■インドネシア、新規コロナ感染４万人超 世界最高水準に迫る [健康ダイジェスト]
インドネシア保健省が12日に発表した１日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者は４万427人と、初めて４万人を超え過去最高を更新しました。１日当たりの新規感染者数（７日移動平均）は、11日時点でブラジル、インドに次ぐ３万4731人と、世界最高水準に近付きつつあります。
12日に発表した１日当たりの死者は891人でした。インドネシア政府は３日から首都ジャカルタがあるジャワ島とバリ島で行動制限を強化し、20日まで完全在宅勤務や商業施設の営業停止を原則義務付けました。効果が出るまで２週間ほど要するとみており、その間、１日当たりの新規感染者が最悪７万人まで増えることも想定しています。
政府は同様の行動制限を12日から、スマトラ島やカリマンタン島の一部など他の地域にも広げました。８月までに、１日当たりの新規感染者を１万人以下に抑えることを目指します。
感染者急増により、ジャワ島を中心に病床や医療用酸素不足が深刻化し、現地の日系企業では、駐在員を帰国させたり在宅勤務に切り替えたりする動きが広がっています。
２０２１年７月１２日（月）
12日に発表した１日当たりの死者は891人でした。インドネシア政府は３日から首都ジャカルタがあるジャワ島とバリ島で行動制限を強化し、20日まで完全在宅勤務や商業施設の営業停止を原則義務付けました。効果が出るまで２週間ほど要するとみており、その間、１日当たりの新規感染者が最悪７万人まで増えることも想定しています。
政府は同様の行動制限を12日から、スマトラ島やカリマンタン島の一部など他の地域にも広げました。８月までに、１日当たりの新規感染者を１万人以下に抑えることを目指します。
感染者急増により、ジャワ島を中心に病床や医療用酸素不足が深刻化し、現地の日系企業では、駐在員を帰国させたり在宅勤務に切り替えたりする動きが広がっています。
２０２１年７月１２日（月）
■中国製薬会社２社、コバックスへワクチン１億回分以上提供で合意 [健康ダイジェスト]
ワクチン普及に取り組む国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」は12日、中国の製薬会社２社が、新型コロナウイルスワクチン１億回分以上を、ワクチンの公正な分配を目指す国際的な枠組み「コバックス（ＣＯＶＡＸ）」に提供することに合意したと発表しました。
合意したのは、中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と中国医薬集団（シノファーム）の２社で、直ちに提供を開始するといいます。
コバックスの運営組織の一つであるＧａｖｉワクチンアライアンスは、「今回の合意は、インド型（デルタ型）が医療制度に及ぼす危険が高まる中結ばれたもので、１億1000万回分のワクチンがコバックスの参加国に即座に提供される。追加供給のオプション付きだ」としています。
シノバックとシノファームのワクチンは、５月と６月に、世界保健機関（ＷＨＯ）から緊急使用の承認を受けています。
一方、タイのアヌティン・チャーンウィラクン副首相兼保健相は12日、新型コロナウイルスワクチンについて、１回目に中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製を接種した人に対し、２回目はイギリスのアストラゼネカ製を使用する方針を明らかにしました。シノバック製を２回接種した人の感染が相次いでいるためです。
タイは主に、自国生産するアストラゼネカ製と、中国から輸入するシノバック製を使用しています。国内でインド型（デルタ型）などの変異ウイルスが広がっている中で、シノバック製を２回接種した医療従事者約600人の感染が判明したため方針を改めました。
シノバック製を２回接種ずみの医療従事者に、アストラゼネカ製やアメリカのファイザー製を追加接種することも決めました。中国製のワクチンと欧米製のワクチンの組み合わせ接種が発表されたのは初めて。
アヌティン副首相は「（ワクチンの混合接種により）質の高い免疫をつくることができる」と述べました。
首都バンコクなどでは医療体制が窮迫しており、感染者の自宅療養を認める方針も決めました。これまでは無症状の人も含めて、感染者全員に入院を義務付けていました。
タイの12日時点の累計感染者数は約34万5000人で、このうち約32万人が国内で変異ウイルスが見付かった４月以降に確認されました。
２０２１年７月１２日（月）
合意したのは、中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と中国医薬集団（シノファーム）の２社で、直ちに提供を開始するといいます。
コバックスの運営組織の一つであるＧａｖｉワクチンアライアンスは、「今回の合意は、インド型（デルタ型）が医療制度に及ぼす危険が高まる中結ばれたもので、１億1000万回分のワクチンがコバックスの参加国に即座に提供される。追加供給のオプション付きだ」としています。
シノバックとシノファームのワクチンは、５月と６月に、世界保健機関（ＷＨＯ）から緊急使用の承認を受けています。
一方、タイのアヌティン・チャーンウィラクン副首相兼保健相は12日、新型コロナウイルスワクチンについて、１回目に中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製を接種した人に対し、２回目はイギリスのアストラゼネカ製を使用する方針を明らかにしました。シノバック製を２回接種した人の感染が相次いでいるためです。
タイは主に、自国生産するアストラゼネカ製と、中国から輸入するシノバック製を使用しています。国内でインド型（デルタ型）などの変異ウイルスが広がっている中で、シノバック製を２回接種した医療従事者約600人の感染が判明したため方針を改めました。
シノバック製を２回接種ずみの医療従事者に、アストラゼネカ製やアメリカのファイザー製を追加接種することも決めました。中国製のワクチンと欧米製のワクチンの組み合わせ接種が発表されたのは初めて。
アヌティン副首相は「（ワクチンの混合接種により）質の高い免疫をつくることができる」と述べました。
首都バンコクなどでは医療体制が窮迫しており、感染者の自宅療養を認める方針も決めました。これまでは無症状の人も含めて、感染者全員に入院を義務付けていました。
タイの12日時点の累計感染者数は約34万5000人で、このうち約32万人が国内で変異ウイルスが見付かった４月以降に確認されました。
２０２１年７月１２日（月）
■学校や職場で月経痛の早期発見へ 厚労省が不妊予防支援策を公表 [健康ダイジェスト]
不妊の予防を支援するため、厚生労働省などは見過ごされがちな月経痛などを早期に発見して適切な医療につなげる取り組みを学校や職場などで進めることになりました。
不妊治療の支援を巡っては、来年度から保険適用の対象が拡大されることになっており、厚労省は９日、新たに不妊の予防を支援する具体的な取り組みをまとめ、公表しました。
学校では、女性の健康に関する養護教諭の研修の充実や、学校の定期健診の保健調査票に無月経や月経痛などを記入する項目を追加するなど、受診につなげる取り組みを検討するとしています。
また職場では、月経痛などの女性が婦人科を受診する場合に配慮したり、相談しやすい職場環境を整備したりするよう経済団体などに要請するとしています。
田村憲久厚生労働相は、「女性の健康課題は女性の活躍を阻害するほか、不妊のリスクにもなるので、不妊予防の取り組みを推進していきたい」と話しています。
厚労省などによると、20歳代女性の64・２%、30歳代女性の51・８%は月経痛を抱えています。月経痛で受診した女性のうち、20歳代で３割、30歳代で５割、40歳代で７割が、子宮内膜症や子宮筋腫などが原因で症状が出ているといいます。
一方、働く女性の半数弱は、月経異常を感じても婦人科などを受診していません。
また、７割を超えるトップアスリートが、月経前にイライラしたり手足がむくんだりする月経前症候群（ＰＭＳ）を自覚しているといいます。
厚労省は、「女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気付かれにくい不妊のリスクをなくしていく」としています。
２０２１年７月１１日（日）
不妊治療の支援を巡っては、来年度から保険適用の対象が拡大されることになっており、厚労省は９日、新たに不妊の予防を支援する具体的な取り組みをまとめ、公表しました。
学校では、女性の健康に関する養護教諭の研修の充実や、学校の定期健診の保健調査票に無月経や月経痛などを記入する項目を追加するなど、受診につなげる取り組みを検討するとしています。
また職場では、月経痛などの女性が婦人科を受診する場合に配慮したり、相談しやすい職場環境を整備したりするよう経済団体などに要請するとしています。
田村憲久厚生労働相は、「女性の健康課題は女性の活躍を阻害するほか、不妊のリスクにもなるので、不妊予防の取り組みを推進していきたい」と話しています。
厚労省などによると、20歳代女性の64・２%、30歳代女性の51・８%は月経痛を抱えています。月経痛で受診した女性のうち、20歳代で３割、30歳代で５割、40歳代で７割が、子宮内膜症や子宮筋腫などが原因で症状が出ているといいます。
一方、働く女性の半数弱は、月経異常を感じても婦人科などを受診していません。
また、７割を超えるトップアスリートが、月経前にイライラしたり手足がむくんだりする月経前症候群（ＰＭＳ）を自覚しているといいます。
厚労省は、「女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気付かれにくい不妊のリスクをなくしていく」としています。
２０２１年７月１１日（日）
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