■妊娠６週目以降に中絶処置、産科医を初の提訴 禁止のアメリカ・テキサス州で

　アメリカのテキサス州で20日、妊娠６週目以降の人工中絶を禁止する新しい州法に違反したとして、産婦人科の男性医師が同州の地裁に提訴されました。１日に施行された新州法は、中絶を手助けした医師らに対して第三者の一般市民が民事訴訟を起こす仕組みで、提訴は施行後、初めてとみられます。
　アラン・ブレード医師は、ワシントン・ポスト紙が18日に掲載したコラムで、妊娠３カ月以内ではあるものの「州が新たに定めた期限をすぎた」女性に対し、６日に中絶処置を施したと明かしました。
　この新州法は、通常妊娠６週ごろから検知できる心拍が確認された後の中絶を禁止するもので、「テキサス心拍法」とも呼ばれます。ただ６週前後では妊娠に気付かない女性も多く、また性的暴行や近親相姦による妊娠も例外と認められないことから、論議を呼んでいます。
　ブレード医師を巡る裁判は、１日に施行された同州法の合憲性を問うものになるとみられています。
　半世紀にわたり医療に従事してきたブレード医師はコラムの中で、「処置をしたのは、私にはこの患者に対し、すべての患者に対して有する安全配慮義務があったからだ。またこの女性には、この処置を受ける基本的人権がある」との考えを示しました。
　さらに、「法的責任を負うことは理解している」とした上で、「明らかに違憲な州法」が確実に争点になるよう公表したと説明しました。
　このテキサス州法は、アメリカ全国で最も厳しく中絶を制限し、誰もが中絶を手助けした人を提訴できます。今回は、アーカンソー州とイリノイ州の２人が医師を提訴。
　ジョー・バイデン政権は、州法を「憲法違反だ」と非難しており、司法省は施行の差し止めなどを求めてテキサス州を提訴しています。

　２０２１年９月２１日（火）

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■アメリカ、外国人渡航者の入国条件にワクチン接種 11月上旬から

　アメリカは20日、日本を含む外国から渡航する外国人に対し、11月初旬から新型コロナウイルスワクチン接種の完了を義務付けた上で、入国を認める方針を発表しました。
　アメリカへの渡航制限は11月から緩和され、外国人旅行者はワクチン接種の完了やウイルス検査、接触者の追跡に応じることを条件に、アメリカへ空路で入国できるようになります。
　新型ウイルスの感染拡大を受け、アメリカは昨年初めから厳しい渡航制限を敷いていました。日本人は入国禁止の対象外でした。
　今回の動きは、ヨーロッパの同盟国からの大きな要望に応えるもので、制限措置によって離れ離れになっていた家族や友人らが再会できるようになります。
　ホワイトハウスの新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤー19対策チームの調整官、ジェフ・ザイアンス氏は20日、渡航に関する新ルールを発表し、「これは国単位ではなく、個人単位で行うため、より強固なシステムといえる」と述べ、「最も重要なのは、アメリカに渡航する外国人にワクチン接種の完了が義務付けられるということだ」としました。
　ザイアンス氏は、11月初旬に新ルールを導入するとしましたが、正確な日にちは明らかにしませんでした。
　新ルールは陸路国境には適用されず、カナダやメキシコとの陸路での越境には引き続き制限が課されることとなります。
　アメリカの渡航制限は当初、2020年初頭に中国からの旅行者に課された後、ほかの国にも対象が拡大されました。
　現行ルールでは、過去14日以内にイギリスを始めとする多くのヨーロッパ諸国や中国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルへの滞在歴がある、ほぼすべての非アメリカ市民がアメリカへの入国を禁じられています。
　新ルールでは、外国人旅行者は渡航前にワクチン接種証明を提示するほか、渡航前３日以内のウイルス検査での陰性を提示する必要があります。入国時の隔離は不要となります。
　関係者によると、新たな方針には予防接種を受ける資格のない子供など、いくつかの適用除外もあるといいます。
　また、新ルールがアメリカで承認されたワクチンのみに適用されるのかどうか、すぐには明らかにされませんでした。ザイアンス氏は、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が決定することになるとしています。
　日本からアメリカに渡航する場合、これまでは渡航制限の対象となっていなかったため検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。

　２０２１年９月２１日（火）　

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