■メルクのコロナ経口治療薬、アメリカで使用許可を申請 自宅で服用可

　アメリカの製薬大手メルクは11日、新型コロナウイルスの治療薬として、内服用カプセルの抗ウイルス剤「モルヌピラビル」の緊急使用許可をアメリカ食品医薬品局に申請しました。
　緊急使用許可が得られれば、自宅で服用可能な新型コロナに対する初の経口治療薬となります。
　モルヌピラビルは、メルクがアメリカのベンチャー、リッジバック・バイオセラピューティクスと共同で開発しました。成人で重症化する恐れのある感染者の治療に使われます。　700人あまりの患者にモルヌピラビルまたは偽薬（プラセボ）を投与した臨床研究（治験）の暫定結果で大きな効果が判明したため、この段階で急きょ申請したとしています。
　同社によると、試験に参加した重症化リスクのある軽度から中程度の症状の患者が29日後までに「入院または死」に至った割合は、モルヌピラビルを投与したグループが７・３％でプラセボを投与したグループの14・１％と比べ、ほぼ半分にとどまりました。
　29日後までに報告された死者は、モルヌピラビル投与のグループでゼロ、プラセボ投与グループでは８人でした。参加者は全員、新型コロナのワクチンを接種していませんでした。
　メルクのロバート・デービス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「パンデミックの非常事態により、前例のない緊急対応が求められている」と強調。試験のデータを受け取ってから10日以内に食品医薬品局に申請したと述べ、年内に1000万回分の生産を予定していると説明しました。
　アメリカ政府とは、すでに170万回分の供給契約を結んでいます。世界各地への供給に向けて価格を調整し、低中所得国向けにジェネリック医薬品（後発薬）メーカーとも協力します。
　アンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は先週、メルクの試験結果を評価する一方、食品医薬品局が有効性、安全性を精査することは重要だと指摘していました。
　メルクは日本国内でも今春から臨床試験をしており、実用化に向けて厚生労働省への申請準備を進めています。
　日本でも申請され、アメリカで緊急使用許可が出れば、日本政府も国内審査を経た上で年内にも承認する方針。岸田文雄首相は８日の所信表明演説で、「経口治療薬の年内実用化を目指す」と言及しました。

　２０２１年１０月１２日（火）

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■アメリカ・テキサス州知事、コロナワクチン接種義務付けを禁止 民間企業含む全組織で

　アメリカ・テキサス州のグレッグ・アボット知事は11日、民間企業を含む州内の全組織に対し、新型コロナウイルスワクチン接種の義務付けを禁じる知事令を出しました。アメリカの共和党は、新型コロナウイルス関連の公衆衛生対策に対する抵抗姿勢を強めています。
　知事令では、宗教的信仰に基づく個人的な理由であれ、新型コロナに感染したことがあるといった医療上の理由であれ、ワクチンに反対する住民に対してテキサス州内の組織が接種を強要することはできないとしました。
　アボット知事は声明の中で、「新型コロナウイルスのワクチンは安全かつ有効で、同ウイルスに対する最善の防御だが、接種は引き続き任意とすべきであり、決して強要してはならない」と強調しています。
　知事はテキサス州議会に対しても同じ内容の法案を通過させるよう訴え、そうした法案が可決された時点で知事令は撤回するとしました。
　アボット知事は今年８月に屋内イベントに参加後、自身も新型コロナに感染していましたが、現在ワクチン接種を終えています。同知事はこれまでにも、自治体などのワクチン接種義務付けやワクチンパスポートの必須化、学校区によるマスク着用義務付けの禁止を発表しています。
　これに対し、ワクチン義務付けを感染拡大防止のための重要な対策と位置付けるジョー・バイデン大統領はいら立ちを募らせ、９月に行った演説で「フロリダとテキサスの州知事は、私が提案した生命を救うための措置を全力で台無しにしようとしている」と名指しで批判していました。

　２０２１年１０月１２日（火） 　

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■ルーマニア、新型コロナ死者が過去最多 ワクチン拒否現象で接種進まず

　ルーマニアでは、新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数、集中治療室患者数が、これまでの最多を更新しています。同国はヨーロッパ連合（ＥＵ）最貧国の一つで、ワクチン接種も進んでおらず、現在「破滅的な」流行の第４波に見舞われています。
　報道やソーシャルメディアの投稿によると、首都ブカレストと北東部ヤシの複数の病院では、救急車が列をなして病床に空きが出るのを待っています。多くの場合、集中治療室（ＩＣＵ）に空きが出るのは、患者が亡くなった時だけという状況です
　人口約1900万人の同国の１日当たりの新規感染者は７日、１万4457人に上りました。また、８日公表の統計によると、１日当たりの死者数は385人と、新型コロナの流行開始以来最多となりました。
　同国のワクチン接種プログラムの代表バレリウ・ゲオルギタ氏は、昨年３月に流行の第１波に見舞われたイタリア北部で医療が窮迫したことを引き合いに出し「我々はすでにイタリアと同じ道を歩んでいると懸念している」と述べました。
　感染者数は10月後半にさらに増えると予測されており、医療機関は「不急の」手術と入院患者の受け入れ延期を要請されています。
　ルーマニアではワクチン接種が進んでおらず、これまでに接種を完了したのは対象者の約３分の１にとどまっています。
　西部ティミショアラの病院の医師は、「我々全員が代償を払っている」と語りました。
　社会学者らはワクチン接種率が低いことについて、ルーマニア国民の政府機関に対する不信、ワクチンについての誤った情報の拡散などのため、ワクチン拒否現象が広がった結果、供給が需要をはるかに上回っているためと分析しています。
　ルーマニア政府は、ＥＵを通じて早期に確保してあったワクチンの一部をデンマークやアイルランドに販売し、チュニジアやエジプト、ベトナムなどには寄付しています。
　パンデミック（世界的大流行）開始以降、ルーマニアでは17日時点で、感染者136万5788人、死者３万9629人が報告されています。

　２０２１年１０月１２日（火）

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■プラスチック添加剤汚染広がり、世界の半数の海鳥から成分検出 国際チームが世界16カ所調査

　日本やアメリカなどの国際研究チームが世界16カ所で海鳥145匹を調べたところ、半数以上の76匹の体内から、プラスチックの耐久性を高めるために加えられた添加剤の成分が見付かりました。一部の添加剤は生物の免疫などに影響することが指摘されており、研究チームはプラスチックごみの削減や無害な添加剤への転換を訴えています。
　プラスチック製品には、燃えにくくする臭素系難燃剤や、日光による劣化を防ぐ紫外線吸収剤が添加されます。こうした添加剤は分解されず、海鳥の体内にたまることが飼育実験でわかっていましたが、汚染がどのくらい広がっているのかは不明でした。
　そこで、日本の東京農工大や北海道大のほかアメリカ、オーストラリア、南アフリカなど国内外18大学・研究機関が共同で、北極や南極、赤道などで海鳥32種を調べることにしました。鳥を傷付けないよう、海鳥が尾羽の付け根から出し、羽に塗る脂「尾腺ワックス」を調べました。
　すると、52%に当たる76匹の尾腺ワックスから添加剤が見付かりました。特にハワイのシロハラミズナギドリやオーストラリアのアカアシミズナギドリなどで添加剤の濃度が高くなりました。日本では新潟県の粟島でオオミズナギドリ17匹を調べ、うち３匹から低濃度の汚染が見付かりました。
　海鳥が食べる魚やエビを通して体内にたまる有害物質ポリ塩化ビフェニール（PＣＢ）の濃度と比べたところ、今回分析した海鳥の10～30%はプラスチックごみを誤って食べたことで汚染されたとみられるといいます。
　これまでの研究で、海鳥が誤って食べるプラスチックごみの量と、血中尿酸濃度に関係があることなどがわかっています。
　東京農工大の高田秀重教授は「紫外線吸収剤はプラスチックに必須な添加剤のため、生物蓄積性と毒性がない添加剤への転換を図ることが必要だ」とした上で、「それ以上に必要なことは、プラスチックの使用量を減らしていくことと、陸上での廃棄物管理をしっかりすることだ」と指摘しました。
　研究論文は11日、環境化学の専門誌に発表されました。

　２０２１年１０月１２日（火）

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■ＷＨＯ諮問委員会、免疫不全の人にコロナワクチン３回目接種を推奨 中国ワクチン使用の高齢者にも

　世界保健機関（ＷＨＯ）の諮問委員会は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナウイルスワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちを対象に３回の接種を標準化すべきだという見解を発表し、今後、さらに対象を広げるべきか検討していくとしています。
　ＷＨＯに助言する国際的な諮問委員会は11日、記者会見を開き、クラビオト委員長は、緊急使用のリストに挙げているファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどの新型コロナウイルスワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちは、これまでの２回の接種では十分な効果が得られず、重症化するリスクが高いとして３回の接種を標準化すべきだと述べました。
　また、中国の国有の製薬会社シノファームと、製薬会社シノバックのワクチンについては、中南米で十分な効果が得られない例が多く確認されたとして、「調査したすべての証拠が、３回目の接種の必要性を示している」と述べ、中程度から重い免疫不全の人たちだけでなく、60歳以上のすべての人に３回接種することを標準化すべきだとしています。
　諮問委員会は今後、ファイザーやシノファームなどのワクチンについて、さらに対象を広げて追加の接種を勧めるべきか検討していくことにしています。
　新型コロナウイルスのワクチンは先進国を中心に３回目の接種が進む一方、ＷＨＯは10月７日時点でアフリカで接種を完了した人が５％に満たないとして、各国に対して、少なくとも年末までは待つよう呼び掛けていて、供給量をいかに確保していくかが課題になっています。

　２０２１年１０月１２日（火）

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■新型コロナ後遺症、女性に出やすい傾向 男性に比べ倦怠感２倍・脱毛３倍

　新型コロナウイルスへの感染後、女性のほうが男性に比べて倦怠感や味覚・嗅覚障害、脱毛といった後遺症が出やすいという傾向が、国立国際医療研究センターのアンケートで明らかになりました。およそ４人に１人が、発症から半年経っても何らかの症状を抱えていることも明らかになりました。専門家による査読を受ける前の論文を９月23日に公開しました。
　2020年２月から2021年３月までに、同センター病院が実施する、新型コロナから回復した患者対象の調査に参加した457人を分析。急性期の重症度や治療内容、長引いている症状の有無などを聞きました。
　発症日から調査日までの期間の中央値は248・５日でした。急性期の症状は、酸素投与を必要としない軽症が378人（84・４%）、中等症が57人（12・７%）、重症が13人（２・９%）でした。９人はデータがありませんでした。
　女性は男性に比べて、倦怠感、味覚・嗅覚障害、脱毛が出やすい傾向がありました。リスクは倦怠感が約２倍、味覚障害は約１・６倍、嗅覚障害は約１・９倍、脱毛は約３倍でした。味覚障害が出た人の中で調べても、女性は男性に対して１カ月程度、症状が長引きやすくなりました。また、若い人や、やせ型の人は、味覚・嗅覚障害が出やすいことも明らかになりました。
　女性のほうが症状が出やすい理由について、同センターの森岡慎一郎・国際感染症対策室医長は、「明確にはわかっていない」とした上で、「急性期は男性、高齢者、肥満が重症化リスクとされているが、いくつかの後遺症の出現リスクでは逆だった。どうしてこういうことになるのか、原因究明を行っている」と話しています。
　また、別の研究では、ワクチン接種を完了した人は症状が残りにくいという報告があるといい、「発症や重症化予防だけではなく、後遺症を予防できる可能性もあるので接種を受けてほしい」としています。

　２０２１年１０月１１日（月）

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