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■異物混入疑いのモデルナ製ワクチン、50万回以上が接種済み 接種見合わせを求めた163万回分のうち [健康ダイジェスト]

 アメリカのモデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの異物混入問題を巡って、河野太郎行政改革相は27日の閣議後会見で、接種見合わせを求めた約163万回分のうち、少なくとも約50万回以上が接種済みであることを明らかにしました。「現時点で深刻な安全上の問題があることではない」との認識を示しました。
 また、河野氏は26日時点で、国内の494のワクチン接種会場から、接種見合わせに伴う代替ワクチンを配送するよう希望があったと明かしました。このうち190会場、35万回分は29日までの配送を希望しており、河野氏は「今日(27日)を含め配送を調整し、お届けしているところだ。なるべくワクチン接種への影響を最小限にするよう対応したい」と述べました。
 その上で、大学や職場へは、予定通りワクチンを配送できる見通しであることも示しました。
 菅義偉首相が掲げる10~11月の早い時期の希望者への接種完了について、河野氏は「大きな影響が出るというふうには認識していない」と語りました。

 2021年8月27日(金)




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■昨年度の児童虐待、過去最多の20万件超 前年度より5・8%増 [健康ダイジェスト]

 18歳未満の子供への親などの保護者からの児童虐待は、30年連続で増え続け、2020年度は過去最多の20万5029件になりました。20万件を超えたのは初めて。前年度より5・8%(1万1249件)多くなりました。厚生労働省が27日、全国の児童相談所が相談対応した件数を公表しました。
 虐待件数が増えているのは、相談経路の50・5%を占める「警察など」からの連絡が増えていることが大きく、通報で駆け付けた警察官が、夫婦間の暴力が子供の前で行われる「面前DV」を心理的虐待と判断して児童相談所に連絡するケースが目立つといいます。
 相談の経路はこのほか、「近隣・知人」の13・5%、「家族・親戚」の8・2%と続きました。
 「学校」が6・7%と前年度から0・5ポイント減っており、厚労省は「新型コロナウイルスの感染拡大による休校が影響した可能性がある」としており、虐待の見落としが懸念されます。
 虐待のタイプ別では、暴言を吐いたり、子供の目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が12万1325件(59・2%)で最多。殴るなどの暴行を子供に加える「身体的虐待」が5万33件(24・4%)で続き、子供の面倒をみない「ネグレクト」(育児放棄)が3万1420件(15・3%)、「性的虐待」が2251件(1・1%)でした。
 新型コロナウイルスの感染拡大による自粛で、親と子供が自宅で過ごす時間が長くなり、児童虐待の増加を懸念する声もあったものの、前年度比の増加幅は2018年度(19・5%増)、2019年度(21・2%)を下回りました。
 また、2020年度の月別の件数では、最初の緊急事態宣言が発令されれた4月が前年同月より13%増えた一方、宣言が解除されていた6月も前年水準を17%上回りました。厚労省の担当者は、「感染状況との関連性はみられない」と分析しています。
 昨年3月までの1年間に親などから虐待を受けて死亡した子供は心中を除いて全国で57人に上り、約半数が0歳児となっていることが、厚労省のまとめでわかりました。
 厚労省は、昨年3月までの1年間に虐待を受けて子供が死亡した事例について、専門家による検証結果をまとめました。
 それによりますと、虐待を受けて死亡した子供は心中を除いて全国で57人で、2018年度より3人増えました。
 虐待の内容をみると、「身体的虐待」が17人(29・8%)、育児を放棄する「ネグレクト」が13人(22・8%)でした。
 死亡した時の年齢は、0歳が28人(49・1%)と約半数となっていて、このうち11人が生まれて1カ月未満でした。
 またネグレクトについて、過去12年間の事例を詳しく検証した結果、死亡した時の年齢は0歳の割合が58・7%と、虐待死の全体の傾向よりも高くなりました。
 母親が子育てがうまくできなかったり、不安があったりするケースや、妊婦健診を受けていなかった場合が多く、母親への支援策が必要だと指摘しています。
 一方、昨年3月まで1年間に心中で死亡した子供は21人で、保護者の精神疾患や経済的困窮などが動機となったケースが多くなっています。

 2021年8月27日(金)




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■新型コロナ入院患者、5割は退院1年後も何らかの後遺症 中国の新研究  [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルス感染症で入院した患者の約5割が、退院から1年がたっても倦怠(けんたい)感や息切れなどに苦しんでいることが、新型ウイルスの長期的な健康被害に対する理解を深めることを目的とした中国の医学科学院などのチームの新研究で明らかになりました。
 この新型コロナウイルス感染症の後遺症に関するこれまでで最大規模の研究結果は27日、イギリスの医学誌「ランセット」に発表されました。
 これによると、新型コロナウイルス感染症で入院した患者の約半数に、退院の1年後も何らかの後遺症がみられました。最も頻度の高い症状は、倦怠感か筋力低下でした。また、3人に1人に、陽性と診断されてから1年後も息切れがみられました。重症化した患者の場合、こうした症状を訴える人の割合はさらに高くなりました。不眠、脱毛、嗅覚障害などの症状もみられました。
 ランセット誌は論説で、「治療法が確立されておらず、リハビリテーションの指針さえない新型コロナウイルス感染症の後遺症は、日常生活や仕事への復帰に影響を及ぼす」と指摘し、「この研究によると、多くの患者の場合、新型コロナウイルス感染症からの完全な回復には1年以上かかる」としています。
 研究では、新型コロナウイルス感染症が最初に確認された中国湖北省武漢市で、2020年1~5月に新型コロナウイルス感染症の治療を経て退院した49~67歳の約1300人を追跡調査しました。 
 何らかの後遺症を訴える患者の割合は、半年後は68%でしたが、1年後には49%に減少しました。しかし、息切れについてみると、半年後は26%でしたが、1年後は30%に増加しました。
 また、女性は男性と比較して、倦怠感や持続的な筋力低下を訴える事例が43%多く、不安やうつ病と診断される事例は2倍多くなりました。
 新型コロナウイルス感染症と診断される前に仕事をしていた患者の88%は、1年後には仕事復帰していました。
 新型コロナウイルス感染症では、これまでに世界で2億1400万人が感染し、400万人以上が死亡しました。

 2021年8月27日(金)




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■「抗体カクテル療法」の治療薬、外来診療でも投与へ [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」の治療薬について、薬を販売する「中外製薬」は26日、説明会を開き、政府が新たに容認した外来診療での投与に対応するためにも、必要な供給量を確保する考えを示しました。
 抗体カクテル療法は、2種類の抗体を混ぜ合わせて点滴で投与し、新型コロナウイルスの働きを抑えるもので、7月に日本で承認され、軽症から中等症の患者を対象に医療機関や宿泊療養施設での投与が始まっています。
 この治療薬を国内で販売している中外製薬が26日、報道機関などを対象にした説明会を電話会議形式で開催し、奥田修社長は「デルタ株がまん延し、治療薬の需要が世界的に高まっているが、日本政府からの要請に応じて、必要な供給量を確保したい」と述べ、政府が新たに容認した外来診療での投与に対応するためにも必要な量を確保する考えを示しました。
 説明会には、新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授も出席し、「軽症から、中等症、重症に向けての薬の選択肢が増えれば、大きな前進になるだろう」と述べました。
 抗体カクテル療法は、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の2種類の抗体を混ぜ合わせて投与することで、新型コロナウイルスの働きを抑える効果があり、軽症の人の重症化を防ぐことを目的に、初めて軽症患者に使用できる治療薬として承認されました。
 発症から8日目以降に投与を開始した場合の有効性を裏付けるデータがないことから7日以内の投与が必要ですが、海外で行われた臨床試験では、入院や死亡のリスクを約70%減らす効果が確認されています。
 アメリカの食品医薬品局(FDA)が、昨年11月に症状が悪化するリスクの高い患者に一定の効果がみられるとして緊急の使用許可を出し、その前の昨年10月にアメリカのドナルド・トランプ前大統領が新型コロナウイルスに感染して入院した際にも使われました。
 厚生労働省は十分な観察が必要だとして、当初、入院患者に限って使用を認めていましたが、感染の急拡大で、入院できない患者が増えたことから、8月13日、十分に観察できる体制が整っていることを条件に、宿泊療養施設や、臨時の医療施設として設置された「入院待機ステーション」などで投与することを認めました。
 さらに、厚労省は25日、容体が悪化した場合に緊急で入院治療ができる医療機関などに限り、外来診療でも投与できるようにすることを決め、文書で各都道府県などに通知しました。
 25日までに東京都や大阪府、それに福岡県など全国1400ほどの施設で、合わせて約1万人が抗体カクテル療法の治療薬の投与を受けましたが、重篤な副作用は報告されていないということです。

 2021年8月28日(土)




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■新型コロナ、全国で2万4976人感染 52人死亡 東京都で4704人感染、11人死亡 [健康ダイジェスト]

 国内では26日午後8時の時点で、東京都で4704人、大阪府で2830人、神奈川県で2632人、愛知県で2141人、埼玉県で1709人、千葉県で1396人、兵庫県で1007人、福岡県で992人、沖縄県で680人、京都府で608人など、47都道府県と空港検疫で、新たに計2万4976人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
 青森、群馬、愛知、岐阜、三重、京都、大阪、徳島の8府県では、過去最多の新規感染者数となりました。
 また、東京都で11人、千葉県で9人、神奈川県で7人、大阪府で6人、埼玉県で5人、沖縄県で3人、静岡県で2人、三重県で1人、兵庫県で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、福岡県で1人、秋田県で1人、茨城県で1人の、合わせて52人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め139万3078人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて139万3790人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5809人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて1万5822人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で1974人となりました。25日から10人増加して、14日連続で過去最多となっています。
 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4704人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1週間前の木曜日より830人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは、これで4日連続です。26日までの7日間平均は4352・9人で、前週の91・2%となりました。7日間平均が前週を下回るのは、2日連続です。
 新規感染者4704人の年代別は、10歳未満が328人、10歳代が481人、20歳代が1330人、30歳代が896人、40歳代が811人、50歳代が512人、60歳代が155人、70歳代が108人、80歳代が66人、90歳代が15人、100歳以上が2人。
 感染経路が判明している1961人の内訳は、「家庭内」が最も多く1304人、「職場内」が268人、「施設内」が128人、「会食」が42人などとなっています。
 これで都内で感染が確認されたのは、32万7861人になりました。
 一方、26日時点で入院している人は、25日より2人増えて4156人となり、6日連続で最多を更新しました。「現在確保している病床に占める割合」は、69・6%です。
 都の基準で集計した26日時点の重症の患者は、25日より1人減って276人で、重症患者用の病床に占める割合は70・4%となっています。
 また、都は、感染が確認された50歳代から90歳代の男女合わせて11人が死亡したことを明らかにしました。
 このうち50歳代の男性は、8月13日に感染が確認され、発熱の症状が出ていたほか、糖尿病を患い、肝臓に疾患もあったため、入院の調整が行われました。しかし、入院先が見付からず、自宅で療養を続けていたところ、5日後の8月18日に容体が急変し、救急搬送されましたが、亡くなったということです。
 また、1人暮らしで自宅で療養していた別の50歳代の男性は、7月24日に感染が確認されましたが、保健所が毎日、電話をかけてもつながらず、自宅に行っても会えなかったということで、1度も接触できていませんでした。その後、男性の職場の同僚から「連絡がとれなくなった」と相談を受けた保健所が、8月2日、警察とともに自宅を訪れたところ、亡くなっていたということです。
 第5波に入って、8月、自宅療養中に死亡した人は、都によりますと、これで16人だということです。
 都内で感染して死亡した人は、合わせて2415人になりました。

 2021年8月27日(金)




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