■札幌市の人工透析患者、118人が新型コロナに感染し63人が死亡 [健康ダイジェスト]
今年の春以降の新型コロナウイルスの感染の「第４波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。
当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスター（感染者集団）が相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。
札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第４波」の今年４月からの３カ月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。
その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53・４％に当たる63人が死亡していたことがわかりました。
年代別にみると、90歳代以上は感染した６人中５人が死亡し、致死率は83・３％、80歳代は28人中21人で75％、70歳代は30人中17人で56・７％、60歳代は24人中13人で54・２％、50歳代は18人中３人で16・７％、40歳代は12人中４人で33・３％でした。
札幌市保健所によりますと、透析治療を行う医療機関７カ所でクラスターが発生して長期で入院している患者や通院の患者に感染が広がったということで、ほとんどの患者は糖尿病や高血圧などの持病もあるため、重症化のリスクが特に高かったとしています。
この事態を受けて、札幌市では、人工透析を受けているすべての世代の患者への優先的なワクチン接種や、専門的な治療を行える病床の確保を進めていて「今後、同じ事態が起きる可能性は低い」としています。
保健所で対策を担当した札幌医科大学の小山雅之医師は、「60代以下でも死亡のリスクは高く、治療法が限られる以上、予防を徹底するしかない」と話しておち、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。
日本透析医会と日本透析医学会、日本腎臓学会は８月２日、人工透析を行う全国の医療機関に対し、人工透析を受けている患者が感染した場合の受け入れや、すべての年代の患者にワクチン接種を進めることを求める文書を出しました。
この中では、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、７月末からは首都圏を中心に病床が窮迫して、感染した場合には原則、入院とされている透析患者が入院できないケースが出ているとして、入院治療を行える医療機関が感染した患者を１人でも多く受け入れるとともに、65歳未満を含む、すべての患者を対象に速やかな２回のワクチンの接種完了を目指してほしいとしています。
日本透析医学会によりますと、国内には人工透析を受けている患者が2019年の時点で34万人余りいます。
また、日本透析医会と日本透析医学会、日本腎臓学会の調査によりますと、人工透析を受けている患者でこれまでに新型コロナウイルスに感染したのは少なくとも全国で2156人おり、16・７％に当たる361人が亡くなったということです。
今月出された文書の中では、ワクチンの効果で人工透析を受けている高齢の患者の感染が急激に減少しているとした上で、現状では活動性が高い比較的若い世代の患者で感染の報告が多く、さらに家庭内での感染が増えているほか、中にはワクチン接種後に感染したケースも報告されているとして、家族も含めたワクチンの接種と、対策の徹底が求められていると指摘しています。
日本透析医会で対策に当たるワーキンググループの菊地勘委員長は、「ワクチンの接種が進んでいない40代から50代では、札幌市と同じ事態が全国のどこでも起きる恐れがある」として強い懸念を示しています。
２０２１年８月１６日（月）
当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスター（感染者集団）が相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。
札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第４波」の今年４月からの３カ月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。
その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53・４％に当たる63人が死亡していたことがわかりました。
年代別にみると、90歳代以上は感染した６人中５人が死亡し、致死率は83・３％、80歳代は28人中21人で75％、70歳代は30人中17人で56・７％、60歳代は24人中13人で54・２％、50歳代は18人中３人で16・７％、40歳代は12人中４人で33・３％でした。
札幌市保健所によりますと、透析治療を行う医療機関７カ所でクラスターが発生して長期で入院している患者や通院の患者に感染が広がったということで、ほとんどの患者は糖尿病や高血圧などの持病もあるため、重症化のリスクが特に高かったとしています。
この事態を受けて、札幌市では、人工透析を受けているすべての世代の患者への優先的なワクチン接種や、専門的な治療を行える病床の確保を進めていて「今後、同じ事態が起きる可能性は低い」としています。
保健所で対策を担当した札幌医科大学の小山雅之医師は、「60代以下でも死亡のリスクは高く、治療法が限られる以上、予防を徹底するしかない」と話しておち、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。
日本透析医会と日本透析医学会、日本腎臓学会は８月２日、人工透析を行う全国の医療機関に対し、人工透析を受けている患者が感染した場合の受け入れや、すべての年代の患者にワクチン接種を進めることを求める文書を出しました。
この中では、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、７月末からは首都圏を中心に病床が窮迫して、感染した場合には原則、入院とされている透析患者が入院できないケースが出ているとして、入院治療を行える医療機関が感染した患者を１人でも多く受け入れるとともに、65歳未満を含む、すべての患者を対象に速やかな２回のワクチンの接種完了を目指してほしいとしています。
日本透析医学会によりますと、国内には人工透析を受けている患者が2019年の時点で34万人余りいます。
また、日本透析医会と日本透析医学会、日本腎臓学会の調査によりますと、人工透析を受けている患者でこれまでに新型コロナウイルスに感染したのは少なくとも全国で2156人おり、16・７％に当たる361人が亡くなったということです。
今月出された文書の中では、ワクチンの効果で人工透析を受けている高齢の患者の感染が急激に減少しているとした上で、現状では活動性が高い比較的若い世代の患者で感染の報告が多く、さらに家庭内での感染が増えているほか、中にはワクチン接種後に感染したケースも報告されているとして、家族も含めたワクチンの接種と、対策の徹底が求められていると指摘しています。
日本透析医会で対策に当たるワーキンググループの菊地勘委員長は、「ワクチンの接種が進んでいない40代から50代では、札幌市と同じ事態が全国のどこでも起きる恐れがある」として強い懸念を示しています。
２０２１年８月１６日（月）
■ワクチン接種完了者が新型コロナに感染して死亡、ギリシャ初 [健康ダイジェスト]
ギリシャで初めて、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人が同ウイルスに感染して死亡する例が確認されました。病院関係者が15日、明らかにした。
ギリシャ北部のテッサロニキにあるパパニコラウ病院の集中治療室の責任者は、無料テレビ局のオープンテレビに対し、「ワクチン接種を完了した患者が初めて死亡した」と明かし、ギリシャで接種完了者の死亡例は初めてだと述べました。
地元メディアによると、亡くなったのは歯科医の男性（70歳）で、先の責任者は基礎疾患はなかったと述べています。男性はあらゆる予防策を講じており、妻子もワクチン接種を受けていたといいます。
現在、ギリシャで報告される１日の新規感染者数の平均が最多を更新しており、平均3200人以上の新規感染者が報告されています。
パンデミック（世界的大流行）開始以降、感染者53万7125人、死者１万3223人が報告され、死者の平均年齢は78歳となっています。
秋には夏季休暇で出掛けていた大勢の人が都市に戻り、感染拡大の第４波が発生すると懸念されています。
２０２１年８月１６日（月）
ギリシャ北部のテッサロニキにあるパパニコラウ病院の集中治療室の責任者は、無料テレビ局のオープンテレビに対し、「ワクチン接種を完了した患者が初めて死亡した」と明かし、ギリシャで接種完了者の死亡例は初めてだと述べました。
地元メディアによると、亡くなったのは歯科医の男性（70歳）で、先の責任者は基礎疾患はなかったと述べています。男性はあらゆる予防策を講じており、妻子もワクチン接種を受けていたといいます。
現在、ギリシャで報告される１日の新規感染者数の平均が最多を更新しており、平均3200人以上の新規感染者が報告されています。
パンデミック（世界的大流行）開始以降、感染者53万7125人、死者１万3223人が報告され、死者の平均年齢は78歳となっています。
秋には夏季休暇で出掛けていた大勢の人が都市に戻り、感染拡大の第４波が発生すると懸念されています。
２０２１年８月１６日（月）
■地球温暖化の原因は人間の活動と初めて断定、国連ＩＰＣＣが報告書 [健康ダイジェスト]
2040年までに50％超の確率で地球の平均気温１・５度上昇
世界各国の政府から推薦された科学者でつくる国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、地球温暖化に関する報告書を８年ぶりに公表しました。
地球温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。
ＩＰＣＣは、７月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書をまとめ、日本時間の８月９日午後に公表しました。
2015年に採択された2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前の1850年から1900年の平均気温に比べ１・５度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、昨年までの10年間の世界の平均気温がすでに１・09度、上昇したとしています。
その上で、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに気温の上昇が１・５度に達する可能性が50％を超え、2050年前後には１・５度の閾値（いきち）を突破すると予測しています。
そして、温暖化が進むほど、世界各地で熱波や豪雨、干ばつ、海面上昇といった「極端現象」の頻度や強さが増すと指摘しました。
50年に一度の高い気温が観測される頻度は、産業革命前の19世紀後半と比べると、現在は４・８倍となっており、平均気温が１・５度上昇した場合は８・６倍に、２度上昇した場合は13・９倍になると試算しています。
また、10年に一度の大雨の頻度は、現在は１・３倍となっていますが、平均気温が１・５度上昇した場合は１・５倍に、２度上昇した場合は１・７倍になると試算しています。
ＩＰＣＣの地球温暖化に関する報告書は、数年かけて作成され195カ国の承認を得たもので、国際的な温暖化対策に大きな影響力があり、今年11月にイギリスのグラスゴーで開かれる予定の「気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）」の議論への影響が注目されます。
ＩＰＣＣとして初めて地球温暖化の原因が人間の活動によるものと断定したことも、今回の報告書の大きな特徴です。
1988年に設立されたＩＰＣＣは、1990年に最初の報告書を公表してから、人間活動が及ぼす温暖化への影響についての表現を徐々に強め、８年前の第５次の報告書では「温暖化の主な要因は、人間の影響の可能性が極めて高い」としていました。
今回の報告書ではさらに踏み込んで、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と記し、初めて断定する表現となりました。
その理由については、産業革命以降に観測された急激な気温の上昇が、過去2000年以上の間で例がない水準であり、過去10万年で最も地球が温暖だったころの気温の推定値を超えていることや、人間の活動と自然の影響を両方とも考慮して試算した気温の推定値とおおよそ一致していることなどが挙げられています。
報告書はまた、たとえ１・５度の目標が奇跡的に達成できたとしても、熱波や豪雨、干ばつ、海面上昇などの異常気象が「観測史上類を見ない」規模で起きる恐れがあるとも結論付けています。
もう一つの迫り来る脅威は「転換点」。気温上昇により、地球の気候システムが不可逆的に変化する目に見えない境界線のことを指します。
海面を12メートル上昇させる氷床の崩壊や、大気中の２倍の炭素を含有する永久凍土層の融解、アマゾン熱帯雨林のサバンナ化など、将来起こり得る大災害を「無視することはできない」と報告書は警告しています。
一方、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収することで人類の気候変動との闘いを支援してくれている森林や土壌、海洋は、「戦闘疲労」といえる状態になりつつあります。
これらの自然は、1960年前後から絶えることなく、人類が排出した全ＣＯ２量の56％を吸収してきました。しかし、ＩＰＣＣによると自然界の炭素吸収能力は限界に達しつつあ
り、自然が吸収できる人由来のＣＯ２の割合は、2100年以降は減少するとみられます。
今年も、世界各地で記録的な暑さや洪水などの被害が相次いでいて、中には気候変動の影響が指摘されるケースもあります。
今年６月、カナダやアメリカの西部の広い範囲で記録的な暑さとなり、カナダ西部、ブリティッシュ・コロンビア州のリットンでは49・６度と、カナダの観測史上最も高い気温を記録して、大規模な山火事が発生し、州内では暑さが原因で亡くなる人も相次ぎました。
この熱波についてイギリスなどの研究機関や気象当局の専門家でつくるチームは、分析の結果「温暖化がなければ事実上、起き得なかった」と指摘しました。
また、７月、大雨による影響でドイツやベルギー、オランダなどで洪水が相次ぎ、気候変動が影響しているとして、危機感が強まっています。８月には、ギリシャで大規模な山火事が相次ぎ、中国南西部などで豪雨や土石流、洪水被害が発生しました。
日本の気候の将来予測は猛暑日、非常に激しい雨、猛烈な台風の増加
温室効果ガスの排出量が世界で５番目に多い日本は、欧米各国の対策が進む中、昨年から、排出削減に向けた新たな目標を表明してきました。
昨年10月には、2050年までに国内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標に掲げました。そして、今年４月、2030年度の温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減する目標も表明しました。
さらに今年７月には、この目標の実現に向け、2030年度の電源構成について再生可能エネルギーの割合を現状の２倍の水準の「36％から38％」とし、二酸化炭素を排出する火力は現状の75％から41％に大幅に減らす方針も明らかにしました。
しかし、山がちで森林が多い日本では、再生可能エネルギーの発電に適した土地が少なく、各地で建設に反対する声も上がるなど、目標達成には課題も多くあります。
地球温暖化による日本の気象の変化について、気象庁と文部科学省は今世紀末を対象に予測を行い、昨年12月に公表しています。
想定は２つで、パリ協定の目標を達成し、世界全体の気温上昇が今世紀末に、産業革命前と比べて２度前後に抑えられた場合と、追加的な対策をとらず、４度前後上昇した場合です。
まずは暑さで、35度以上の猛暑日は世界全体の気温上昇が２度前後に抑えられたとしても、全国平均で約２・８日増えるとされています。
また、４度前後上昇した想定では、猛暑日が全国の平均で、半月以上に当たる約19・１日増加すると予測されています。
なお、昨年までの30年間で、全国13地点の年間の平均日数は約２・５日。
雨の量もさらに増える見込みで、20世紀末と今世紀末とを比べると、１時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度は、２度前後上昇の想定では全国平均で約１・６倍に増え、４度前後上昇の想定では約２・３倍にまで増えるということです。
１日の降水量が200ミリ以上と大雨になる日数も、２度前後上昇の想定では約１・５倍に増え、４度前後上昇の想定では約２・３倍に増えるとされています。
また、台風については、大気中の水蒸気量が増えるため、４度前後上昇の想定では、猛烈な台風ができる頻度が増えるとされています。
日本沿岸の平均の海面水位は、２度前後上昇の想定では約０・39メートル、４度上昇では約０・71メートルそれぞれ上昇すると予測され、高潮や高波による浸水被害のリスクが高まる恐れがあります。
台風の専門家は、こうした海面水温の上昇で、台風が勢力の強いまま上陸するリスクが高まると指摘しています。
２０２１年８月１６日（月）
世界各国の政府から推薦された科学者でつくる国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、地球温暖化に関する報告書を８年ぶりに公表しました。
地球温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。
ＩＰＣＣは、７月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書をまとめ、日本時間の８月９日午後に公表しました。
2015年に採択された2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前の1850年から1900年の平均気温に比べ１・５度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、昨年までの10年間の世界の平均気温がすでに１・09度、上昇したとしています。
その上で、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに気温の上昇が１・５度に達する可能性が50％を超え、2050年前後には１・５度の閾値（いきち）を突破すると予測しています。
そして、温暖化が進むほど、世界各地で熱波や豪雨、干ばつ、海面上昇といった「極端現象」の頻度や強さが増すと指摘しました。
50年に一度の高い気温が観測される頻度は、産業革命前の19世紀後半と比べると、現在は４・８倍となっており、平均気温が１・５度上昇した場合は８・６倍に、２度上昇した場合は13・９倍になると試算しています。
また、10年に一度の大雨の頻度は、現在は１・３倍となっていますが、平均気温が１・５度上昇した場合は１・５倍に、２度上昇した場合は１・７倍になると試算しています。
ＩＰＣＣの地球温暖化に関する報告書は、数年かけて作成され195カ国の承認を得たもので、国際的な温暖化対策に大きな影響力があり、今年11月にイギリスのグラスゴーで開かれる予定の「気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）」の議論への影響が注目されます。
ＩＰＣＣとして初めて地球温暖化の原因が人間の活動によるものと断定したことも、今回の報告書の大きな特徴です。
1988年に設立されたＩＰＣＣは、1990年に最初の報告書を公表してから、人間活動が及ぼす温暖化への影響についての表現を徐々に強め、８年前の第５次の報告書では「温暖化の主な要因は、人間の影響の可能性が極めて高い」としていました。
今回の報告書ではさらに踏み込んで、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と記し、初めて断定する表現となりました。
その理由については、産業革命以降に観測された急激な気温の上昇が、過去2000年以上の間で例がない水準であり、過去10万年で最も地球が温暖だったころの気温の推定値を超えていることや、人間の活動と自然の影響を両方とも考慮して試算した気温の推定値とおおよそ一致していることなどが挙げられています。
報告書はまた、たとえ１・５度の目標が奇跡的に達成できたとしても、熱波や豪雨、干ばつ、海面上昇などの異常気象が「観測史上類を見ない」規模で起きる恐れがあるとも結論付けています。
もう一つの迫り来る脅威は「転換点」。気温上昇により、地球の気候システムが不可逆的に変化する目に見えない境界線のことを指します。
海面を12メートル上昇させる氷床の崩壊や、大気中の２倍の炭素を含有する永久凍土層の融解、アマゾン熱帯雨林のサバンナ化など、将来起こり得る大災害を「無視することはできない」と報告書は警告しています。
一方、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収することで人類の気候変動との闘いを支援してくれている森林や土壌、海洋は、「戦闘疲労」といえる状態になりつつあります。
これらの自然は、1960年前後から絶えることなく、人類が排出した全ＣＯ２量の56％を吸収してきました。しかし、ＩＰＣＣによると自然界の炭素吸収能力は限界に達しつつあ
り、自然が吸収できる人由来のＣＯ２の割合は、2100年以降は減少するとみられます。
今年も、世界各地で記録的な暑さや洪水などの被害が相次いでいて、中には気候変動の影響が指摘されるケースもあります。
今年６月、カナダやアメリカの西部の広い範囲で記録的な暑さとなり、カナダ西部、ブリティッシュ・コロンビア州のリットンでは49・６度と、カナダの観測史上最も高い気温を記録して、大規模な山火事が発生し、州内では暑さが原因で亡くなる人も相次ぎました。
この熱波についてイギリスなどの研究機関や気象当局の専門家でつくるチームは、分析の結果「温暖化がなければ事実上、起き得なかった」と指摘しました。
また、７月、大雨による影響でドイツやベルギー、オランダなどで洪水が相次ぎ、気候変動が影響しているとして、危機感が強まっています。８月には、ギリシャで大規模な山火事が相次ぎ、中国南西部などで豪雨や土石流、洪水被害が発生しました。
日本の気候の将来予測は猛暑日、非常に激しい雨、猛烈な台風の増加
温室効果ガスの排出量が世界で５番目に多い日本は、欧米各国の対策が進む中、昨年から、排出削減に向けた新たな目標を表明してきました。
昨年10月には、2050年までに国内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標に掲げました。そして、今年４月、2030年度の温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減する目標も表明しました。
さらに今年７月には、この目標の実現に向け、2030年度の電源構成について再生可能エネルギーの割合を現状の２倍の水準の「36％から38％」とし、二酸化炭素を排出する火力は現状の75％から41％に大幅に減らす方針も明らかにしました。
しかし、山がちで森林が多い日本では、再生可能エネルギーの発電に適した土地が少なく、各地で建設に反対する声も上がるなど、目標達成には課題も多くあります。
地球温暖化による日本の気象の変化について、気象庁と文部科学省は今世紀末を対象に予測を行い、昨年12月に公表しています。
想定は２つで、パリ協定の目標を達成し、世界全体の気温上昇が今世紀末に、産業革命前と比べて２度前後に抑えられた場合と、追加的な対策をとらず、４度前後上昇した場合です。
まずは暑さで、35度以上の猛暑日は世界全体の気温上昇が２度前後に抑えられたとしても、全国平均で約２・８日増えるとされています。
また、４度前後上昇した想定では、猛暑日が全国の平均で、半月以上に当たる約19・１日増加すると予測されています。
なお、昨年までの30年間で、全国13地点の年間の平均日数は約２・５日。
雨の量もさらに増える見込みで、20世紀末と今世紀末とを比べると、１時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度は、２度前後上昇の想定では全国平均で約１・６倍に増え、４度前後上昇の想定では約２・３倍にまで増えるということです。
１日の降水量が200ミリ以上と大雨になる日数も、２度前後上昇の想定では約１・５倍に増え、４度前後上昇の想定では約２・３倍に増えるとされています。
また、台風については、大気中の水蒸気量が増えるため、４度前後上昇の想定では、猛烈な台風ができる頻度が増えるとされています。
日本沿岸の平均の海面水位は、２度前後上昇の想定では約０・39メートル、４度上昇では約０・71メートルそれぞれ上昇すると予測され、高潮や高波による浸水被害のリスクが高まる恐れがあります。
台風の専門家は、こうした海面水温の上昇で、台風が勢力の強いまま上陸するリスクが高まると指摘しています。
２０２１年８月１６日（月）
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