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■アメリカのノババックス製ワクチン1億5000万回分供給契約 厚労省 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は7日、アメリカのバイオ製薬ノババックスが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、1億5000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表しました。薬事承認が前提で、早ければ2022年初めから供給を受けます。同ワクチンの国内での生産と供給を担う武田薬品工業と6日付で契約しました。
 田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、「ワクチンをしっかりと確保していくことは非常に重要だ」と強調し、今後想定される3回目の追加接種や変異ウイルスへの対応も視野に活用していく考えを示しました。
 ノババックス製ワクチンはアメリカのファイザー製などと同じく、2回接種が必要となります。「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる種類で、ウイルスの遺伝子情報をもとに昆虫細胞を使ってワクチンを製造します。これまでにもB型肝炎のワクチンなどで用いられてきたといいます。
 国内のワクチン接種は現在、アメリカのファイザー製、アメリカのモデルナ製、イギリスのアストラゼネカ製の3種類で進んでいます。政府は2022年以降の継続した接種体制の確保を急いでおり、7月にはモデルナ製を追加で5000万回分契約したほか、ファイザー社とも1億2000万回分の追加供給を2022年初めから受けられるよう協議を進めています。

 2021年9月7日(火)




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■重症化防止効果は高いが、ワクチンで集団免疫獲得は困難 新型コロナ対策分科会が認める [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルス感染の第5波で圧倒的な感染力があるインド由来のデルタ型変異ウイルスが流行し、ワクチン接種によって免疫を持っていない人も感染から守る集団免疫の獲得が困難との見方が強まっています。接種後の時間経過による免疫低下も指摘され、流行収束までの長期化も指摘されます。
 ただ、ワクチンには個々の重症化を防ぐ効果が十分にあり、当面は医療窮迫の改善に向け、接種率の向上と感染者数の削減が一層重要になります。
 「ワクチンはかなり有効だが、何でも自由になるということはあり得ない」。3日の政府の新型コロナウイルス対策分科会終了後、尾身茂会長はこう指摘。田村憲久厚生労働相も8月、「ワクチンだけで必ずしも現状を克服できるとは考えていない」と述べ、対策の切り札としてきた「ワクチン頼み」からの脱却姿勢を明確にしました。
 感染症は通常、1人の感染者が平均1人以上にウイルスをうつした場合に拡大し、うつす人数が多いほど流行が加速します。逆に平均1人未満にとどめれば、徐々にでも収束に向かいます。
 集団免疫はワクチン接種によって集団の中で感染する可能性がある人の割合を減らし、未接種の人が一部にいても収束していく状態を作り出すこと。
 昨年の流行当初、新型コロナの従来型ウイルスは感染予防対策を取らない状態で、1人の感染者が2・5人程度にうつすと考えられていたため、ワクチン接種が人口の6、7割程度進めば集団免疫を獲得できるとの見方がありました。ワクチンによる感染予防効果が100%なら、理論上、6割超の接種率で2次感染を1人未満に抑えられます。予防効果が90%程度でも7割の接種で感染は時間をかけつつ抑えられていきます。
 この想定はデルタ型変異ウイルスの登場で一気に崩れ、感染力が従来型ウイルスの約2倍との推定が示され、1人が5人にうつす計算になりました。さらに、1人が8~9人に感染させるというアメリカ疾病対策センター(CDC)の内部文書も明らかになりました。
 デルタ型変異ウイルス流行後は、ワクチン接種完了後の「ブレークスルー(突破)感染」の確認も相次いでいます。イギリスのスコットランドでの調査では、デルタ型に対する感染予防効果はアメリカのファイザー製の2回接種後で79%となり、それ以前に主流だったイギリス由来のアルファ型の92%を下回りました。
 デルタ型の感染力が1人が5人にうつす程度の場合、ワクチンの予防効果が80%程度まで低下していると、国民全員が接種してもブレークスルー感染がじわじわと続くことになります。
 厚労省専門家組織座長の脇田隆字(たかじ)・国立感染症研究所長は、ワクチンの発症・重症化予防効果は高いとしながら、現状について「6~7割が接種しても集団免疫は難しい。8~9割なら大丈夫かというとわからない」と述べています。
 悲観的な見方の背景には、ワクチン接種が進む海外での感染拡大があります。国内で2回接種を終えたのは現状で5割弱なのに対して、接種率が約6割のイスラエル、約5割のアメリカでも感染者は増加の一途をたどっています。イスラエルなどは3回目を接種する「ブースター」を開始しており、日本政府もその効果を注視しています。
 国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は、「ワクチンは自分自身を守るためでもあり、集団免疫を期待して打たないという選択をすべきではない。感染拡大期には、接種の有無にかかわらず、誰もが感染対策を取ることが重要だ」と指摘しています。

 2021年9月6日(月)




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