■子宮移植の実施を少数限定で容認、日本医学会 慶応大が国内初の臨床研究を申請へ

　病気により子宮がない女性が妊娠、出産するため、第三者から提供を受ける子宮移植の可否を検討していた日本医学会の検討委員会は14日、症例数を少数に限定した臨床研究を容認するとの報告書をまとめ、発表しました。これを受け、慶応大学の研究チームが、国内初となる臨床研究を学内の倫理委員会に申請する方針です。
　子宮移植は、臓器移植法の対象外で、脳死を含めた死者からの移植は認められていません。このため、慶応大は、生まれ付き子宮がない「ロキタンスキー症候群」の患者を対象に、母親ら親族からの子宮移植を計画。これを機に、日本医学会が2019年４月から倫理的、医学的課題を議論してきました。
　がん治療などで子宮を失った20～30歳代の女性は、国内に約６万人いるとされます。子宮移植は、こうした女性が子供を授かる新たな方法として期待されます。一方で、生命を脅かす恐れのない病気の治療で、健康な提供者から手術で子宮を摘出することへの慎重論もあります。
　報告書では、生体からの子宮移植について、現状では子宮を持たない患者が、国内で法律上の実子を得る唯一の方法であると指摘。当事者の希望がある場合には排除できないとして「症例数を少数に限定して容認する」としました。
　一方、生体からの子宮移植は提供者への負担が大きく、生まれてくる子供への影響やリスクも十分明らかにされていない「未成熟な医療技術」と明記。臨床研究の実施に当たっては、提供者の自由意思が確保され、自発的に無償提供に同意していることなどが必須としました。新たに、日本産科婦人科学会と日本移植学会の合同委員会によるチェック体制を作ることなども求めました。
　14日に記者会見した検討委員会委員長の飯野正光・東京大特命教授は、「子宮移植だけを治療の解決策と考えることは不十分で、患者や家族の総合的なケアを進める必要がある」と強調。「実施の条件は現時点での考え方であり、必要に応じて再検討する」と述べました。

　２０２１年７月１５日（木）

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■モデルナ製ワクチン、接種可能年齢を12歳以上に引き下げへ 厚労省

　アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種が可能な年齢を週明けにも現在の18歳以上から12歳以上に引き下げる方針を固めました。アメリカの製薬会社ファイザーのワクチンは、すでに12歳以上に引き下げられています。
　厚労省は今年５月にモデルナのワクチンを承認した際、有効性や安全性に関して17歳以下のデータが不足していたことなどから、接種が可能な年齢を18歳以上に限っています。その後、モデルナがアメリカで12歳から17歳の約3700人を対象に行った治験で有効性と安全性を確認したとして、流通などを手掛ける武田薬品工業を通じ、追加で厚労省にデータを提出していました。
　関係者によりますと、審査は終了し、厚労省は国内で接種が可能な年齢を18歳以上から12歳以上に引き下げる方針を固めたということです。
　厚生労働省は７月19日にも専門家部会を開いて報告した上で、公的な予防接種の対象に追加し、希望する12歳以上のワクチン接種に使用することにしています。
　国内ではファイザー製のワクチンも今年５月、接種対象が16歳以上から12歳以上に引き下げられています。
　モデルナ製のワクチンは９月末までに、5000万回分が国内に供給される予定になっています。６月末時点では1370万回分と、現状は急増した需要に追い付かない状態。厚労省は「対象年齢を引き下げても、それをどう使うかは別の話」との考え方で、科学的なデータに基づいて審査を先行させ、将来の若年層の接種体制を整えます。

　２０２１年７月１５日（木）

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■熱中症、１週間に4243人搬送 停電の千葉県が最多498人

　東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて1308人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　都内では14日、1000人を再び超える1149人が感染しており、これで２日連続で1000人を超えました。また、１日の感染者が1300人を超えるのは、今年１月21日の1485人以来、約半年ぶりとなります。
　１週間前の木曜日より412人多く、１日当たりの感染者は26日連続で前週の同じ曜日を上回りました。15日までの７日間平均は882・１人となり、前週の132・９％となりました。
　新規感染者を年代別にみると、20歳代が450人と最も多く、30歳代が256人、40歳代が211人で続きました。50歳代は153人。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は45人でした。都内の感染者は累計18万5427人。
　一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、14日より３人増えて57人でした。
　新たに４人の死亡が確認され、累計の死者数は2266人となりました。

　２０２１年７月１５日（木）

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■インドネシア、過去最多５万4000人超が感染 アジアのコロナ流行中心地に

　新型コロナウイルスが猛威を振るうインドネシアでは14日、１日の新規感染者が５万4000人を超え、過去最多を更新しました。感染力の強いインド型（デルタ型）変異ウイルスの拡大により、同国はインドを抜いてアジアのコロナ流行中心地となっています。
　インドネシアでは感染者の急増により病院が窮迫。自宅で多数の人が亡くなり、患者の家族が治療に必要な酸素ボンベを必死に探し求める状況となっています。
　インドネシア保健省の発表によると、過去24時間の新規感染者は過去最多の５万4517人、死者は991人。新規感染者に対する死者の割合は、６月上旬から10倍に増加しています。検査や接触者追跡の体制が整っていないことから、実際の犠牲者ははるかに多いとみられています。
　オーストラリア・グリフィス大学に所属するインドネシア人疫学者のディッキー・ブディマン氏は、「インドネシアはパンデミック（世界的な大流行）の中心地となる可能性があるが、すでにアジアの中心地となっている」と指摘。人口の差を考えれば、インドネシアの状況は「インドよりもはるかに深刻だ」としました。
　実際の１日の新規感染者数は10万人を超えている可能性があり、１日の死者は７月末までに倍増し、2000人に達する恐れもあるといいます。
　最近、コロナ流行の大きな波に見舞われていたインドでは現在、１日の感染者数の平均は約４万4000人、死者数の平均は1028人となっています。インドの人口はインドネシアの５倍近くあり、イギリスのオックスフォード大学が運営する統計サイト「Our World in Data（データで見る私たちの世界）」によると、人口100万人当たりの新規感染者数はインドネシアが141人なのに対し、インドでは29人にとどまります。

　２０２１年７月１５日（木）

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■マレーシア、新型コロナ感染者初の１万人超 ワクチン接種会場でスタッフ204人感染

　新型コロナウイルスの感染が広がっているマレーシアは、経済活動を厳しく制限するいわゆるロックダウン（都市封鎖）を１カ月以上も続けていますが、感染拡大に歯止めがかからず、１日の感染者数が初めて１万人を超えました。
　マレーシア政府は13日、新型コロナウイルスの１日の感染者が１万1079人と初めて１万人を超えたと発表し、14日は、さらに増えて１万1618人と、過去最高を更新したということです。
　マレーシアでは６月１日から、経済活動や人の移動を厳しく制限するロックダウンを続けており、人々の外出は生活必需品の買い出しや通院などを除いて認められていません。
　マレーシア政府は、インドで確認されたインド型（デルタ型）変異ウイルスの広がりが、今のロックダウンでは抑え切れていないという見方を示しています。
　ロックダウンが長期化する中で、首都クアラルンプールを始め国内各地では、生活の糧を失って、困窮する市民が増えています。手元の食料が尽きて追い詰められた人たちは、支援を求めて住宅の窓などに、白い布や旗を掲げるようになりました。
　支援団体がこうした住宅を訪ねて食料の支援を行っているほか、近所の住民同士が食べ物を分けて助け合うケースも増えています。
　マレーシア政府は緊急の財政支援を決めていますが、感染拡大を抑え込むめどは立たず、ロックダウンはさらに長期化する様相を呈しています。
　マレーシア政府は、大規模なワクチン接種会場を開設し、接種を急いでいます。これまでに全人口の約11％が接種を完了し、約25％が１回目の接種を終えました。
　ワクチン接種に関するカイリー・ジャマルディン担当相は13日、感染拡大が深刻なスランゴール州シャーアラムにある接種会場で、スタッフとボランティア453人のうち204人の陽性が確認されたことから、閉鎖を余儀なくされたと述べました。
　カイリー担当相は、陽性が確認された人の排出する「ウイルス量」は少なく、重症者もいないと指摘。400人のスタッフがワクチン接種ずみであることが、恐らく関係しているとの見方を示しましたが、どの製薬会社のワクチンかは言及しませんでした。
　マレーシアではアメリカのファイザー、イギリスのアストラゼネカ、中国のシノバック・バイオテックのワクチンが使用されています。
　接種会場の閉鎖により、数千件の予約が変更されました。会場は14日、消毒後に新しいスタッフによって再開される予定。
　東南アジアで感染が拡大していることで、現地に進出する日系企業の間にも影響が広がっています。
　マレーシアでは経済活動を厳しく制限するロックダウンが続いている影響で、大手自動車メーカーのトヨタ自動車が、年間５万台以上を生産する組み立て工場の稼働を６月から停止しています。
　ホンダも自動車の組み立て工場の稼働を６月から停止していて、大手自動車メーカーの生産への影響は１カ月以上にわたって続いています。
　一方、インドネシアとタイでも感染が拡大していますが、トヨタやホンダ、スズキなど大手自動車メーカーの現地の工場は、今のところ稼働を続けているということです。
　ただ、インドネシアでは医療体制が窮迫する中で、一部の大手企業の間で、駐在員を帰国させる動きが出ています。
　日系企業にとって東南アジアは、重要な生産拠点となっていますが、感染拡大の長期化で影響がさらに広がることが懸念されています。

　２０２１年７月１４日（水）

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