■国内初、ゲノム編集で品種改良したトマトの一般への販売開始

　遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」の技術を使って品種改良されたトマトの一般への販売が、15日からインターネットを通じて始まりました。ゲノム編集で品種改良された食品が一般に販売、出荷されるのは国内では初めてです。昨年12月に、安全性などを担保する厚生労働省への届け出が受理され、出荷に向けた準備が進んでいました。
　商品名は「シシリアンルージュハイギャバ」。東京都内の種苗会社「サナテックシード」が開発し、熊本県内の契約農家が栽培して収穫ができる状態になりました。ゲノム編集技術によって、ストレス軽減や血圧上昇を抑える効果があるとされる「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の蓄積量を通常より約５倍高めました。３キロ約7500円（税込み）などで、インターネットを通じて販売します。
　厚労省の届け出制度では、ゲノム編集技術を使った「ゲノム編集食品」は「遺伝子組み換え食品」とは異なり、外部の遺伝子を組み込むなどしていないことから、従来の品種改良と安全性は変わらないと見なされます。
　このトマトは遺伝子の組み込みなどがなく、トマトが持っている遺伝子を操作することで品種改良を実現したと判断されたため、安全性の審査は不要で、販売する際にゲノム編集食品であることの表示は任意でした。ただ、購入者に理解してもらうために「ゲノム編集技術で品種改良をしました」などと書いたラベルを貼って販売します。
　ゲノム編集は、生物の遺伝情報をピンポイントで変えられる技術。動植物の変異を起こし、効率的な品種改良が可能になります。トマトのほかに、肉量を増やしたマダイや、食中毒の原因となる芽が出ないジャガイモ、収穫量が増えるイネなどの研究も進んでいます。

　２０２１年９月１５日（水）

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■14人に１人が体外受精児 2019年は過去最多６万598人が誕生

　2019年に国内で実施された体外受精で生まれた子供は６万598人で、前年に続いて過去最多を更新したことが、日本産科婦人科学会のまとめで14日までに明らかになりました。
　この年に生まれてきた子供の約14人に１人が、体外受精で誕生したことになります。国内初の体外受精児が東北大学で誕生した1983年以降、この技術を用いて生まれた子供は計71万931人で、70万人を突破しました。
　体外受精は不妊治療の一つで、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻します。顕微授精などで作った受精卵を凍結し、着床しやすい時期に子宮に戻す方法が主流になり、体外受精の出産の９割近くに上りました。
　2019年には、約600施設で過去最多の45万8101件の治療が行われました。第２次ベビーブームで生まれた女性が40歳代後半を迎えて年齢的に妊娠が難しくなり、ここ数年の治療件数は微増で推移しています。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で、夫婦が治療を控えるなど変化もみられました。
　体外受精は公的医療保険の対象外で、国の調査では１回当たりの費用が平均約50万円でした。政府は、少子化対策として、2022年度から体外受精を公的医療保険の対象にする方針を打ち出しています。

　２０２１年９月１５日（水）

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■100歳以上の高齢者８万6510人で過去最多 男性は初の１万人超え

　老人福祉法で「老人の日」と定めた９月15日時点で、国内の100歳以上の高齢者は８万6510人となり、1970年の310人から51年連続で過去最多を更新する見通しとなりました。女性が７万6450人で全体の約88%を占める一方、男性も１万60人と初めて１万人台に達します。厚生労働省が14日、発表しました。
　100歳以上の高齢者全体の数は、前年の2020年よりも6060人増えています。だが、2019年比で9176人の大幅増となった2020年と比べると増加幅は鈍化。第１次世界大戦が終わったことなどを受け、1920年の出生数が多かったためとみられます。
　老人福祉法が制定された1963年には、100歳以上の高齢者は全国で153人でしたが、1981年に1000人を突破、1998年に１万人を突破、その後も2012年に５万人を超え、医療の進歩や健康意識の高まりで右肩上がりに増え続けています。
　総人口約１億2623万人（2020年の国勢調査の速報値）に占める割合は、約０・07%となります。
　都道府県ごとに人口10万人当たりの人数で比べると、島根県が134・75人で９年連続で最も多く、次いで高知県が126・29人、鹿児島県が118・74人。最も少ないのは32年連続で埼玉県となり、42・40人。愛知県の44・42人、千葉県の49・12人が続きます。
　国内の最高齢者は、福岡市の女性、田中カ子（かね）さんで118歳。1903年（明治36年）生まれの田中さんは、2019年３月に、イギリスのギネスワールドレコーズから世界最高齢と認定されています。入所する老人ホームでは好物のチョコレートを食べたり、炭酸飲料を飲んだりして元気に過ごしています。新型コロナウイルスの影響で家族とは会えていませんが、120歳まで元気に暮らすことが目標だということです。
　男性の最高齢者は、奈良市の上田幹蔵（みきぞう）さんで111歳。1910年（明治43年）生まれの上田さんは現在、介護施設で生活していて、リハビリや歌を歌って過ごすことが多いということで、食事も完食するほどだということです。新型コロナ禍でも家族とのオンライン面会を励みにしており、「国内最高齢というのはあまり考えたことはないですが年を重ねるのは楽しみです。長生きの秘けつは成り行きに任せることだと思います」と話しています。
　９月１日に存命で、2021年度中に新たに100歳となる見込みの人は、海外在住者や永住外国人を含めて４万3633人で過去最多となり、前年度比で1831人増えました。100歳となった人は、政府からお祝い状と銀杯が贈られます。

　２０２１年９月１５日（水）

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■中国・福建省で４日間に139人が新型コロナに感染 36人は小学生以下

　中国南東部の福建省政府は14日、同日朝までの約４日間に省内で139人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。このうち少なくとも36人は小学生以下で、学校を通じて感染が広がったといいます。
　中国メディアによると、シンガポールから８月４日にアモイの空港に戻った中国人男性が感染源とみられます。男性は３週間の強制隔離を終えて帰宅し、その間のＰＣＲ検査は陰性だったものの、帰国から37日後の９月10日、インド由来のデルタ型変異ウイルスに感染していることが判明しました。どこで感染したかは不明で、男性の息子が通う小学校で感染が広がりました。
　男性のように潜伏期間が21日を超えるケースは極めてまれ。広東省の疾病対策センターによると、新型コロナウイルスの潜伏期間は従来型ウイルスで平均６日、デルタ型変異ウイルスで同４日とされます。
　中国では７月末に東部の江蘇省南京市から広がったデルタ型変異ウイルスの感染が半数以上の省に及び、計1200人あまりが感染。当局は大規模な検査や接触追跡とともに厳しいロックダウン（都市封鎖）措置を取りました。保健当局は８月末、この流行が実質的に収束したと発表していました。
　今回の感染はアモイなど３市に広がっており、当局は大規模なＰＣＲ検査や移動制限を始めています。

　２０２１年９月１４日（火）

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