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■重症化リスクある人のコロナ死亡率、全くない人の5倍以上 慢性腎臓病やがんは高く [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルス感染症で、持病や喫煙などの重症化リスクがある人は、全くない人に比べて死亡率が5倍以上になることが、厚生労働省の分析で明らかになりました。25日に開かれた厚労省助言機関の会合で報告されました。
 感染者のデータを一元管理する情報システム「HER―SYS(ハーシス)」のデータをもとに、4~6月に感染が判明した約32万人のうち、新型コロナの重症化リスクとされる糖尿病や高血圧、がん、肥満、喫煙など9つの要因の有無が記載されていた約10万人について、死亡率を調べました。
 重症化リスクの要因が1つもない人の死亡率は0・41%だったのに対し、1つ以上ある人の平均は2・28%と5・6倍になりました。
 また、要因が多いほど死亡率が高くなり、1つの人は1・38%なのに対し、4つ以上ある人は9・69%と約7倍になりました。
 個々の要因別にみると、慢性腎臓病が最も高く、死亡率は14%。慢性腎臓病ではない人に比べると20・6倍でした。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は10・2%、がんは8・35%でした。
 また、年齢が高いほど死亡率が高まる傾向も認められました。重症化リスクの要因がある人の場合、65歳以上の死亡率は6・89%だったのに対し、64歳以下は1%に満ちませんでした。

 2021年8月25日(水)




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■緊急事態8道県を追加、まん延防止は4県追加 27日から9月12日まで [健康ダイジェスト]

 政府は25日、新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めました。
 期間は、いずれも27日から、これまで対象となっている地域と同じく、9月12日までで、これにより、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県になります。
 25日に行われた厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は24日までの1週間では前の週と比べて、全国では1・26倍と感染の拡大が続いています。
 緊急事態宣言が出されている地域では、東京都で1・02倍、沖縄県で1・01倍と横ばいになっているほかは、神奈川県で1・16倍、埼玉県で1・06倍、千葉県で1・22倍、茨城県で1・19倍、栃木県で1・40倍、群馬県で1・47倍、静岡県で1・60倍、大阪府で1・44倍、京都府で1・27倍、兵庫県で1・53倍、福岡県で1・33倍と各地で感染者数が過去最多となる中でも、拡大傾向に歯止めがかかっていません。
 また、対象地域に追加される北海道で1・26倍、宮城県で1・34倍、愛知県で1・94倍、岐阜県で2・01倍、三重県で2・46倍、滋賀県で1・34倍、岡山県で1・39倍、広島県で1・99倍などと各地で感染が急増しています。
 現在の感染状況を人口10万人当たりの直近1週間の感染者数でみると、沖縄県が314・25人と300人を超える過去にない規模の感染拡大になっているほか、東京都が233・16人、神奈川県が184・77人、大阪府が181・95人など、17の都府県で100人を超えており、全国では127・65人となっています。
 対象に追加される地域では、三重県で137・23人、愛知県で120・74人、岐阜県で108・30人、滋賀県で101・70人、岡山県で87・78人、広島県で83・24人、北海道で69・47人、宮城県で68・47人となっています。
 感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えているのは、これまでで最も多い43の都道府県となっています。
 また、国立感染症研究所の推定で、感染力の強いデルタ型変異ウイルスは、首都圏だけでなく、全国各地でほぼすべてを占めるに至り、従来のウイルスやほかの変異ウイルスから置き換わったと推定されています。

 2021年8月25日(水)




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■台湾、108日ぶりに新型コロナの新規域内感染者ゼロ [健康ダイジェスト]

 台湾の蔡英文政権は25日、新型コロナウイルスの新たな域内感染者がゼロだったと発表しました。新規の域内感染者がいなくなったのは5月9日以来、108日ぶり。
 5月から6月には1日500人前後に上ったものの、抑止策を徹底し、8月12日以降は2週間連続で感染者を1ケタに抑え込んでいました。
 政権の新型コロナ対策本部トップを務める陳時中衛生福利部長(厚生労働相に相当)は25日の定例会見で、「この2週間は(感染状況の)重要な観察期間だった。このまま抑え込めることを願っている」と述べました。一方で、「台湾の外ではまだ感染が続いている」とし、警戒を緩めぬよう呼び掛けました。
 台湾の8月24日時点での累計の域内感染者数は1万4507人、死者821人。対策本部の発表では、昨年から今年4月末で累計の域内感染者は87人でした。
 イギリスに由来するアルファ型変異ウイルスの流入による、5月以降の流行拡大を受け、政権は外出時のマスク着用の義務化や、1カ所に集まる人数の制限、違反者には過料を科す飲食店の店内飲食の停止、接待を伴うスナックなどの営業停止、学校の対面授業の停止、居留証がない外国人の入境停止などを実施。徹底して人と人の接触を減らすとともに、検査数を増やして感染者の把握・隔離を進め、3カ月余りで流行を抑え込みました。
 また、感染者の減少を受け、8月には学位取得目的や、当局の奨学金を得た留学生の受け入れを再開しましたが、語学修習目的の留学生の入境禁止は維持しています。陳衛生福利部長は、「台湾の内部の流行抑止措置はできるだけ緩めたいが、水際管理はまだ続ける」としました。
 当局によりますと、8月19日までの1週間に感染が確認された海外からの入境者のうち、ウイルスの遺伝子配列が判明した12例は、すべて感染力が強いインド由来のデルタ型変異ウイルスだったということです。
 このため当局は、空港から隔離施設に向かう人に認めている自家用車の使用を27日から禁止して、専用の車両に乗るよう義務付けるなど、水際対策を一層、強化することにしています。
 こうした慎重姿勢の背景には、台湾のワクチン不足があります。8月23日から国内で独自開発したワクチン接種が始まったものの、欧米製ワクチンを合わせた接種数は約2350万人の人口の約4割にとどまっています。

 2021年8月25日(水)




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