SSブログ

■国内で新たに1944人が新型コロナに感染 東京都は30日ぶりに前週上回る467人感染 [健康ダイジェスト]

 国内では12日午後7時30分の時点で、東京都で467人、神奈川県で247人、沖縄県で157人、大阪府で126人、北海道で125人、愛知県で123人、茨城県で84人、埼玉県で83人、千葉県で79など43都道府県と空港検疫で、新たに計1944人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
 また、北海道で15人、大阪府で12人、東京都で8人、愛知県で7人、広島県で2人、福岡県で2人、長野県で2人、兵庫県で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、熊本県で1人の、計52人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め77万3821人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、計77万4533人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4042人、クルーズ船の乗船者が13人で、計1万4055人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より52人減の890人となっています。
 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて467人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 都内では11日までの29日連続で、前の週の同じ曜日を下回っていましたが、12日は31人多くなり、30日ぶりに前の週の同じ曜日を上回りました。
 一方、12日までの7日間平均は前の週の88・8%に当たる390・9人で、3日連続で400人を下回りました。
 新規感染者467人の年代別は、10歳未満が18人、10歳代が36人、20歳代が160人、30歳代が87人、40歳代が68人、50歳代が50人、60歳代が20人、70歳代が15人、80歳代が10人、90歳代が3人。
 467人のうち、約63%に当たる295人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
 一方、感染経路がわかっている172人の濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が94人と最も多く、次いで「職場内」が28人、「会食」が17人、「施設内」が8人などとなっています。 これで都内で感染が確認されたのは、16万6065人になりました。
 都の担当者は、「大型連休が明けてから感染者数は下げ止まり傾向で、4週連続で人流が増えたことが今日、前の週の同じ曜日を上回ったことに影響していると考えられる。20歳代の感染が多いが、会食や友人とのレジャーでの感染が目立っている」と話しています。
 さらに、今後については、「感染の主体が、感染力の強い変異株が置き換わっている中、緊急事態宣言が出て人流が減っても、感染者数が減っていくまで3週間から4週間かかるようになっている一方で、感染が広がり始めると一気に広がる可能性がある。今日も主要な繁華街で多くの人出が確認されているので、明日は日曜日だが外出自粛をお願いしたい」と話しています。
 12日時点で入院している人は11日より38人減って1484人で、「現在確保している病床に占める割合」は26。5%です。
 一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日より5人減って46人で、重症患者用の病床の使用率は12・3%となっています。
 また、都は、感染が確認された40歳代と、60歳代から80歳代の男女合わせて8人が死亡したことを明らかにしました。このうち40歳代の男性は、難病で入院していて、院内感染したということです。
 これで都内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、2150人になりました。

 2021年6月12日(土)




nice!(1)  コメント(1) 
共通テーマ:健康

■厚労省、建設アスベスト相談窓口を設置 給付金制度の創設受け [健康ダイジェスト]

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けた人と遺族に給付金を支給する制度が創設されることになり、厚生労働省は電話相談の窓口を開設し、相談の受け付けや制度の周知を進めることにしています。
 建設現場のアスベストによる健康被害を巡っては、国などの責任を認めた最高裁判所の判決を受けて、裁判を起こしていない被害者と遺族に給付金を支給するための法律が9日参議院本会議で可決・成立し、制度の創設が決まりました。
 給付金の対象となるのは、1975年10月から2004年9月までに屋内での建設作業を行っていたり、1972年10月から1975年9月までにアスベストの吹き付け作業に従事したりしていて、アスベストが原因の石綿肺や中皮腫、肺がんなどになった人とその遺族です。
 制度の運用は来年度にも始まる見込みで、症状に応じて1人当たり550万円から1300万円の給付金が支給されます。
 厚労省は電話相談の窓口を開設し、相談の受け付けや制度の周知などを進め被害者の救済につなげることにしています。
 給付金は被害者や遺族などの申請に基づいて厚労省が設置する審査会が審査を行い、支給が決定されます。
 厚労省の推計では、支給の対象は今後およそ30年間でこれから発症する人も含め最大3万1000人に上ります。
 電話相談窓口「労災保険相談ダイヤル」の電話番号は「0570-006031」で平日の午前8時半から午後5時15分まで受け付けています。

 2021年6月12日(土)




nice!(1)  コメント(2) 
共通テーマ:健康

■インド型変異ウイルス、東京都で新たに13人確認 累計63人に  [健康ダイジェスト]

 東京都は11日、新たに13人がインドで確認された変異ウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 これで、この変異ウイルスの感染が確認された人は、都内で累計63人になりました。
 東京都は、東京都健康安全研究センターの検査と国立感染症研究所の解析で、10歳代と20歳代の男女9人と、40歳代から70歳代の男女4人の合わせて13人が、インドで確認された変異ウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。
 都が1日に確認した人数としては、これまでで最も多くなりました。
 13人のうち10歳代の男性3人は、この変異ウイルスでのクラスター(感染者集団)が発生した都内の中学校の生徒。この中学校の生徒とその家族の感染者は、14人に上っています。
 また、13人は全員、海外渡航歴がなく、このうち7人は今のところ感染経路がわかっていません。
 都の担当者は、「一部の人は市中感染の可能性があるが、どの程度広がっているかは今後の状況を注視したい」と話しています。
 これで、この変異ウイルスの感染が確認された人は、都内で合わせて63人になりました。

 2021年6月12日(土)




nice!(1)  コメント(15) 
共通テーマ:健康