■新型コロナウイルス、東京都で過去最多の570人が感染 全国で2525人が感染、25人が死亡 [健康ダイジェスト]
国内では27日午後８時半の時点で、東京都で570人、大阪府で383人、北海道で252人、愛知県で234人、神奈川県で219人、千葉県で107人、埼玉県で103人、兵庫県で103人、静岡県で58人、福岡県で58人、茨城県で45人、沖縄県で38人、群馬県で31人、京都府で31人など、44都道府県と空港検疫で計2525人の新型コロナウイルスへの新たな感染が発表されました。
また、北海道で９人、東京都で３人、静岡県で３人、神奈川県で２人、兵庫県で１人、埼玉県で１人、宮城県で１人、山梨県で１人、岐阜県で１人、愛知県で１人、熊本県で１人、石川県で１人の、合わせて25人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め14万2812人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて14万3524人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が2090人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2103人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で、435人となっています。症状が改善して退院した人などは、27日時点で、国内で感染した人が11万8135人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて11万8794人となっています。
一方、東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて570人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染者数としては21日の539人を上回り、過去最多を更新しました。
都の発表は、おおむね３日前の検査結果を反映しており、24日の検査件数は過去最多の9864件（速報値）でした。
また、都は、新型コロナウイルスに感染した60歳代から90歳代の男女３人が死亡したことも明らかにしました。うち２人は、院内感染だったといいます。
都内で死亡した人は、合わせて488人になりました。
570人を年代別でみると、10歳未満が14人、10歳代が33人、20歳代が147人、30歳代が120人、40歳代が76人、50歳代が67人、60歳代が47人、70歳代が39人、80歳代が22人、90
歳代が４人、100歳以上が１人。
570人のうち、約39％に当たる224人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約61％の346人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
感染経路が確認された224人の内訳では、家庭内感染が108人と最多で、５割近くを占めました。職場や施設がそれぞれ37人、会食が８人でした。
このうち、家庭内では10歳未満から80歳代までで、感染が確認されています。40歳代の男性から高齢の母親と妻、それに小学生の子供２人に感染が広がったケースがあったということです。
このほか、21日から23日の３連休に「友人と４人で旅行して感染した」「20人くらいでゴルフに行き感染した」といったケースがありました。担当者は、「３連休関連の事例が出てきている。明日以降、注視する必要がある」と話しています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて３万9649人になりました。
月ごとの感染の確認は、11月は27日までで8567人に上り、８月の8125人を上回って最も多くなりました。
東京都によりますと、都内で27日までに感染が確認された３万9649人のうち、入院中の人は、26日より122人減って1504人。入院患者のうち、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日より１人増えて61人。５日連続の増加となり、今年５月に緊急事態宣言が解除された後では最も多くなりました。
都は27日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は、27日より30人増えて768人。都が開設・運用している９つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、26日より21人減って719人。医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、26日より75人増えて752人。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、３万5418人となっています。
２０２０年１１月２７日（金）
また、北海道で９人、東京都で３人、静岡県で３人、神奈川県で２人、兵庫県で１人、埼玉県で１人、宮城県で１人、山梨県で１人、岐阜県で１人、愛知県で１人、熊本県で１人、石川県で１人の、合わせて25人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め14万2812人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて14万3524人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が2090人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2103人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で、435人となっています。症状が改善して退院した人などは、27日時点で、国内で感染した人が11万8135人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて11万8794人となっています。
一方、東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて570人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染者数としては21日の539人を上回り、過去最多を更新しました。
都の発表は、おおむね３日前の検査結果を反映しており、24日の検査件数は過去最多の9864件（速報値）でした。
また、都は、新型コロナウイルスに感染した60歳代から90歳代の男女３人が死亡したことも明らかにしました。うち２人は、院内感染だったといいます。
都内で死亡した人は、合わせて488人になりました。
570人を年代別でみると、10歳未満が14人、10歳代が33人、20歳代が147人、30歳代が120人、40歳代が76人、50歳代が67人、60歳代が47人、70歳代が39人、80歳代が22人、90
歳代が４人、100歳以上が１人。
570人のうち、約39％に当たる224人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約61％の346人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
感染経路が確認された224人の内訳では、家庭内感染が108人と最多で、５割近くを占めました。職場や施設がそれぞれ37人、会食が８人でした。
このうち、家庭内では10歳未満から80歳代までで、感染が確認されています。40歳代の男性から高齢の母親と妻、それに小学生の子供２人に感染が広がったケースがあったということです。
このほか、21日から23日の３連休に「友人と４人で旅行して感染した」「20人くらいでゴルフに行き感染した」といったケースがありました。担当者は、「３連休関連の事例が出てきている。明日以降、注視する必要がある」と話しています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて３万9649人になりました。
月ごとの感染の確認は、11月は27日までで8567人に上り、８月の8125人を上回って最も多くなりました。
東京都によりますと、都内で27日までに感染が確認された３万9649人のうち、入院中の人は、26日より122人減って1504人。入院患者のうち、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日より１人増えて61人。５日連続の増加となり、今年５月に緊急事態宣言が解除された後では最も多くなりました。
都は27日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は、27日より30人増えて768人。都が開設・運用している９つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、26日より21人減って719人。医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、26日より75人増えて752人。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、３万5418人となっています。
２０２０年１１月２７日（金）
■中国企業の新型コロナワクチン、開発に不透明感 予防効果が不十分との指摘も [健康ダイジェスト]
中国企業による新型コロナウイルスワクチンの開発に不透明感が漂っています。臨床試験（治験）中に大規模な35万人への接種に踏み切り、一時は世界の開発レースの先頭に立っていたものの、予防効果や検証が不十分とする指摘が出ています。欧米勢の実用化は秒読みの状況で、中国が力を入れる「ワクチン外交」にも影響が出かねません。
イギリスの医学誌「ランセット」は17日、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発するワクチンについて、初期段階の治験データを分析した論文を掲載。論文はシノバックなどの研究チームがまとめたもので、治験結果から「感染を防ぐ予防抗体は（新型コロナ感染から）回復した人のレベルより低い」とし、有効性は「中程度」と評価していました。
有効性「90%以上」をうたうアメリカのファイザーやモデルナ、「70%」とするイギリスのアストラゼネカなど、最新技術を使った欧米勢のワクチンと比べて、見劣りするデータです。
シノバックのワクチンは、病原性をなくしたウイルスを使う昔ながらの手法を採用しています。インフルエンザワクチンなどで長年使われている手堅い技術であり、安定した予防効果が見込まれただけに、論文の内容は波紋を呼びました。
論文で研究チームは「抗体が確認され、安全性も問題ない」とし、最終段階の治験に進むデータとしては十分な結果だと結論付けました。また、シノバック幹部の孟偉寧氏は20日、オンラインの国際会議で「12月中には最終治験のデータが得られるだろう」と発言し、今後の有効な解析結果に期待をにじませました。
世界で治験の最終段階にある11種類のワクチンのうち４種類が中国のワクチンで、中国は１月からワクチン開発を急ピッチで進めてきました。けん引役は、シノバックと国有製薬大手である中国医薬集団（シノファーム）。両社は７～８月から、最終治験の途中段階にもかかわらず、国内で緊急投与に乗り出しました。
北京市内のシノファーム系の研究所では26日、接種を待つ人が行列を作っていました。最終治験を経ないまま、ワクチンの接種が拡大しています。
シノファームは11月18日には、緊急投与によるワクチン接種が100万人近くに達したと発表しました。９月時点では約35万人であり、国有企業の社員などを対象に２カ月で３倍近くに増やした形です。
国有企業に所属する複数の社員は「９月にワクチンを接種したが、シノファームから何も連絡がない」と証言しており、開発中にもかかわらず、接種後に健康状態などを確認していない可能性が指摘されています。通常であれば、直後はもちろん、半年から１年以上の時間をかけて、経過を観察することが求められます。
「100万人近くに投与して重い不良反応は１件もない」。シノファームの劉敬楨董事長は18日に声明を出したものの、同社は最終治験の詳しいデータを公表していません。
開発が大詰めを迎える中、11月25日には、シノファームが中国の国家薬品監督管理局にワクチンの販売の許可を申請したと国営新華社通信が報じました。詳細は不明ながら、緊急投与からさらに進み、一般向け販売などの準備に入る可能性があります。
シノバックとシノファーム、そして康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の中国ワクチン３社が最終治験を実施している国は、11月下旬時点で、インドネシアやブラジルなど少なくとも13カ国に上り、開発に成功した場合、まずはこれらの国々に供給する考え。
２０２０年１１月２７日（金）
イギリスの医学誌「ランセット」は17日、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発するワクチンについて、初期段階の治験データを分析した論文を掲載。論文はシノバックなどの研究チームがまとめたもので、治験結果から「感染を防ぐ予防抗体は（新型コロナ感染から）回復した人のレベルより低い」とし、有効性は「中程度」と評価していました。
有効性「90%以上」をうたうアメリカのファイザーやモデルナ、「70%」とするイギリスのアストラゼネカなど、最新技術を使った欧米勢のワクチンと比べて、見劣りするデータです。
シノバックのワクチンは、病原性をなくしたウイルスを使う昔ながらの手法を採用しています。インフルエンザワクチンなどで長年使われている手堅い技術であり、安定した予防効果が見込まれただけに、論文の内容は波紋を呼びました。
論文で研究チームは「抗体が確認され、安全性も問題ない」とし、最終段階の治験に進むデータとしては十分な結果だと結論付けました。また、シノバック幹部の孟偉寧氏は20日、オンラインの国際会議で「12月中には最終治験のデータが得られるだろう」と発言し、今後の有効な解析結果に期待をにじませました。
世界で治験の最終段階にある11種類のワクチンのうち４種類が中国のワクチンで、中国は１月からワクチン開発を急ピッチで進めてきました。けん引役は、シノバックと国有製薬大手である中国医薬集団（シノファーム）。両社は７～８月から、最終治験の途中段階にもかかわらず、国内で緊急投与に乗り出しました。
北京市内のシノファーム系の研究所では26日、接種を待つ人が行列を作っていました。最終治験を経ないまま、ワクチンの接種が拡大しています。
シノファームは11月18日には、緊急投与によるワクチン接種が100万人近くに達したと発表しました。９月時点では約35万人であり、国有企業の社員などを対象に２カ月で３倍近くに増やした形です。
国有企業に所属する複数の社員は「９月にワクチンを接種したが、シノファームから何も連絡がない」と証言しており、開発中にもかかわらず、接種後に健康状態などを確認していない可能性が指摘されています。通常であれば、直後はもちろん、半年から１年以上の時間をかけて、経過を観察することが求められます。
「100万人近くに投与して重い不良反応は１件もない」。シノファームの劉敬楨董事長は18日に声明を出したものの、同社は最終治験の詳しいデータを公表していません。
開発が大詰めを迎える中、11月25日には、シノファームが中国の国家薬品監督管理局にワクチンの販売の許可を申請したと国営新華社通信が報じました。詳細は不明ながら、緊急投与からさらに進み、一般向け販売などの準備に入る可能性があります。
シノバックとシノファーム、そして康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の中国ワクチン３社が最終治験を実施している国は、11月下旬時点で、インドネシアやブラジルなど少なくとも13カ国に上り、開発に成功した場合、まずはこれらの国々に供給する考え。
２０２０年１１月２７日（金）
■冬場の職場で新型コロナ感染を防ぐ 厚労省、チェックリストを改定 [健康ダイジェスト]
冬場に入って新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、厚生労働省は、暖房器具などを使用しつつ、窓を常に開けて換気を徹底するよう呼び掛けています。
冬場の気温の低下で、職場の換気が不十分になり、クラスターの発生にもつながっているという専門家からの指摘を受け、厚労省は「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を改定しました。
新たに「換気の悪い密閉空間の改善」という項目が追加され、換気設備がない職場や換気機能がついた暖房設備がない職場に対し、一方向の窓を常に開けて連続して換気するよう求めています。
合わせて、暖房器具や加湿器も使用して、室温を18度以上、湿度を40％以上に保ち、難しい場合はＨＥＰＡフィルタ付き空気清浄機を併用することとしています。
また、リーフレット「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」も作成し、室温の低下を防ぐコツとして、離れた部屋の窓を開けて空気を取り入れることや、温度や湿度をこまめに測定しながら窓を開ける幅を調節することなどを紹介しています。
田村憲久厚生労働大臣は、「寒くなると職場の状況も変わって、どうしても換気などが難しくなってくる。しっかりと『対コロナ』で対応していただきたい」と述べました。
２０２０年１１月２７日（金）
冬場の気温の低下で、職場の換気が不十分になり、クラスターの発生にもつながっているという専門家からの指摘を受け、厚労省は「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を改定しました。
新たに「換気の悪い密閉空間の改善」という項目が追加され、換気設備がない職場や換気機能がついた暖房設備がない職場に対し、一方向の窓を常に開けて連続して換気するよう求めています。
合わせて、暖房器具や加湿器も使用して、室温を18度以上、湿度を40％以上に保ち、難しい場合はＨＥＰＡフィルタ付き空気清浄機を併用することとしています。
また、リーフレット「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」も作成し、室温の低下を防ぐコツとして、離れた部屋の窓を開けて空気を取り入れることや、温度や湿度をこまめに測定しながら窓を開ける幅を調節することなどを紹介しています。
田村憲久厚生労働大臣は、「寒くなると職場の状況も変わって、どうしても換気などが難しくなってくる。しっかりと『対コロナ』で対応していただきたい」と述べました。
２０２０年１１月２７日（金）
■２回目の抗体検査を５都府県で実施へ 12月に１万5000人規模 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの感染歴を調べる２回目の抗体検査について、田村憲久厚生労働相は27日、計１万5000人規模で12月に実施すると発表しました。今年６月に調査した東京都、大阪府、宮城県に愛知県、福岡県を加えた計５都府県で調べます。
抗体検査は、血液を採取し、ウイルス感染後に血液中にできるタンパク質（抗体）を測定します。診断には向かないものの、感染歴を調べることができます。新型コロナウイルスに感染しても無症状でＰＣＲ検査などを受けていない人もいるとされることから、抗体検査で国内の感染の広がりや免疫の獲得状況を把握する狙いがあります。
今回は無作為に選んだ20歳以上の住民を対象に、１都府県につき3000人程度の検査をする方針。感染者数の増加を踏まえ、愛知県と福岡県も加えました。
６月の調査は、人口の多い自治体のうち、感染者数が多い東京都と大阪府、少ない宮城県を調査の対象としました。３都府県の住民計約8000人を、２つのメーカーの測定法で検査。いずれも陽性と判定された人は、東京都が０・10%、大阪府が０・17%、宮城県が０・03%でした。当時、海外で報告されていた抗体検査の陽性率は、アメリカのニューヨーク州で12%、スペインで５%などだった。
２０２０年１１月２７日（金）
抗体検査は、血液を採取し、ウイルス感染後に血液中にできるタンパク質（抗体）を測定します。診断には向かないものの、感染歴を調べることができます。新型コロナウイルスに感染しても無症状でＰＣＲ検査などを受けていない人もいるとされることから、抗体検査で国内の感染の広がりや免疫の獲得状況を把握する狙いがあります。
今回は無作為に選んだ20歳以上の住民を対象に、１都府県につき3000人程度の検査をする方針。感染者数の増加を踏まえ、愛知県と福岡県も加えました。
６月の調査は、人口の多い自治体のうち、感染者数が多い東京都と大阪府、少ない宮城県を調査の対象としました。３都府県の住民計約8000人を、２つのメーカーの測定法で検査。いずれも陽性と判定された人は、東京都が０・10%、大阪府が０・17%、宮城県が０・03%でした。当時、海外で報告されていた抗体検査の陽性率は、アメリカのニューヨーク州で12%、スペインで５%などだった。
２０２０年１１月２７日（金）
■世界の新型コロナ感染者6071万人、死者142万人 イギリスの新型コロナワクチン、追加治験へ [健康ダイジェスト]
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前３時の時点で、世界全体で6071万9579人となりました。また、亡くなった人は、142万7184人に上っています。
感染者が最も多い国はアメリカで1281万8629人、次いで、インドが926万6705人、ブラジルが616万6606人、フランスが222万1874人、ロシアが216万9424人。
亡くなった人が最も多い国もアメリカで26万2683人、次いで、ブラジルが17万769人、インドが13万5223人、メキシコが10万3597人、イギリスが５万7128人となっています。
イギリスの製薬大手アストラゼネカはオックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、追加の臨床試験（治験）を行います。パスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が26日、明らかにしました。投与量が想定よりも少ないケースのほうが効果が高かったためで、有効性や望ましい投与方法を再確認します。
追加の治験は大規模ではなく、イギリスとヨーロッパ連合（ＥＵ）の当局による認可に向けたスケジュールの遅れは想定していないといい、一部の国では年内に使用許可が得られるとの見通しも示しました。日本政府は、１億2000万回分のワクチンを調達する契約を結んでいます。
アストラゼネカは23日、世界で最大６万人を対象に行われる治験のうち、イギリスとブラジルでの暫定的な結果を公表。最初に１回分の半分の量を投与し、１カ月後に１回分を追加したグループ（約2700人）は、90%の効果を確認しました。２回分を１カ月おきに投与したグループ（約8900人）は、62%の効果を確認し、平均では70%の効果を確認しました。
だが後に、90%の効果があったグループについて、本来は最初に１回分を投与する過程だったのに、誤って半分の量を投与していたことがわかりました。結果的に投与量が少ないほうが効果が出たことについて、追加の治験で確認します。
また、アメリカ政府のワクチン開発計画「ワープ・スピード作戦」の責任者は、90%の効果を確認したグループの年齢は55歳以下だったとして、高齢者への有効性に疑問を呈しています。アストラゼネカが５～８月に行った少人数の治験では、70歳以上の高齢者にも効
果を確認しており、同社は年齢別の有効性についても改めて調べます。
アメリカのファイザーやモデルナの開発するワクチンは治験の最終段階で高い効果が確認されているものの、保管のためにセ氏マイナス80～マイナス20度の温度管理が必要。アストラゼネカのワクチンは、一般的な冷蔵庫の温度である２～８度で長期保管ができる上、価格も低いため、途上国も含めたワクチンの供給に期待がかかっています。
２０２０年１１月２７日（金）
感染者が最も多い国はアメリカで1281万8629人、次いで、インドが926万6705人、ブラジルが616万6606人、フランスが222万1874人、ロシアが216万9424人。
亡くなった人が最も多い国もアメリカで26万2683人、次いで、ブラジルが17万769人、インドが13万5223人、メキシコが10万3597人、イギリスが５万7128人となっています。
イギリスの製薬大手アストラゼネカはオックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、追加の臨床試験（治験）を行います。パスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が26日、明らかにしました。投与量が想定よりも少ないケースのほうが効果が高かったためで、有効性や望ましい投与方法を再確認します。
追加の治験は大規模ではなく、イギリスとヨーロッパ連合（ＥＵ）の当局による認可に向けたスケジュールの遅れは想定していないといい、一部の国では年内に使用許可が得られるとの見通しも示しました。日本政府は、１億2000万回分のワクチンを調達する契約を結んでいます。
アストラゼネカは23日、世界で最大６万人を対象に行われる治験のうち、イギリスとブラジルでの暫定的な結果を公表。最初に１回分の半分の量を投与し、１カ月後に１回分を追加したグループ（約2700人）は、90%の効果を確認しました。２回分を１カ月おきに投与したグループ（約8900人）は、62%の効果を確認し、平均では70%の効果を確認しました。
だが後に、90%の効果があったグループについて、本来は最初に１回分を投与する過程だったのに、誤って半分の量を投与していたことがわかりました。結果的に投与量が少ないほうが効果が出たことについて、追加の治験で確認します。
また、アメリカ政府のワクチン開発計画「ワープ・スピード作戦」の責任者は、90%の効果を確認したグループの年齢は55歳以下だったとして、高齢者への有効性に疑問を呈しています。アストラゼネカが５～８月に行った少人数の治験では、70歳以上の高齢者にも効
果を確認しており、同社は年齢別の有効性についても改めて調べます。
アメリカのファイザーやモデルナの開発するワクチンは治験の最終段階で高い効果が確認されているものの、保管のためにセ氏マイナス80～マイナス20度の温度管理が必要。アストラゼネカのワクチンは、一般的な冷蔵庫の温度である２～８度で長期保管ができる上、価格も低いため、途上国も含めたワクチンの供給に期待がかかっています。
２０２０年１１月２７日（金）
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