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■体外受精の治療費、1回当たり平均50万円 医療機関ごとに大きな差 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は29日、不妊治療の実態に関する調査結果を発表しました。体外受精にかかる費用は、1回当たり平均で約50万円でした。政府は2022年4月からの保険適用を目指しており、制度設計の基礎資料とします。同時に実施した不妊治療経験者への調査では、治療のため仕事を休んだ人が3割超に上りました。
 調査は2020年10月から12月にかけて実施し、不妊治療を手掛ける474の医療機関からの回答をまとめました。体外受精を実施した女性患者への治療費の請求額は、1回当たり平均で50万1284円でした。40万円から50万円の施設が最も多かったものの、90万円から100万円を請求した施設もありました。
 男性への不妊治療は、顕微授精などに臨むための精子の採取が高度な手法で、約30万円でした。顕微授精全体にかかる費用の調査結果は、今後公表します。
 不妊治療を受けたことがある当事者1636人も、調査しました。治療のため仕事を休んだことがある人は、男性が34・9%、女性が37・1%となり、男女とも1割以上が雇用形態を変えたことがあるとも答えました。治療と仕事との両立が課題になる中で、勤務先で不妊治療の支援がないとの回答は、男性が61・8%、女性は72・6%でした。
 現状では、体外受精や顕微授精は保険適用されておらず、医療機関が価格を自由に設定しているため費用が高額な上、地域や医療機関によるばらつきもあります。厚労省によると、都市部ほど高額になる傾向がみられたといいます。経済的な事情を理由に二の足を踏んだり、治療を断念したりする人は少なくありません。
 菅義偉首相は、少子化対策の柱に不妊治療への支援を掲げています。政府は保険適用までの間、体外受精などへの助成額を2回目以降も30万円に倍増させています。関連する学会が今夏に不妊治療のガイドラインを策定し、それをもとに厚労省が保険適用の範囲など詳細を議論します。
 日本産科婦人科学会の調査によると、2018年に体外受精で生まれた子供は5万6979人。不妊治療で誕生する子供の割合は年々増えており、2018年は約16人に1人でした。
 
 2021年3月30日(火)

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■WHO武漢調査報告書、新型コロナは動物介し人に感染 中国は高く評価も14カ国は懸念表明 [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、今年1月から2月にかけて中国の武漢市で調査した国際的な調査チームの報告書を公表しました。
 報告書では、ウイルスがコウモリからウサギなどを介し、人に広がった可能性があるとした上で、その起源や発生場所の特定には至らなかったとしています。
 一方で、アメリカのドナルド・トランプ前政権が主張した武漢市のウイルス研究所からの流出については、安全管理が徹底されていたなどとして、可能性は極めて低いと結論付けました。
 一方、日本やアメリカなど14カ国は30日、世界保健機関(WHO)の調査団がまとめた新型コロナウイルスの起源に関する報告書公表を受けて共同声明を出し、調査について懸念を表明するとともに、中国が専門家に対して「完全」なアクセスを提供することを要請しました。
 共同声明には日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、韓国、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スロベニアが参加。「我々は、最近、WHOが中国で実施した調査について、共通の懸念を表明する」としました。
 また、「国際専門家による調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータおよび検体へのアクセスが欠如していた」と指摘。「独立した専門家にとって、今回のパンデミック(世界的な大流行)がいかにして発生したのかを判断するためには、関連するすべてのヒト、動物、環境のデータ、研究、発生初期段階にかかわった当事者に完全にアクセスできることが極めて重要である」と表明しました。
 アメリカはドナルド・トランプ前大統領の下でWHOからの離脱を表明していたものの、共同声明では姿勢を転換させ、WHOと協力する意向を表明しました。
 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長も、これに先立ち14カ国と同様の批判を展開し、国際チームが武漢で実施した実地調査では、手が加えられていないデータの入手が困難だったと述べていました。
 共同声明とテドロス事務局長はいずれも中国には直接言及しなかったものの、中国外務省はテドロス事務局長の見解に反発。中国政府は、「開放性と透明性、責任ある態度」を全面的に示してきたと主張しました。
 一方、WHOは30日、ドイツ、フランス、韓国、南アフリカなど20カ国余りの首脳と共同声明を出し、将来の疾病流行に各国が備えるための新たな国際条約の締結を呼び掛けました。

 2021年3月31日(水)

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■新型コロナ、世界の感染者1億2788万人 死者279万人 アストラ製ワクチン、ドイツが60歳未満の接種制限 [健康ダイジェスト]

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の31日午前3時の時点で、世界全体で1億2788万539人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で279万6431人となりました。
 感染者の多い国はアメリカが3034万9019人、ブラジルが1257万3615人、インドが1209万5855人、フランスが461万5302人、ロシアが448万6078人。
 死者の多い国はアメリカが55万371人、ブラジルが31万3866人、メキシコが20万1832人、インドが16万2114人、イギリスが12万6912人。
 ドイツ政府は30日、イギリスの製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、60歳未満への接種を制限すると発表しました。若年層で血栓症の発症例が出ていることを受けての措置。
 ドイツ連邦・16州の保健相の発表によると、60歳未満の人も接種は可能ですが、接種を行う医師との相談や、個々人のリスク分析が必要となります。
 アストラゼネカ製ワクチンについては、世界保健機関(WHO)とヨーロッパ医薬品庁(EMA)が安全に使用できると判断している一方で、複数の国は血栓症のリスクがあるとして使用を制限しています。
 今回のドイツ政府の決定は、ドイツ予防接種常任委員会がアストラゼネカ製ワクチンについて「現在入手可能なデータによれば、まれではあるが重篤な血栓症の副反応が出ている」として、60歳未満への使用を停止するよう勧告したことを受けてのもの。
 ベルリン、ミュンヘンの2市とブランデンブルク州はこれに先立ち、60歳未満へのアストラゼネカ製ワクチン接種停止をすでに発表していました。
 ドイツのワクチン接種計画は滞っており、公式発表によると1回目の接種を受けたのは人口の約11%にとどまります。

 2021年3月31日(水)

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■東京都で364人が新型コロナに感染 変異ウイルス感染で初の死者 [健康ダイジェスト]

 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて364人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1週間前の火曜日と比べて27人増えており、1週間前の同じ曜日を上回るのは11日連続で、増加傾向が続いています。また、30日までの7日間平均は361・6人で、前の週の117・4%となりました。7日間平均が前の週から増加するのは、18日連続。
 また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにし、このうち70歳代の男性1人は変異したウイルスに感染していたということです。都内で変異ウイルスに感染した人の死亡が確認されたのは、初めてです。
 新規感染者364人の年代別は、10歳未満が9人、10歳代が12人、20歳代が86人、30歳代が64人、40歳代が47人、50歳代が55人、60歳代が33人、70歳代が32人、80歳代が17人、90歳代が7人、100歳以上が2人。
 364人のうち、約57%に当たる206人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
 感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く80人、次いで「施設内」が37人、「職場内」が19人、「会食」が8人などとなっています。
 このうち「施設内」では、5つの高齢者施設で利用者と職員合わせて16人、8つの医療機関で患者と職員合わせて15人の感染が確認されました。
 これで都内で感染が確認されたのは、12万572人になりました。
 一方、30日時点で入院している人は、29日より32人増えて1468人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、29・1%です。
 「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO〈エクモ〉)を使用」とする都の基準で集計した30日時点の重症の患者は、29日より1人減って39人で、重症患者用の病床の11・7%を使用しています。
 また、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女合わせて10人が死亡したことを明らかにしました。
 このうち都内に住む70歳代の男性1人は、変異したウイルスに感染して死亡したということです。男性は今のところ感染経路がわかっていませんが、海外の滞在歴はなく、市中で感染した可能性が高いということです。
 都内で変異ウイルスに感染した人の死亡が確認されたのは、初めてです。
 この男性以外の亡くなった9人の感染経路は、高齢者施設が2人、医療機関が1人、家庭内が1人で、今のところ感染経路がわかっていないのが5人だということです。
 これで都内で死亡した人は、合わせて1747人になりました。
 東京都の小池百合子知事は都庁で記者団に対し、「お悔やみ申し上げる。『弱肉強食』ではないが、強いウイルスが生き残るということや、すでに感染の分布がみられることも考えれば、これからは変異ウイルスが主になっていくという危機管理的な考え方が必要だ」と述べました。

 2021年3月31日(水)

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