都は、これまでに感染を確認したと発表した11人が、検査をやり直した結果陰性だったとして、訂正しました。うち８人は、医療機関が誤った手順で検査を行ったことが原因。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて３万8197人になりました。
また、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より10人増えて51人で、緊急事態宣言が出されていた今年５月18日以来、50人を超えました。
51人を年代別にみると、70歳代が最も多く21人、60歳代と80歳代がそれぞれ10人、50歳代が８人、40歳代が２人となっています。
一方、都内で24日までに感染が確認された３万8197人のうち、入院中の人は24日時点で1583人で、今年８月26日以来、1500人を超えました。これは11月１日の1013人の約１・５倍で、入院中の人は11月上旬は1000人前後でしたが、中旬以降は増加傾向が続いています。
都の担当者は、「重症者がたまたま増えたのかこのまま増えるのか推移をみる必要がある。高齢者の感染増加に伴って入院中の人も増えており、医療提供体制は安心できない状態だ。余裕があると思っていただかないほうがいい」と話しています。
都は24日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
自宅で療養している人は、23日より60人増えて810人で、これまでで最も多くなりました。都が開設・運用している９つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、23日より９人増えて895人で、これまでで最も多くなりました。このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、23日より363人減って466人。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、３万3964人。
２０２０年１１月２４日（火）
また、都の基準で集計した重症患者は24日時点で51人で、緊急事態宣言が出されていた５月18日以来の50人超えとなったほか、入院中の人は1583人で11月１日の約１・５倍となり、都は「医療提供体制は安心できない状態だ」としています。
新たに感染が報告されたのは10歳未満から90歳代までの男女合わせて186人で、年代別では、10歳未満が10人、10歳代が８人、20歳代が53人、30歳代が29人、40歳代が22人、50歳代が21人、60歳代が13人、70歳代が15人、80歳代が11人、90歳代が４人。
186人のうち、約45％に相当する84人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約55％に相当する102人は、これまでのところ感染経路が不明です。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が30人、次いで、「施設内」が24人、「職場内」が11人、「会食」が５人など。
このうち施設内では、都内にある認知症のグループホームに入居していた高齢者６人の感染が確認されました。
一方、都は、これまでに感染を確認したと発表した11人が、検査をやり直した結果陰性だったとして、訂正しました。うち８人は、医療機関が誤った手順で検査を行ったことが原因。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて３万8197人になりました。
また、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より10人増えて51人で、緊急事態宣言が出されていた今年５月18日以来、50人を超えました。
51人を年代別にみると、70歳代が最も多く21人、60歳代と80歳代がそれぞれ10人、50歳代が８人、40歳代が２人となっています。
一方、都内で24日までに感染が確認された３万8197人のうち、入院中の人は24日時点で1583人で、今年８月26日以来、1500人を超えました。これは11月１日の1013人の約１・５倍で、入院中の人は11月上旬は1000人前後でしたが、中旬以降は増加傾向が続いています。
都の担当者は、「重症者がたまたま増えたのかこのまま増えるのか推移をみる必要がある。高齢者の感染増加に伴って入院中の人も増えており、医療提供体制は安心できない状態だ。余裕があると思っていただかないほうがいい」と話しています。
都は24日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
自宅で療養している人は、23日より60人増えて810人で、これまでで最も多くなりました。都が開設・運用している９つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、23日より９人増えて895人で、これまでで最も多くなりました。このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、23日より363人減って466人。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、３万3964人。
２０２０年１１月２４日（火）
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