■新型コロナウイルス、国内の新規感染1623人 東京都453人、３日連続で前週上回る

　国内では18日午後７時30分の時点、東京都で453人、神奈川県で231人、千葉県で135人、愛知県で106人、沖縄県で86人、大阪府で79人、北海道で76人、埼玉県で64人など、39都道府県と空港検疫で、新たに計1623人の新型コロナウイルへの感染が確認されました。
　また、大阪府で17人、愛知県で６人、神奈川県で４人、北海道で３人、福岡県で３人、東京都で２人、静岡県で２人など、18都道府県で計48人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め78万2432人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて78万3144人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万4378人、クルーズ船の乗船者が13人で、計１万4391人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より12人減の775人となっています。
　東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて453人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の金曜日より18人増え、３日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。また、18日までの７日間平均は389・０人で、前の週の100・７％となりました。７日間平均が前の週を上回ったのは、５月17日以来です。
　都の担当者は、「感染状況は下げ止まっている状況だ。会食の際にマスクをつけないで感染している人も出ている。人出も多く確認されていてリバウンドの懸念が強い。週末、気を緩めることなく過ごしてほしい」と呼び掛けています。
　新規感染者453人の年代別は、10歳未満が９人、10歳代が40人、20歳代が145人、30歳代が93人、40歳代が86人、50歳代が41人、60歳代が24人、70歳代が９人、80歳代が３人、90歳代が３人。
　453人のうち、約63％に当たる285人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
　感染経路がわかっている168人の内訳は、「家庭内」が80人で最も多く、次いで「職場内」が25人、「会食」が22人、「施設内」が18人などとなっています。海外渡航歴のある人は、いませんでした。
　これで都内で感染が確認されたのは、16万8321人になりました。
　18日時点で入院している人は17日より30人減って1303人で、「現在確保している病床に占める割合」は23・３％です。
　一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より２人増えて42人で、重症者用の病床の11・３％を使用しています。
　また、都は、感染が確認された80歳代の男性と90歳代の女性の合わせて２人が死亡したことを明らかにしました。
　これで都内で感染して死亡した人は、合わせて2192人になりました。

　２０２１年６月１８日（金）

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■重症者の半数が退院３カ月後にも息苦しさ、筋力低下77％ コロナ後遺症で判明

　新型コロナウイルス感染症の重症者では、退院から３カ月後も半数の人で肺の機能が低下したままで、息苦しさを感じていたことが、厚生労働省研究班の調査で判明しました。
　16日にあった厚労省の専門家組織の会合で、調査結果の概要が示されました。
　日本呼吸器学会理事長の横山彰仁・高知大教授が代表の研究班は、血液中の酸素濃度が下がった中等症以上の患者の肺に残る影響を調べ、中間集計を報告しました。
　昨年９月～今年５月に各地の病院で入院した患者計512人（平均62歳）に、退院から３カ月後、肺活量や１秒間にどれだけ息を吐けるかといった肺機能の検査を受けてもらいました。
　症状が重くなるほど、肺の機能が回復していない傾向がみられ、肺から血中に酸素を取り込む「肺拡散能」でみると、健康な人の検査値の80%に届かない人が、人工呼吸器を使うほど重症だった人では52%に上りました。酸素投与を必要とした中等症だった人では27%でした。「肺活量」も、重症者の26%が健康な人の値の80%に届きませんでした。
　自覚症状を調べると、重症だった人では77%が筋力低下を感じ、50%が息苦しさ、34%がせきが続いていると感じていました。中等症だった人でも30％が息苦しさを訴え、筋力低下が53％にみられました。
　重症、中等症だった人の２～３割に倦怠（けんたい）感がみられたものの、入院中には５～７割にみられたことに比べれば、改善の兆しがみられるといいます。
　ＣＴ（コンピューター断層撮影）の肺画像が入院時のものと比べられる353人を調べると、３カ月後も54%で、すりガラス状の影などの変化がみられました。
　肺炎の痕跡とみられ、横山教授は「通常の細菌性肺炎なら、こうした影は３カ月後にはほとんど見えなくなる。肺炎の影響が長引く新型コロナの特徴がはっきり現れている」と指摘しています。
　海外の先行研究では、こうした影響も長期的には改善する傾向を示しているといいます。研究班は今後も３カ月ごとに検査を継続します。
　「どういった人で症状が改善したり、長引きやすかったりするのか、理由を明らかにしていきたい」と横山教授は話しています。
　また、金沢医科大の三輪高喜教授が代表の研究班では２～５月、入院中やホテル療養中の患者251人に、味覚・嗅覚（きゅうかく）の自覚症状を尋ねました。37%が味覚と嗅覚に障害があると答え、20%は嗅覚のみ、４%は味覚のみに障害があると回答しました。
　119人には、実際に味覚・嗅覚がどれだけ低下しているか、検査キットで調べました。
　嗅覚障害を自覚している人の多くは、嗅覚検査が正常値以下でしたが、味覚障害を自覚している人の多くは、味覚検査の結果が正常でした。
　多くの味覚障害は、嗅覚障害によって、食べ物の香りがわからず、味の感度が落ちる風味障害の可能性が高いといいます。
　さらに退院から１カ月後の状況も調べると、嗅覚障害の改善率は60%、味覚障害では84%でした。
　研究班は「味覚・嗅覚障害の症状は、感染症の治癒に伴っておおよその人で早急に消失する」と話しています。

　２０２１年６月１８日（金）

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■政府、９都道府県の緊急事態宣言解除を決定 沖縄県は７月11日まで延長

　政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄県を除いて20日の期限で解除することを正式に決めました。東京都など７都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行させ、飲食店には感染対策の徹底を条件に、酒の提供を午後７時まで認めます。
　菅義偉首相は17日の記者会見で、「感染再拡大により、医療の逼迫（ひっぱく）の兆しが見られた場合には、酒類提供の一律停止や、より厳格なイベントの開催制限などで機動的に対処する」と述べて、今後の感染状況をみながら柔軟に新型コロナ対策を講じる考えを強調しました。
　10都道府県のうち、まん延防止等重点措置に移行するのは北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の７都道府県。新規感染者数が依然として高い水準で推移している沖縄県は、宣言を延長します。いずれも新たな期間は６月21日から７月11日まで。岡山県と広島県は、そのまま宣言を解除します。
　すでにまん延防止等重点措置を適用中の５県のうち、東京都に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県の３県は適用期間を７月11日まで延長し、岐阜県と三重県は解除。これで、６月21日以降の重点措置の対象地域は、計10都道府県となります。
　これらの地域では、飲食店に午後８時までの営業時間の短縮を求めます。アクリル板設置などの感染対策を徹底すれば、酒の提供を午後７時まで認めます。感染状況に応じて、知事の判断で酒の提供を停止できます。
　一方、大規模イベントの観客は「5000人以下」に限定。今回は重点措置の解除後、約１カ月間は「１万人以下」とする経過措置を設けました。７月11日の期限で解除できた場合、８月中旬までは「１万人以下」となります。これまでは重点措置が解除されれば、「収容定員の50％以内」まで拡大できました。
　５月上旬、約7200人に上った全国の新規感染者数は、６月16日時点で約1700人まで減っています。ただ、変異ウイルスが流行しており、感染再拡大の懸念もあるため、初めて宣言から重点措置に切り替えて厳しい対策を取り続けることにしました。７月23日に開幕する東京オリンピックを見据えた対応です。

　２０２１年６月１８日（金）

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