■ＷＨＯ、中国のマラリア撲滅を認定 2016年から感染者ゼロ [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）は30日、中国を蚊が媒介する感染症マラリアの清浄国として認定し、中国が70年間たゆまぬ努力でマラリアを完全に撲滅した成果を高く評価しました。
東南アジアやアフリカなどが主な感染地域となっているマラリアは、原虫を持つ蚊に刺されることで感染し、高熱や筋肉痛などで死に至ることもあります。
中国では南部の雲南省などがこれまでの感染地域で、ＷＨＯによると、1940年代には年間3000万人程度のマラリア患者が報告されていました。1980年代以降、蚊帳の配布や経済発展に伴う衛生環境の改善などで症例が減り、中国の衛生当局は2010年に、2020年までの撲滅を目指すと宣言。2016年８月の感染者が最後の症例となって以来、直近では４年連続で国内感染者が１人もいませんでした。
ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、「目標を定めて数十年におよび続けてきた活動の成果だ。この発表をもって、中国は、マラリアがない未来は実現可能だと世界に証明する国々の仲間入りをする」と述べました。
国内感染者が３年連続でゼロだった国は、ＷＨＯのマラリア清浄国認定に申請することができますが、厳格な証拠の提示と感染の再発を防ぐ能力があると示すことが求められます。
ＷＨＯがマラリア清浄国と認定した世界の国・地域は、中国で40番目。近年では、エルサルバトルが今年認定を受け、2019年にはアルジェリアとアルゼンチンが、2018年にはパラグアイとウズベキスタンがそれぞれ認定されていました。
これとは別に、マラリアが存在したことがなかったり、特別な対策をせずとも消えたりした国が61カ国あります。
ＷＨＯの西太平洋地域でこれまでに清浄国認定されていたのは、1981年のオーストラリア、1982年のシンガポール、1987年のブルネイのみで、中国は同地域で34年ぶりの認定となりました。
２０２１年６月３０日（水）
東南アジアやアフリカなどが主な感染地域となっているマラリアは、原虫を持つ蚊に刺されることで感染し、高熱や筋肉痛などで死に至ることもあります。
中国では南部の雲南省などがこれまでの感染地域で、ＷＨＯによると、1940年代には年間3000万人程度のマラリア患者が報告されていました。1980年代以降、蚊帳の配布や経済発展に伴う衛生環境の改善などで症例が減り、中国の衛生当局は2010年に、2020年までの撲滅を目指すと宣言。2016年８月の感染者が最後の症例となって以来、直近では４年連続で国内感染者が１人もいませんでした。
ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、「目標を定めて数十年におよび続けてきた活動の成果だ。この発表をもって、中国は、マラリアがない未来は実現可能だと世界に証明する国々の仲間入りをする」と述べました。
国内感染者が３年連続でゼロだった国は、ＷＨＯのマラリア清浄国認定に申請することができますが、厳格な証拠の提示と感染の再発を防ぐ能力があると示すことが求められます。
ＷＨＯがマラリア清浄国と認定した世界の国・地域は、中国で40番目。近年では、エルサルバトルが今年認定を受け、2019年にはアルジェリアとアルゼンチンが、2018年にはパラグアイとウズベキスタンがそれぞれ認定されていました。
これとは別に、マラリアが存在したことがなかったり、特別な対策をせずとも消えたりした国が61カ国あります。
ＷＨＯの西太平洋地域でこれまでに清浄国認定されていたのは、1981年のオーストラリア、1982年のシンガポール、1987年のブルネイのみで、中国は同地域で34年ぶりの認定となりました。
２０２１年６月３０日（水）
■中外製薬、新型コロナ治療薬を厚労省に承認申請 アメリカでは緊急使用中 [健康ダイジェスト]
製薬大手の中外製薬は29日、アメリカで緊急使用許可が出ている開発中の新型コロナウイルスの治療薬について、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
承認申請を行ったのは、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」と呼ばれる２種類の医薬品です。同時に投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体を作り出す「抗体カクテル療法」という治療法を採用しています。
中外製薬によりますと、海外の治験では入院や死亡のリスクを約70％減らす効果が確認されたということです。
昨年11月には、入院をしていない患者への治療薬としてアメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用の許可を取得しています。
変異した新型コロナウイルスへの効果も期待できるとされ、中外製薬は審査期間が短くなる「特例承認」の適用を求めています。承認されれば2021年分の供給量を確保することで日本政府と合意しています。
この治療薬はアメリカのドナルド・トランプ前大統領が在職中、新型コロナに感染した際、投与されたことでも知られています。
中外製薬は、「変異ウイルスの感染拡大など流行が長期化して新たな治療の選択肢が必要とされている。１日も早く患者に届けられるよう規制当局と緊密に協働していく」などとコメントしています。
２０２１年６月３０日（水）
承認申請を行ったのは、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」と呼ばれる２種類の医薬品です。同時に投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体を作り出す「抗体カクテル療法」という治療法を採用しています。
中外製薬によりますと、海外の治験では入院や死亡のリスクを約70％減らす効果が確認されたということです。
昨年11月には、入院をしていない患者への治療薬としてアメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用の許可を取得しています。
変異した新型コロナウイルスへの効果も期待できるとされ、中外製薬は審査期間が短くなる「特例承認」の適用を求めています。承認されれば2021年分の供給量を確保することで日本政府と合意しています。
この治療薬はアメリカのドナルド・トランプ前大統領が在職中、新型コロナに感染した際、投与されたことでも知られています。
中外製薬は、「変異ウイルスの感染拡大など流行が長期化して新たな治療の選択肢が必要とされている。１日も早く患者に届けられるよう規制当局と緊密に協働していく」などとコメントしています。
２０２１年６月３０日（水）
■新型コロナへの予防効果をうたって49の健康食品を販売 消費者庁が表示改善要請 [健康ダイジェスト]
消費者庁は、今年４月から５月にかけて新型コロナウイルスへの予防効果などをうたったサプリメントやお茶など49点について、販売していた43の事業者に対し、表示を改めるよう行政指導を行ったことを明らかにしました。
消費者庁は具体的な商品名は公表していませんが、「世界的な研究機関に認められた成分」とか「ビタミンＤでコロナ予防」「柿渋含有飴新型コロナウイルスの不活化を実証」「コロナ対策に！チャーガ茶」などとして、新型コロナウイルスへの効果をアピールし、インターネット上で販売されていたものだということです。
これらの商品について消費者庁が調べたところ、新型コロナウイルスの予防や重症化対策への効果が実証されたものはなく、行政指導を受けて、すべての事業者が表示を改めたということです。
消費者庁は昨年の２月ごろから新型コロナにかかわる不当表示を監視していて、今回のものを含めこれまでに「健康食品」や「除菌製品」など216商品について行政指導を行ったということです。
消費者庁は併せて、問題となった広告の事例をホームページで紹介するなど、消費者にも注意を呼び掛けています。
消費者庁表示対策課の西川康一課長は、「新型コロナウイルスに関する研究は進んでいるがいずれも試験管内の結果で、食品を摂取することで効果が確認されたものはない。消費者には冷静な対応と感染対策を徹底してほしい」と話しています。
消費者庁を所管する井上信治内閣府特命担当大臣は25日の会見で、「詐欺や国民の気持ちに付け込むような商法は認められない」として、今後も監視を続ける姿勢を強調しました。
２０２１年６月３０日（水）
消費者庁は具体的な商品名は公表していませんが、「世界的な研究機関に認められた成分」とか「ビタミンＤでコロナ予防」「柿渋含有飴新型コロナウイルスの不活化を実証」「コロナ対策に！チャーガ茶」などとして、新型コロナウイルスへの効果をアピールし、インターネット上で販売されていたものだということです。
これらの商品について消費者庁が調べたところ、新型コロナウイルスの予防や重症化対策への効果が実証されたものはなく、行政指導を受けて、すべての事業者が表示を改めたということです。
消費者庁は昨年の２月ごろから新型コロナにかかわる不当表示を監視していて、今回のものを含めこれまでに「健康食品」や「除菌製品」など216商品について行政指導を行ったということです。
消費者庁は併せて、問題となった広告の事例をホームページで紹介するなど、消費者にも注意を呼び掛けています。
消費者庁表示対策課の西川康一課長は、「新型コロナウイルスに関する研究は進んでいるがいずれも試験管内の結果で、食品を摂取することで効果が確認されたものはない。消費者には冷静な対応と感染対策を徹底してほしい」と話しています。
消費者庁を所管する井上信治内閣府特命担当大臣は25日の会見で、「詐欺や国民の気持ちに付け込むような商法は認められない」として、今後も監視を続ける姿勢を強調しました。
２０２１年６月３０日（水）
■42都道府県で1381人が新型コロナに感染 東京都で476人感染、10日連続前週上回る [健康ダイジェスト]
国内では29日午後６時30分の時点で、東京都で476人、神奈川県で181人、大阪府で101人、千葉県で92人、沖縄県で84人、埼玉県で76人、愛知県で49人など、42都道府県と空港検疫で、新たに計1381人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
また、大阪府で７人、北海道で５人、新潟県で５人、東京都で４人、兵庫県で３人、千葉県で１人、埼玉県で１人、大分県で１人、広島県で１人、愛知県で１人、神奈川県で１人の、合わせて30人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港検疫などを含め79万7981人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて79万8693人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万4743人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万4756人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より12人減って552人となっています。
東京都では29日、新たに10歳未満から80歳代の男女合わせて476人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先週の火曜日より41人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。
29日までの７日間平均は494・９人で、前の週の121・９％となりました。７日間平均は緊急事態宣言下だった６月２日の500・４人を最後に500人を下回り、その後、増減を繰り返しながら減少傾向でした。しかし、６月20日以降は増加が続いており、29日までの10日間で100人あまり増え、500人に迫っています。
都の担当者は「増加が顕著になっている」として、感染対策の徹底を呼び掛けています。
新規感染者476人を年代別でみると、20歳代が136人で最多。30歳代が83人、40歳代が81人、50歳代が69人と続きました。65歳以上の高齢者は33人でした。
感染経路がわかっている166人の内訳は、「家庭内」が79人で最も多く、「職場内」が41人、「施設内」が18人、「会食」が10人などとなっています。
これで都内で感染が確認されたのは、17万3220人になりました。
29日時点で入院している人は28日より19人増えて1510人で、「現在確保している病床に占める割合」は27。０％です。
一方、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ）を使用とする都の基準で集計した29日時点の重症の患者は、28日より２人増えて43人で、重症者用の病床の11・５％を使用しています。
重症者を年代別でみると、最も多いのは70歳代の15人ですが、次に多い年代は50歳代の13人。
都の担当者は、「高齢者の割合はワクチンの接種が進む中で少なくなってきている一方、40代や50代の重症者の割合が増えてきている。重症化リスクはどの世代でもあることを認識してほしい」と呼び掛けています。
また、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女４人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡した人は、2231人になりました。
東京都は29日、都内で新たに43人がインドで確認された「Ｌ452Ｒ」の変異があるウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１日の発表としては２番目に多く、これでこのウイルスの感染が確認されたのは都内で294人になりました。
29日に確認された43人の年代別は、10歳代が11人、20歳代が13人、30歳代が４人、40歳代が６人、50歳代が４人、60歳代が１人、70歳代が２人、80歳代が１人、90歳代が１人。
感染経路がわかっているのは17人で、施設内が７人、家庭内が６人、職場内が３人、会食が１人。このうち、施設内で感染した７人は、すでに生徒３人がこの変異があるウイルスに感染していることが確認された中学校に通う生徒です。
都によりますと、10人の学年はさまざまで、関係性や感染が広がった経緯などはわかっていないということです。
２０２１年６月３０日（水）
また、大阪府で７人、北海道で５人、新潟県で５人、東京都で４人、兵庫県で３人、千葉県で１人、埼玉県で１人、大分県で１人、広島県で１人、愛知県で１人、神奈川県で１人の、合わせて30人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港検疫などを含め79万7981人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて79万8693人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万4743人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万4756人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より12人減って552人となっています。
東京都では29日、新たに10歳未満から80歳代の男女合わせて476人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先週の火曜日より41人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。
29日までの７日間平均は494・９人で、前の週の121・９％となりました。７日間平均は緊急事態宣言下だった６月２日の500・４人を最後に500人を下回り、その後、増減を繰り返しながら減少傾向でした。しかし、６月20日以降は増加が続いており、29日までの10日間で100人あまり増え、500人に迫っています。
都の担当者は「増加が顕著になっている」として、感染対策の徹底を呼び掛けています。
新規感染者476人を年代別でみると、20歳代が136人で最多。30歳代が83人、40歳代が81人、50歳代が69人と続きました。65歳以上の高齢者は33人でした。
感染経路がわかっている166人の内訳は、「家庭内」が79人で最も多く、「職場内」が41人、「施設内」が18人、「会食」が10人などとなっています。
これで都内で感染が確認されたのは、17万3220人になりました。
29日時点で入院している人は28日より19人増えて1510人で、「現在確保している病床に占める割合」は27。０％です。
一方、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ）を使用とする都の基準で集計した29日時点の重症の患者は、28日より２人増えて43人で、重症者用の病床の11・５％を使用しています。
重症者を年代別でみると、最も多いのは70歳代の15人ですが、次に多い年代は50歳代の13人。
都の担当者は、「高齢者の割合はワクチンの接種が進む中で少なくなってきている一方、40代や50代の重症者の割合が増えてきている。重症化リスクはどの世代でもあることを認識してほしい」と呼び掛けています。
また、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女４人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡した人は、2231人になりました。
東京都は29日、都内で新たに43人がインドで確認された「Ｌ452Ｒ」の変異があるウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１日の発表としては２番目に多く、これでこのウイルスの感染が確認されたのは都内で294人になりました。
29日に確認された43人の年代別は、10歳代が11人、20歳代が13人、30歳代が４人、40歳代が６人、50歳代が４人、60歳代が１人、70歳代が２人、80歳代が１人、90歳代が１人。
感染経路がわかっているのは17人で、施設内が７人、家庭内が６人、職場内が３人、会食が１人。このうち、施設内で感染した７人は、すでに生徒３人がこの変異があるウイルスに感染していることが確認された中学校に通う生徒です。
都によりますと、10人の学年はさまざまで、関係性や感染が広がった経緯などはわかっていないということです。
２０２１年６月３０日（水）
■異なるワクチンの組み合わせ接種でも「高い免疫反応」 オックスフォード大が発表 [健康ダイジェスト]
イギリスのオックスフォード大学は28日、ファイザー製とアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合でも、高い免疫反応が確認されたと発表しました。
オックスフォード大学の発表によると、調査では、463人にファイザー製とアストラゼネカ製のワクチンを組み合わせた形で、４週間の間隔で接種しました。
その結果、アストラゼネカ製の後にファイザー製を打った場合、ファイザー製の後にアストラゼネカ製を接種した場合よりも、抗体とＴ細胞が活発化し、Ｔ細胞の反応が最も強くなりました。
この２通りの接種は、アストラゼネカ製の２回接種より抗体が増しました。最も抗体が増したのは、ファイザー製を連続して接種した場合でした。
組み合わせた接種で、発熱や寒気など、副反応が増える可能性があるとの調査結果も５月に明らかにしているものの、大学側は、「より柔軟にワクチンを使用できるとわかったことは貴重な情報だ」とコメントしており、接種の間隔を広げると、さらに効果が高い可能性があるとしています。
一部の国ではすでに、別々のワクチンの接種を実施しています。スペインとドイツは、１回目にアストラゼネカ製を打った若者に対し、２回目はファイザー製やモデルナ製を接種しています。ただこれは、効果の観点からではなく、アストラゼネカ製ワクチンについて、まれに深刻な血栓を生じさせることが懸念されているためです。
２０２０年６月２９日（火）
オックスフォード大学の発表によると、調査では、463人にファイザー製とアストラゼネカ製のワクチンを組み合わせた形で、４週間の間隔で接種しました。
その結果、アストラゼネカ製の後にファイザー製を打った場合、ファイザー製の後にアストラゼネカ製を接種した場合よりも、抗体とＴ細胞が活発化し、Ｔ細胞の反応が最も強くなりました。
この２通りの接種は、アストラゼネカ製の２回接種より抗体が増しました。最も抗体が増したのは、ファイザー製を連続して接種した場合でした。
組み合わせた接種で、発熱や寒気など、副反応が増える可能性があるとの調査結果も５月に明らかにしているものの、大学側は、「より柔軟にワクチンを使用できるとわかったことは貴重な情報だ」とコメントしており、接種の間隔を広げると、さらに効果が高い可能性があるとしています。
一部の国ではすでに、別々のワクチンの接種を実施しています。スペインとドイツは、１回目にアストラゼネカ製を打った若者に対し、２回目はファイザー製やモデルナ製を接種しています。ただこれは、効果の観点からではなく、アストラゼネカ製ワクチンについて、まれに深刻な血栓を生じさせることが懸念されているためです。
２０２０年６月２９日（火）
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