■供給量に対するワクチン接種率、１位は宮崎県の67・８％ 最低は大阪府の45・５%

　内閣府は８日の参議院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスワクチンの供給量に対する接種率を都道府県別に明らかにしました。６日時点で最も高かったのは67・８%の宮崎県、最も低かったのは45・５%の大阪府でした。ただ、自治体が接種回数や在庫量を入力するワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の作業が煩雑だとして滞っているケースもあるといいます。
　自民党の自見英子（はなこ）議員の質問に、内閣府の藤井比早之副大臣が答えました。２位は65・８%の佐賀県、３位は65・４%の岐阜県。下位は感染が広がった地域が多く、45位は46・２%の北海道、46位は45・８%の東京都でした。明らかにしたのは上位と下位の３自治体ずつで、それ以外を公表するかは今後、検討するとしています。
　政府はワクチンの在庫が地域で偏在しているとみており、供給ずみの分の有効活用を促したい考えです。
　田村憲久厚生労働相は、「供給が滞っていて大変申し訳ない」と陳謝し、状況改善を急ぐ考えを示しました。

　２０２１年７月８日（木）

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■ＷＨＯ、新たなコロナ治療薬推奨 日本で開発の「アクテムラ」など

　ＷＨＯ（世界保健機関）は、新型コロナウイルスの重症患者に対して、日本で開発された関節リウマチの治療薬「アクテムラ」などの投与を推奨するとする新たな手引きを公表しました。
　ＷＨＯは６日、イギリスの大学などとともに28カ国の患者約１万1000人を対象に行った、新型コロナウイルスの治療薬に関する臨床試験の結果を公表しました。
　それによりますと、重症患者に対して関節リウマチの治療薬「アクテムラ（一般名：トシリズマブ）」や、同じ仕組みの「ケブザラ（一般名：サリルマブ）」のいずれかを「デキサメタゾン」のようなステロイド剤と合わせて投与した場合、一般的な治療を行った場合に比べ、死亡するリスクが17％減少し、人工呼吸器の利用も減少したということです。
　ＷＨＯは、これまで新型コロナウイルスの重症患者には「デキサメタゾン」などのステロイド剤が効果がみられるとしてきましたが、今回の結果を受けて「アクテムラ」や「サリルマブ」も推奨するとする、新たな手引きを公表しました。
　ＷＨＯが新型コロナの治療薬を推奨するのは、昨年９月のステロイド剤に続いて２例目となります。
　「アクテムラ」は、大阪大学の岸本忠三特任教授らの研究チームと中外製薬が開発した関節リウマチの薬で、免疫の過剰な働きによる炎症を抑える効果があると期待されています。
　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は７日、定例の記者会見で、新型コロナウイルスの重症患者に「アクテムラ」などの投与を推奨することになったことについて、ＷＨＯが世界各地の研究者と連携して研究を進めた結果だとして歓迎する姿勢を示しました。
　一方でテドロス事務局長はこれらの薬について、「現段階では、世界の大多数の国にとっては高価すぎて手の届かないものだ」と述べ、途上国などで普及させるには課題があるという考えを示しました。
　その上でテドロス事務局長は、治療薬の研究や開発を加速させていくためにさらなる費用が必要だとして、各国に対して資金拠出を呼び掛けました。

　２０２１年７月８日（木）

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■ファイザー製ワクチン接種後に80歳女性死亡、初めて「因果関係が否定できない」と報告 厚労省検討会

　厚生労働省の専門家検討会が７日に開かれ、新型コロナウイルスのアメリカのファイザー製ワクチン接種後に死亡した80歳の女性に起きた血小板減少症について、「接種との因果関係が否定できない」と報告されました。同社製のワクチン接種後の死亡は２日までに554人確認されていますが、因果関係が否定できないとの報告は初めて。
　厚労省によると、女性は５月20日にファイザー製ワクチンの２回目の接種を受けた後、血小板減少症などを発症し、27日に死亡しました。関節リウマチなど複数の持病がありました。
　報告では、血小板減少症について「持病やその治療薬が影響した可能性もあるが、ワクチンが誘因になった可能性も否定できない」としました。
　アメリカのモデルナ製ワクチンの接種後の死亡事例の報告は１人増えて、計２人となりました。接種との因果関係は、１人が「評価できない」で、もう１人は「評価中」としました。
　厚生労働省は７日、ファイザー製とモデルナ製の新型コロナワクチンの添付文書が改訂され、接種後の心筋炎や心膜炎に関する注意喚起が追記されたと明らかにしました。胸の痛み、 動悸（どうき）などの症状が出た場合、速やかに医師の診察を受けるよう呼び掛けています。心筋炎などを巡っては、極めてまれに報告されているとして、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）も６月に注意喚起していました。

　２０２１年７月８日（木）

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■東京都で920人が新型コロナに感染、900人超は５月13日以来

　４度目の緊急事態宣言が12日から８月22日まで発令される見通しとなった東京都内では7
日、新たに10歳未満から80歳代までの男女合わせて920人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、５月13日以来、900人を超えました。
　また、１週間前の水曜日より206人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。７日までの７日間平均は631・７人で、前の週の124・４％となりました。
　新規感染者920人の年代別は、10歳未満が53人、10歳代が70人、20歳代が265人、30歳代が191人、40歳代が181人、50歳代が103人、60歳代が39人、70歳代が12人、80歳代が６人。20歳代から40歳代は637人で、全体の約７割を占めています。
　都の担当者は、「７日間平均が600人を超えているのは、前回の緊急事態宣言が出される直前の、今年４月第３週と同じ水準だ。変異ウイルスの影響もあり急激な感染拡大が強く懸念される。20代から40代の世代には改めて増加傾向である状況を認識してもらいたい」と呼び掛けています。
　感染経路がわかっている375人の内訳は、「家庭内」が最も多く189人、次いで「職場内」が67人、「会食」が29人、「施設内」が40人など。
　このうち「施設内」では、40人中36人が保育園や大学、高校などでの感染でした。36人のうち16人は、保育園で起きた園児15人を含むクラスター（感染者集団）でした。
　これで都内で感染が確認されたのは、17万8356人になりました。
　７日時点で入院している人は６日より４人減って1673人で、「現在確保している病床に占める割合」は29・９％です。
　一方、都の基準で集計した７日時点の重症の患者は６日より１人減って62人で、重症患者用の病床の16・６％を使用しています。
　また、都は、感染が確認された50歳代の女性２人と70歳代の男性１人の、合わせて３人が死亡したことを明らかにしました。
　50歳代の女性２人は、いずれもそれぞれの自宅で倒れているのを家族が見付けて病院に搬送されましたが、その日に死亡が確認されました。このうち１人は、家庭内感染で、感染した家族が自宅で療養中でした。
　これで都内で感染して死亡した人は、2244人になりました
　東京都は７日、都内で１日の発表としてはこれまでで２番目に多い71人がインドで確認された「Ｌ452Ｒ」の変異があるウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで都内でこのウイルスの感染が確認されたのは、662人になりました。
　新規感染者71人のうち、感染経路がわかっているのは32人で、内訳は、家庭内が17人、職場内が７人、会食が２人など。
　家庭内の17人のうち３人は、これまでにクラスターが確認されている中学校の生徒の保護者などで、この中学校に関連した感染は37人となっています。

　２０２１年７月８日（木）

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■国内で新たに2191人が新型コロナ感染、４週間ぶりに2000人超

　国内では７日、東京都で920人、神奈川県で250人、埼玉県で157人、大阪府で151人、千葉県で139人、愛知県で85人、北海道で67人、沖縄県で58人、福岡県で43人、兵庫県で36人、静岡県で33人など、香川県、徳島県、愛媛県を除く44都道府県と空港検疫で、新たに計2191人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。2000人を超えるのは６月10日以来、約４週間ぶり。
　また、東京都で３人、神奈川県で３人、埼玉県で２人、大阪府で２人、愛知県で２人、兵庫県で１人、千葉県で１人の、合わせて14人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め81万1575人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて81万2287人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万4903人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて１万4916人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より１人減って480人となっています。
　埼玉県は７日、新たに50人からインドに由来する「Ｌ452Ｒ」の変異がある新型コロナウイルスが検出されたと発表しました。
　県によりますと、新たに検出されたのは10歳未満から80歳代までの男女合わせて50人。
　50人は、いずれも海外への渡航歴や不特定多数との接触はないということです。埼玉県内で「Ｌ452Ｒ」の変異があるウイルスが検出されたのは、これで93人となりました。
　また、さいたま市は、市内の学習塾で７日までに生徒と職員合わせて10人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表し、クラスター（感染者集団）が発生したとして、感染経路などを調べています。
　さいたま市によりますと、大学受験を目指す生徒が通う市内の学習塾で、６月30日までに生徒と職員の合わせて４人が相次いで感染していたことがわかり、市が検査を進めたところ、７日までに合わせて10人に上るということです。
　この学習塾では、教室での講義やブースでの個別指導が行われ、いずれもマスクの着用や消毒は徹底されていましたが、生徒と職員は長時間、同じ空間にいたということで、市は換気が不十分だった可能性があるとみて、感染経路などを調べています。
　また、埼玉県内では７日に、新たに157人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。
　内訳は県の発表が91人、さいたま市が35人、川口市が19人、越谷市が９人、川越市が３人となっています。
　このうち、さいたま市が発表した35人の中には、クラスターが起きた学習塾の２人が含まれるということです。
　また、川口市によりますと、クラスターが発生している「東京セキスイハイム川口・鳩ヶ谷展示場」で、新たに女性客１人の感染が確認され、合わせて９人となりました。
　これで、県内で感染が発表されたのは、累計で４万7311人となりました。
　一方、県と川口市は、新型コロナウイルスに感染した70歳代の女性と40歳代の男性の２人が死亡したと発表しました。
　このうち、川口市が発表した40歳代の男性は、６月29日に感染が確認され、ホテルで療養していましたが、７月３日に毎朝行われている検温の呼び掛けに応答がなく、その後、室内で心肺停止の状態で発見されたということです。
　県や市によりますと、男性に基礎疾患はなく、亡くなる前日の看護師による健康観察でも異常はなかったということですが、死因を調べたところ肺炎が確認されたということです。
　これで、県内で感染が確認され死亡したのは、834人となりました。

　２０２１年７月８日（木）

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■酒の出る３人以上の会食に２回以上参加で感染リスク約５倍 国立感染症研究所が調査

　新型コロナウイルスの感染リスクの高い場面や行動について、国立感染症研究所などの研究チームが発熱外来などを受診した280人余りを分析したところ、「酒の出る３人以上の会食」に２回以上参加していた人は、感染の危険性が約５倍高かったという暫定的な解析結果を公表しました。
　この分析結果は、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長らの研究チームが７日の厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で示しました。
　研究チームは、３月から６月に発熱外来などを受診して検査を受けた284人について、発症前２週間の行動をアンケート調査し、検査で陽性となった29人と陰性だった255人とを比較して、詳しく分析しました。、
　その結果、「酒の出る３人以上の会食に２回以上参加していた人」は「会食には参加していない」もしくは「酒の出ない会食に１回だけ参加した人」に比べて、感染の危険性が４・94倍高いという結果になったということです。
　また、２週間以内に「大人数や長時間におよぶ飲食をする場面を経験した人」や「３人以上での飲食の回数が２回以上だった人｝についても、感染の危険性は高まる傾向がみられたということです。
　調査を行った鈴木センター長は、対象となった人数が少ないなど、暫定的な解析結果だとした上で、「これまでもリスクが指摘されてきた会食で、感染の危険性が高いことが確認された。特に飲酒を伴う場合のほうがリスクが高いと確認されたことは大きな知見だ」と話しています。

　２０２１年７月７日（水）

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