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■オーストラリア各地でインド型変異ウイルスの新規感染者を確認 北部や西部でも規制強化 [健康ダイジェスト]

 オーストラリアでは28日、感染力の強い新型コロナウイルスのインド型変異ウイルスの新規感染者が最大都市シドニーのほか、東部ブリスベン、北部ダーウィン、西部パースで確認され、これまで市民生活に大きな制限が課されていなかった各地で規制が強化されました。
 インドで最初に確認されたインド型変異ウイルスは、帰国者の隔離用ホテルから市中に感染が広がっています。感染者が最も多いのはシドニーで、6月中旬に国際線乗務員を送迎する運転手の感染が確認されて以降、130人が検査で陽性となりました。市内全域に2週間のロックダウン(都市封鎖)が敷かれており、多くの事業や施設にも閉鎖命令が出されました。
 北部特別地域(準州)のダーウィンと周辺地域では、金鉱山で7人の集団感染が確認され、27日に導入された48時間のロックダウンが7月2日まで延長されました。同特別地域のマイケル・ガナー首相によると、ダーウィンでコロナ感染者が確認されたのは初めて。
 パースとブリスベンでも、28日から規制を強化。ブリスベンと周辺地域ではマスク着用が義務化され、集会も制限されることとなりました。
 感染が確認されていない地域でも、首都キャンベラで屋内のマスク着用が義務付けられるなど、感染対策を強める動きが広がっています。
 オーストラリアは国境を閉鎖し、厳格な隔離措置や迅速な検査・追跡システムを導入し、新型コロナウイルスの感染率を極めて低い水準に抑え込んできました。
 今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症による死者は出ていません。同国の累計死者数は910人、累計感染者数は3万450人。
 しかし、より感染力の強いインド型変異ウイルスは同国の防御力を低下させており、今年は複数の小規模な感染が発生していました。
 今回の感染者急増によって、オーストラリア連邦政府が展開するワクチン接種事業が遅いとの批判も再燃しています。
 オーストラリアで接種を完了した人は成人人口の約5%。アメリカのファイザー製かイギリスのアストラゼネカ製いずれかのワクチンの1回目の接種を受けた人は約30%。人口の大半が接種を終えれば、ロックダウンは2度と必要ないはずだと政府を批判する声が出ています。
 しかし、アストラゼネカ製ワクチンは、まれな血液凝固異常との関連性が指摘されており、接種をためらう声が大きくなっています。一方でファイザー製ワクチンの接種は特定の年齢層に限定されています。

 2021年6月28日(月)




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■インドネシア、1日のコロナ新規感染者が過去最多の2万1342人 [健康ダイジェスト]

 インドネシアで27日、1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が2万1342人に上り、過去最多を更新しました。首都ジャカルタと国内各地の病院は、患者であふれています。
 インドネシアの新型コロナウイルス感染者は累計で211万5304人に上り、死者は27日の409人を加え、累計で5万7138人となっています。しかし、検査数が少ないことから、実際の感染者はもっと多いとみられています。
 インドネシアでは、5月に断食月ラマダンが終わり大勢の人が移動したことや、感染力の強い複数の変異ウイルスが確認されたことで、ここ数週間で新型コロナウイルスの感染者が急増していました。
 新型コロナウイルス作業部会のシティ・ナディア・タルミジ報道官は、「新型コロナウイルス感染者が急増すると予測している」と述べ、「感染者数は今後2~3週間で過去最高となる見通しだ」と付け加えました。
 インドネシアは感染者・死者ともに、東南アジアで最も多くなっています。

 2021年6月28日(月)




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■着床前診断の対象疾患を拡大へ 成人後発症の病気も条件付きで [健康ダイジェスト]

 重い遺伝性の病気が子供に伝わらないように受精卵の段階で調べる「着床前診断」を巡り、日本産科婦人科学会(日産婦)は、検査を行う対象疾患を成人後に発症する病気にも拡大する最終報告書をまとめ、26日の記者会見で説明しました。これまで成人までに亡くなることの多い病気に限定して認めてきましたが、それ以外の病気も審査の対象となります。今後、内規を改定した後に運用を始めます。
 着床前診断は、体外受精させた受精卵から一部の細胞を取り出し、特定の病気にかかわる遺伝子異常の有無を調べる検査法。異常のない受精卵をを子宮に戻して出産につなげるため、「命の選別につながる」と懸念する声もあります。
 このため学会は、医療機関から申請があった場合に1例ずつ審査し、流産を繰り返す習慣流産を除けば、重篤な遺伝性疾患でのみ実施を認めてきました。
 「重篤」の定義は「成人になる前に、日常生活を著しく損なわれたり、生存が危ぶまれたりするような状態」としてきたものの、「原則、成人になる前に」と変更することで、成人以降に発症する病気でも例外的に検査を受けられるようにしました。現時点で発症を回避するために有効な治療法がないか、患者への負荷が高い治療が必要であることも要件となります。
 夫婦が検査を希望する場合は、医療機関側が日産婦へ申請し、日産婦が意見書を出します。審査経験がない新たな遺伝病の申請は、専門学会の意見書を踏まえ日産婦が審査します。
 日産婦は、生命にかかわることが少ない遺伝性の目のがんや、成人した後に自力歩行が難しくなる神経の病気などの患者家族から申請が出たのを切っ掛けに、検査対象拡大の議論を進めていました。

 2021年6月28日(月)




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■認知症の行方不明、過去最多 昨年1万7565人、8年で1・83倍 [健康ダイジェスト]

 警察に昨年届け出があった認知症の行方不明者は1万7565人(前年比86人増)で、統計を取り始めた2012年以降、8年連続で前年を上回りました。警察庁が24日発表しました。昨年より前の届け出も含め、遺体で見付かった人も過去最多の527人でした。
 認知症で行方不明になった人は2012年の1・83倍に上り、高齢になるほど多くなっています。警察庁によると、80歳以上(9619人)と70歳代(6866人)で全体の94%を占めました。
 都道府県別では、大阪府の1990人が最多で、埼玉県1889人、兵庫県1745人、神奈川県1618人、愛知県1349人、東京都1169人と続きました。
 昨年中に見付からなかった人は214人いました。2019年以前に届け出があった人も含め、生存した状態で所在が確認できたのは1万6887人。うち74・2%が届け出を受理した当日、99・3%は受理から1週間以内に見付かりました。
 一方、行方不明者の総数は2年連続で減り、統計が残る1956年以降で最も少ない7万7022(前年比9911減)でした。原因や動機別でみると、認知症以外はいずれも前年より減っていました。
 厚生労働省の推計では、団塊世代が75歳以上になる2025年には、高齢者の5人に1人が認知症になるとされます。自治体は民間と連携した早期発見のネットワーク構築を、政府は発症や進行を遅らせる「予防」を目指しています。
 厚労省によると、昨年4月1日時点で約8割の自治体が警察や企業、団体などと情報を共有し、行方不明者を捜すネットワークを築いています。
 北海道釧路市は約30年前にごみ出しに出た高齢者が死亡したことを契機に、ネットワークを構築して早期に見付ける取り組みを強化。住民を対象に、声掛けや捜索の模擬訓練も定期的に実施しています。6月には、地元ラジオ局が流した行方不明者の情報を聞いた市民が70歳代女性を保護したといいます。
 GPSなどの探知システムを活用する自治体もあります。群馬県高崎市はGPS機器を無償で貸与。行方不明の連絡を受ければ、見守りセンターが位置情報を確認する仕組みです。探知システム利用者が行方不明となった事案は5月までの約5年半で1105件あったものの、いずれも無事に保護されました。約9割は連絡があってから1時間以内に発見したといいます。

 2021年6月28日(月)




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■新型コロナウイルス、国内で新たに1283人が感染 首都圏の1都3県で全体の約6割を占める [健康ダイジェスト]

 国内の新型コロナウイルス感染者は27日、東京都で386人、神奈川県で204人、千葉県で108人、大阪府で96人、埼玉県で85人、沖縄県で61人、愛知県で41人、茨城で37人、静岡県で31人など、38都道府県と空港検疫で、新たに計1283人確認されました。まん延防止等重点措置が適用されている首都圏の1都3県で、新規感染者全体の約6割を占めています。
 また、北海道で3人、兵庫県で1人、宮城県で1人、富山県で1人、東京都で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、茨城県で1人、計10人の死亡の発表がありました。大阪府では、新たな死者は確認されませんでした。死者数の発表が0人だったのは4月1日以来で約3カ月ぶり。府内の感染者数は延べ10万3200人となり、これまでの死者は計2647人。
 国内で感染が確認された人は空港検疫などを含め79万5603人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、累計79万6315人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4675人、クルーズ船の乗船者が13人で、累計1万4688人となっています。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より10人減って567人となっています。
 東京都内では27日、新たに10歳未満から90歳代の男女合わせて386人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、先週の日曜日より10人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは8日連続。
 また、27日までの7日間平均は477・4人で、前の週の123・0%となりました。
 都の担当者は、「少しずつ感染者は増えてきている。今日も渋谷や新宿などの繁華街では人出が非常に多く、変異株の影響を踏まえると感染の再拡大の可能性はより高まっている。コロナ疲れもあるとは思うが、人との接触をできるだけ避ける行動をとってほしい」と呼び掛けています。
 感染経路がわかっている人の内訳は、「家庭内」が88人、「職場内」が26人、「施設内」が15人、「会食」が10人などとなっています。
 都内で感染が確認されたのは、17万2427人になりました。
 27日時点で入院している人は26日より22人増えて1449人で、「現在確保している病床に占める割合」は25・9%。
 一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は26日と同じ37人で、重症者用の病床の9・9%を使用。
 また、都は、感染が確認された80歳代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡した人は、2223人になりました。

 2021年6月28日(月)




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■ワクチン接種ミス139件確認 使用済み注射器使用など、厚労省 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスワクチンの接種が加速する中、接種を巡るミスも増えてきています。厚生労働省によると、16日までの約2300万回の接種で139件のミスが発生し、血液感染を起こしかねない重大なミスもありました。
 ワクチンを接種した人の生命や健康を脅かす事態を避けなければいけないのはもちろん、接種対象が高齢者から64歳以下に移行する中、ミスは接種に消極的とされる若者の接種率低下の要因となりかねません。厚労省は各自治体に対し、再発防止を徹底するよう注意喚起しています。
 厚労省は自治体向けの手引で、ワクチン接種で生じたミスの報告を求めており、16日までの報告をまとめました。同日までの接種回数は2332万9470回で、ミスとして報告があったのは139件。10万回当たり約0・6件発生した計算です。
 そのうち、重大な健康被害につながる可能性のあるミスは70件。残り69件は健康被害につながる可能性が低いと考えられるミスでした。
 全体のうち最も多いのは「接種間隔の誤り」で31件、次いで「血液感染を起こし得る間違い」が23件、「不必要な接種」と「接種量の間違い」がそれぞれ13件、「不適切な保管ワクチン接種」が9件と続きました。
 血液感染を起こし得る具体的な事例としては、使用後の注射器を別の人に刺した事例がありました。使用済み注射器を担当者が誤って未使用注射器のトレーに置いてしまったことや、針が刺さらないように使用済み注射器にふたをしたため未使用状態に見えたことなどが、原因だったといいます。再発を防ぐため、厚労省は使用済みの注射器に再び蓋をしないことや、接種後は速やかに確実に廃棄することを求めています。
 このほかにも、アメリカの製薬大手ファイザー製ワクチンで使用済みの瓶だと認識せずに希釈・充塡(じゅうてん)を行い、結果として生理食塩水のみを接種した例もありました。希釈前と希釈後の瓶は見た目では区別ができず、希釈・充塡を行う作業がほかの作業で中断したことでミスが発生したといいます。
 菅義偉首相が掲げた「1日100万回」接種の体制が整い、職場や大学での接種も始まったことで、接種のスピードが加速する一方、ミスの増加も懸念されます。万が一、重大なミスが発生した場合は、接種のペースに悪影響を及ぼしかねません。
 厚労省は、報告されたミスの概要を自治体に周知した上で、手順の見直しとミスの再発予防を徹底するよう呼び掛けています。

 2021年6月27日(日)




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