■感染急増地域の入院対象は高リスク患者のみ、それ以外は自宅療養が基本 政府新方針

　政府は２日、新型コロナウイルスの感染者が急増する地域で入院できるのは、重症患者や重症化リスクの高い患者に限るよう都道府県に求める方針を決めました。今は入院と判断されている中等症と軽症の患者は、リスクが低い場合は原則、自宅療養に転換します。無症状と軽症患者を対象としてきたホテルなどでの宿泊療養については、家庭内感染の恐れなどがある人に限ります。
　菅義偉首相や田村憲久厚生労働相らが出席した関係閣僚会議で、新規感染者が過去最多のペースで急増する中、医療崩壊を招きかねないと判断し、医療提供体制の新方針を決めました。首相は会議で、「東京を中心に、医療の現場は大変さを増しつつある」と強調しました。
　入院制限をかける一方で、自宅療養する患者への健康観察を強化します。オンライン診療を推進し、血中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターを配布。自宅などで医師が往診した場合の診療報酬は、9500円追加します。容体が急激に悪化して自宅などで亡くなるケースが、過去の感染拡大期に相次いだため。
　急増地域かどうかは都道府県が判断します。厚労省は「各県の事情に応じてやっていただく」とし、地域事情に合わせた運用を認めます。
　各地で医療は窮迫し始めており、確保病床使用率は１日時点で東京都49%、埼玉県57%、沖縄県73%。すでに入院基準を厳格化している地域もあり、神奈川県は昨年12月に「入院優先度判断スコア」を導入し、患者の年齢や基礎疾患、血中酸素飽和度などを点数化しています。

　２０２１年８月２日（月）

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■中国、数百万人対象に外出制限 20以上の都市でデルタ型変異ウイルス感染拡大

　中国は２日、新型コロナウイルスの流行がここ数カ月で最大規模となっていることを受け、数百万人を対象に外出制限を課しました。感染封じ込め策として、大規模検査や移動制限も実施されています。
　20以上の都市と10以上の省でデルタ型変異ウイルスの感染が急拡大しており、２日には本土で新たに55人の市中感染が報告されました。
　北京市など主要都市は現在、住民数百万人に検査を実施しているほか、複数の居住区を封鎖し、濃厚接触者を隔離しています。
　公式発表によると、湖南省株洲市では２日、３週間の厳格なロックダウン（都市封鎖）が導入され、住民120万人以上が自宅待機を命じられました。また、市内全域で検査とワクチンの集団接種が進められています。
　中国では2019年末に、湖北省武漢市から新型コロナウイルスの流行が広がりました。その後、政府は国内感染例を事実上ゼロにすることに成功したとうたい、経済を回復させてきました。
　しかし、７月20日、江蘇省南京市の国際空港で清掃員９人の陽性が判明し、集団感染が発生。感染が再拡大し、過去２週間で360人以上の市中感染が報告されています。
　株洲近くの観光地、張家界では７月、劇場で集団感染が発生し、観客を通じて全国各地に新型コロナウイルスが拡散しました。
　張家界は７月30日、全住民150万人を対象にロックダウンを導入しました。
　中国国家衛生健康委員会は、南京市や張家界から移動した人の追跡を急いでおり、旅行者には感染が確認された地域を訪れないよう要請しています。
　北京市の昌平区でも先週、４万1000人に外出制限令が出されました。
　国家衛生健康委員会によると、２日には人気の観光地、海南省や、最近洪水に見舞われた河南省、山東省、雲南省などでも感染が確認されました。

　２０２１年８月２日（月）

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■東京都内の自宅療養者、１万1018人に上る １カ月で約11倍に急増

　東京都内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているのに伴い、自宅で療養している人も、この１カ月でおよそ11倍に急増しています。
　７月31日時点で初めて１万人を超えて１万392人となり、かつてないペースで増えています。
　東京都内では、自宅で療養している人が、およそ１カ月前の７月１日時点で1006人でしたが、その後、感染の拡大とともに増え続けています。
　７月15日に2000人を超えると、８日後の23日に5000人、さらにその４日後の27日に6000人を超えました。ここからさらに増加のスピードが上がり、6000人を超えた翌日の28日に7000人、29日に8000人、30日に9000人をそれぞれ突破し、31日に初めて１万人を超えて１万392人となりました。８月１日時点では、１万1000人を超え１万1018人となりました。
　この１カ月でおよそ11倍の急増で、かつてないペースで増えています。
　東京都の小池百合子知事は都庁で記者団に対し、「今は圧倒的に無症状と軽症が多く、若い方々の比率も高いので、自宅で療養しているケースが多い。今、各保健所が陽性者の急増によってかなり厳しいこともあり、去年の11月ごろから都としてフォローアップセンターという機能を保健所のバックアップでつけている」と述べました。
　その上で、「これからも拡大が続くことを念頭に、考え方や在り方をどうやって改善していくかについて国とも連携しながら進めていく。40代、50代のワクチン接種を加速し、自ら守っていただくなど、総合的に進めていく」と述べました。
　厚生労働省は、「20代から40代の若い世代の新規感染者が多いことが自宅療養者数が増えている要因と考えられる。このまま感染者が増えていくと入院や療養先の調整が遅れてくる可能性があり医療への負担が懸念される」としています。
　自宅療養者の往診に当たる医師は、症状の重い患者を在宅のまま治療せざるを得なくなる事態になるのではないかと危機感を強めています。

　２０２１年８月２日（月）

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■かかりつけ薬局、認定制度スタート 薬の情報を一元管理し過剰処方を防止

　高齢者らの服薬情報を一元的に管理する「地域連携薬局」の認定制度が１日、スタートしました。患者の服薬情報を把握する「かかりつけ薬局」の役目を果たします。
　持病を多く抱える患者が複数の医療機関で受診して、不必要な重複処方や過剰処方が起こらないないようにするほか、入院から在宅治療に移行する際に適切な服薬治療を継続できるようにします。
　認定薬局は患者が過去に服薬した薬の種類や副作用を把握し、入退院時などに医療機関と情報共有します。処方箋に基づく薬の提供にとどまらず、飲み慣れた薬の処方や飲み間違い、飲み忘れへの対処など、患者それぞれにきめ細かく対応します。
　過去１年間に利用者の薬剤情報などについて医療機関と月平均30回以上共有していることや、高齢者が利用しやすい設備構造であること、休日や夜間も対応可能であること、在宅療養中の高齢者宅を訪問し服薬指導を行うことといった認定基準を満たした薬局を都道府県が認定します。認定薬局名は、都道府県のウェブサイトで紹介されます。
　新制度は医薬品医療機器法の改正に伴うもの。併せて、がん患者らに専門的な服薬指導をする「専門医療機関連携薬局」も認定をスタートしました。

　２０２１年８月２日（月）

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■イギリス保健当局、妊婦にワクチン接種呼び掛け デルタ型変異ウイルスで重症化リスク高まる恐れ

　新型コロナウイルスのデルタ型変異ウイルスが妊娠している女性の重症化リスクを高める恐れがあるとの研究結果がイギリスで発表され、イギリス保健当局は妊婦にワクチン接種を急ぐよう呼び掛けています。
　６月25日に、イギリス産科監視機構が集めた全国調査のデータをまとめた論文がオンラインに掲載され、デルタ型ウイルスが今年５月に猛威を振るい出して以降、中等症・重症で入院する患者における妊婦の割合が「著しく」増加したと指摘。
　論文を執筆したオックスフォード大学の研究者らによると、デルタ型変異ウイルスの感染拡大期に入院した妊婦は肺炎を患う確率が高く、３分の１は呼吸補助が必要でした。
　また、今年２月以降に新型コロナウイルス感染症の症状で入院した約3000人の妊婦のうち、ワクチン接種を完了していた人は一人もいなかったといいます。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の予防接種部門を統括するケイト・オブライエン氏は今週、ソーシャルメディア上で開かれた質疑応答セッションで、妊娠によって重症化リスクが高まることが確認されたと述べた上で、「おなかが大きくなり、肺活量が減少する妊娠後期においては特にリスクが高くなるだろう」との見解を示しました。
　イギリス王立産婦人科学会が今年５月に実施した調査によれば、ワクチン接種を勧められた妊婦のうち58%は接種を拒否。多くは胎児に対する悪影響を懸念していたほか、安全性に関するさらなる情報を待っている状態だとしました。

　２０２１年８月２日（月）　

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