■慢性腎臓病を対象疾患とする薬を承認 国内で初めて、厚労省

　厚生労働省は28日、新薬の承認可否の審議などを行う薬食審医薬品第一部会を開き、糖尿病などの薬「フォシーガ」を、慢性腎臓病にも使えるようにすることを了承しました。慢性腎臓病のための薬は国内で初めてとなります。人工透析中や末期腎不全は除きます。厚労相が８月にも製造販売を承認します。
　慢性腎臓病患者は国内に約1330万人いるとされ、病気の進行を抑えることが期待されています。
　フォシーガはイギリスのアストラゼネカ社がつくる飲み薬。日本を含む21カ国で、4304人の慢性腎臓病患者が参加した国際共同治験で、標準治療と合わせてフォシーガを投与したグループは、偽薬を使ったグループよりも、腎機能が悪化したり死亡したりする割合が39%低かったといいます。
　慢性腎臓病は、糖尿病などで腎臓の機能が低下することで生じる進行性の病気。悪化すれば、体に有害な尿素などを取り除くことができずに人工透析が必要になったり、心不全を始めとした心血管疾患の発症リスクが増加したりして、死亡したりする恐れがあります。

　２０２１年７月２８日（水）

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■新型コロナ感染者の献血、症状なくなって４週間で可能 厚労省が通知へ

　新型コロナウイルスに感染した人の献血について、厚生労働省の有識者検討会は、症状がなくなってから４週間が経過すれば可能とすることを了承しました。同省は、近く都道府県に文書で通知します。
　４週間は、厚労省が定める退院や職場復帰の基準である「発症日から10日間、かつ症状が軽くなり72時間が経過」し、安全を確保するための２週間を追加した日数。無症状者は、最後に陽性となった検査で検体を採取した日から４週間とします。
　献血前に後遺症の有無について医師が問診し、必要に応じて血中の酸素飽和度などを測定して判断し、後遺症に苦しんでいる人には献血を控えてもらいます。
　これまで、新型コロナに感染した人には、一律で献血は控えてもらっていました。だが、海外文献からも、回復者の血液から製造された血液製剤に感染性があるとの報告はなかったことなどから、方針を改めることにしました。
　新型コロナ禍で集団献血などが実施しづらく、血液を集めづらい状態が続いており、体内にウイルスが残っていても感染力はないと考えられる安全に献血できる期間を設定しました。
　日本赤十字社によると、今年５月末までに新型コロナへの感染を理由に献血を断った人は1142人で、貴重な献血機会が失われているといいます。

　２０２１年７月２８日（水）

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■アメリカ、ワクチン接種完了者にもマスク着用を推奨 コロナ流行地域で指針変更

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は27日、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人も、感染が深刻な地域では屋内でのマスクの着用を推奨するという新たな指針を示しました。
　アメリカ政府は今年５月、接種を完了すれば原則マスクをつけなくてもよいとしていましたが、インドで確認された変異ウイルスの広がりを受けてわずか２カ月で方針を転換しました。
　アメリカでは１日に報告される感染者数の７日間平均が26日の時点で５万人を超え、前の週より50％余り増えています。
　ＣＤＣは27日、インドで確認されたデルタ型変異ウイルスが感染例の８割を占めると推定されるとして、ワクチンの接種を完了した人も感染者の数などが一定の水準を超えた地域では、屋内でのマスクの着用を推奨するという新たな指針を発表しました。
　指針は首都ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなどの大都市を含む39の州や地域が対象となっています。
　ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は電話会見で、「デルタ株はまれに接種を完了した人への感染も確認されている」と述べた上で、ワクチンの効果は十分高いとして接種を重ねて呼び掛けました。
　ジョー・バイデン大統領は声明を発表し、「ＣＤＣの発表はウイルスを打ち負かすための新たな一歩だ。対象となる地域に住む人々は指針に従ってほしい」と呼び掛けました。
　加えて、「デルタ株に対する最も有効な防御策はワクチンを接種することだ。デルタ株の感染が拡大している地域ではワクチン接種とマスクの着用でロックダウンや経済活動の停止、学校の閉鎖など去年経験した混乱を避けることができる」として、改めてワクチンの接種を訴えました。
　また、ＣＤＣがわずか２カ月で方針を転換したことについて、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は発表に先立って行われた記者会見で、「デルタ株は５月にはほとんど存在しなかった。ＣＤＣはデータの変化に従って指針を変えているだけだ。我々の目標と責任は市民の命を守ることであり、保健当局は正当な理由があれば指針を見直していく責任がある」と主張しました。
　ワクチン接種してから２週間を経過したにもかかわらず新型コロナに感染することは、「ブレークスルー（突破）感染」とも呼ばれます。16日までに大リーグのニューヨーク・ヤンキースで６人の選手が感染し、アメリカメディアによるとほとんどがワクチン接種を完了していました。20日には接種済みの複数のホワイトハウス職員の感染が確認されたほか、東京オリンピックに出場予定だったアメリカ人選手２人も接種後の感染が発覚しました。
　また、カリフォルニア州ロサンゼルス郡は、６月の新規感染者の２割がワクチン接種を完了していたと明らかにしました。複数ある変異ウイルスの中でもデルタ型がブレークスルー感染を招きやすいとの研究もあります。

　２０２１年７月２８日（水）

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■インドネシア、１日の新型コロナ死者2069人 過去最多

　インドネシアは28日、新型コロナウイルス感染症による過去24時間の死者数が2069人と、過去最多となったと発表しました。同国は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）開始以来、最も深刻な感染急拡大に直面しています。
　保健省によると、死者数は前日より600人近く増え、先週記録した過去最多の1566人を上回りました。新規感染者数も、26日の２万8000人から４万5203人に急増しました。
　インドネシアでは、３週間にわたり新型コロナ対策の活動制限が実施されていたものの、今週に入り緩和され、小規模な商店や飲食屋台、一部ショッピングモールの再開が許可されました。
　医療専門家らは、インドやブラジルを抜いてパンデミックの震源地となっている広大な群島国インドネシアに、感染力の強いデルタ型（インド型）変異ウイルスがまん延しており、新たな感染の波を引き起こす可能性があると警告していました。
　インドネシア政府はパンデミックへの対応や、公衆衛生よりも東南アジア最大の経済を優先した政策について、広く批判されてきました。
　ジョコ・ウィドド大統領は行動制限緩和の根拠として、被害の大きい首都ジャカルタを含め、１日当たりの感染者数や病床使用率が減少していることを挙げています。
　だが、デルタ型変異ウイルスはジャカルタ以外の約12の地域、人口密度の高いジャワ島やバリ島でも確認されており、こうした地域ではここ数週間で感染者が急増しています。
　感染が深刻な地域では医療体制がひっ迫していて、自宅での療養を余儀なくされるケースも多く、医師や公衆衛生の専門家らでつくる団体は６月から27日までに2705人の感染者が自宅など病院以外で療養中に死亡したとしています。
　インドネシア政府は新型コロナの専用病床を増やすとともに、症状が比較的軽い感染者向けの隔離施設も増設し、症状が悪化しないように観察するとしています。
　27日の入国管理局発表によると、７月初旬以降、ジャカルタの主要国際空港を経由して約１万9000人の外国人がインドネシアを出国しており、うち日本人が2962人、中国人が2219人となっています。
　インドネシアは、日本企業の主要市場となっています。また、最大の貿易相手国である中国企業が支援する事業計画が、多数存在します。

　２０２１年７月２８日（水）

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