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■ニュージーランド、新型コロナ新規感染者が最多の94人 オークランドでデルタ型の拡大続く [健康ダイジェスト]

 ニュージーランドの保健当局は19日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が94人と、昨年4月の89人を上回り過去最多になったと発表しました。
 同国は厳格なロックダウン(都市封鎖)や厳しい入国制限などにより新型コロナを封じ込めたと称賛されていましたが、デルタ型変異ウイルスの流行により、感染者ゼロを目指す「ゼロコロナ」を断念しました。
 感染者数は国際的には現在も低水準にあるものの、8月半ばに国内でデルタ型が確認されて以来、徐々に増加しています。最大都市オークランドが流行の中心地となっており、新規感染者のうちオークランドで確認されたのは87人。
 ジャシンダ・アーダーン首相はこれを受け、ゼロコロナを断念し、ワクチン接種推進への転換を余儀なくされました。首相は22日、ワクチン接種率が目標値に達した場合の制限緩和などを盛り込んだ新戦略を公表します。
 現在、対象者の約3分の2がワクチン接種を終えています。
 アーダーン首相は、「流行中のオークランドで、ワクチン接種に著しい効果があることがわかっているが、規則を守っている人のお陰でもある」と述べました。
 アーダーン首相は18日、オークランドで行われている新型コロナウイルス感染抑制のためのロックダウンを2週間延長すると発表。オークランドでは8月中旬からロックダウンが導入されています。
  人口511万人のニュージーランドの感染者の累計は5153人、死者は28人となっています。

 2021年10月19日(火)




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■中国製コロナワクチンを買った国の後悔 効能にばらつきで敬遠の動きも [健康ダイジェスト]

 中国が「新型コロナウイルスワクチン外交」に出て逆風を浴びていると、世界のメディアが報道しています。不透明な情報、安全性・効能を巡る議論、配送遅延などで、むしろ不信感だけ拡大しているということです。
 現在、中国国営製薬会社のシノファームと製薬会社シノバック・バイオテックのワクチンを購入した国は、少なく見積もって24カ国。中国は高所得国がアメリカのファイザーとモデルナのワクチンを先取りすると、アジア、アフリカ、中東地域に接近しワクチン輸出を提案し、西欧の製薬会社のワクチンを確保できなかったこれらの国は焦る気持ちから、中国の製薬会社と契約しました。しかし、問題は後処理でした。
 中国産ワクチンの不信をあおったのは、効能を巡る議論でした。当初開発情報が十分に提供されていない状態で、ファイザーやモデルナのワクチンより効果が全般的に低いという報道が相次いで出ました。
 ここに臨床試験結果が国ごとにばらつきがあるという報告まで出てきて、不安感を育てました。シノバックのワクチンの場合、トルコでの臨床試験で91%だった効能がインドネシアでは68%、ブラジルでは50%まで低下。シノファームのワクチンの場合も、アラブ首長国連邦で86%の効能をみせたものの、独自の臨床試験では平均効能79%と低くなりました。
 こうした結果にワクチン購入国は混乱に陥り、フィリピンでは政府が十分な検証をせずに性急にワクチンを買い入れたという批判が出ました。マレーシアとシンガポールは「ワクチンの安全性と効果が検証された場合にだけ使用を承認する」として、世論の不満の火消しに出ました。
 その上に、ワクチンが適時に到着することもありませんでした。中国でワクチンと原料供給が遅れたため、トルコとブラジルは接種スケジュールに影響が出ています。
 トルコ政府は昨年12月までにシノバックのワクチン1000万回分を受け取ることにしていたものの、10月初めまでに確保した量は300万回分にとどまりました。ブラジルも焦りは同じで、原料を受け取り自国の工場でワクチンを製造することにしたものの、まだ何の連絡もない状況です。ブラジルのエドゥアルド・パズエロ保健相は、「中国がワクチン原料輸出に向けた書類処理にもたついている」として苦しさを訴えたりもしました。結局、ブラジルは最近インドで生産されたイギリスのアストラゼネカのワクチン200万回分を買い入れました。
 これに先立ち中国は年内に最大20億回分のワクチンを生産できると自信をみせたものの、最近では立場を変え、中国外交部は声明を通じ「中国もワクチンが多く必要だ。国内需要に合わせながら輸出契約を履行するために努力している」と明らかにしました。

 2021年10月19日(火)




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■少量投与のmRNAワクチン、国内治験を開始 創薬ベンチャーなど [健康ダイジェスト]

 創薬ベンチャーのVLPセラピューティクス・ジャパン(東京都千代田区)は18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)を国内で始めたと発表しました。投与量が同じタイプのワクチンと比べ少量で済むのが特徴で、「短期間で全人口分を生産できる」といいます。
 同社のワクチンは投与後に体内で自己増殖するメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン。投与量は従来型のmRNAワクチンと比べ10分の1から100分の1で済み、生産効率が高くなります。大分大学や北海道大学、国立国際医療研究センター、大阪市立大学など国内6機関と共同で開発します。
 治験薬や初期の商用生産は富士フイルム富山化学に委託し、生産量は最大で年5000万回分を目指します。
 国内ではアメリカのファイザーなど3社の新型コロナのワクチンの使用が承認され、第一三共や塩野義製薬など大手企業も開発中。その中で新しいワクチンを開発する意義について、VLPセラピューティクス・ジャパンは「新しい感染症が発生した際のワクチン開発や生産ノウハウの蓄積につながる」と指摘しました。2回接種済みの人への追加接種や新興国への輸出を視野に入れているといいます。
 18日に開いた記者会見では、現時点で治験で有害な事例は報告されていないことも明らかにしました。現在は45人を対象に、初期段階の治験を大分大学医学部付属病院で進めています。中間解析の結果を踏まえて、2022年春には最終段階の治験に入ることを目指します。65歳以上を対象にした開発も検討しており、同じく2022年春に初期段階の治験を開始する見込み。
 変異型コロナウイルスへの抗体もつくり出したことを確認し、有効性を期待できるといいます。あらゆる変異型に対応した「ユニバーサルワクチン」の治験も始める方針。
 VLPセラピューティクス・ジャパンは、がんワクチンなどを開発するアメリカのVLPの子会社で2020年に発足しました。厚生労働省は、VLPセラピューティクス・ジャパンのワクチンの生産体制の整備のために143億円を助成すると発表しています。日本医療研究開発機構も、開発のための補助金を出しています。

 2021年10月18日(月)




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